自分の街の公約を、
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妊婦健診費用助成

市長は、出産年齢の上昇や物価高騰を踏まえ、妊婦健診の重要性と経済的負担軽減の必要性を認識し、子育て支援策全体のバランスを見ながら支援充実に努めると述べた。

全ての妊婦が経済的な不安なく、適切な健診を受け、安心して出産を迎えられるよう、これまでも社会情勢等を鑑みながら健診費用に係る助成額の引上げを行ってきました。

日向地内森林火災への対応

市長は、日向地内の森林火災について、地形が険しく消防車両が近づけないため、消防ヘリや自衛隊ヘリを要請し、関係機関と連携して鎮圧に至ったと行政報告した。

今回の森林火災については、その発生箇所が尾根や沢など地形が険しく、消防車両が近づけない状況であったため、人力による情報収集や消火となりました。

健康づくり推進条例

市長は、健康づくり推進条例について、市民や地域団体、事業者、保健医療関係者、教育機関等が連携し、健康文化都市の実現を目指す施策の基盤にするものだと説明した。

本条例の制定によりまして、今後、市の健康づくり施策の土台となる基本的な理念や方向性を明確にし、市が市民をはじめ各関係者と一体となって健康づくりを推進していきたいと考えてございます。

副市長2人体制による執行体制強化

市長は、大型都市基盤整備と市民生活分野の行政課題に同時に対応するため、副市長2人体制で役割分担を明確にし、ハード・ソフト両面の市政運営を進めたいと述べた。

具体的には、大島副市長には引き続き専門性と継続性が求められる駅北口地区の再開発や伊勢原大山インター周辺などの土地活用、都市計画道路田中笠窪線など本市の未来の礎を築く大規模な土地基盤整備プロジェクトに専念していただき、新たな副市長には、企画、総務、市民生活、福祉、教育、消防など、市民の暮らしに直結する広範囲な分野を担任していただく予定です。