全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
神奈川県
市長 福田紀彦 ／ 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 40%（全国比 +19%）
人口減少が進む日本で、人口が増え続け2024年に155万人を超えた街。政令指定都市で最も若いとされる一方、2030年頃をピークに人口は減少へ転じると市は推計する。その川崎市で4期目を担うのが福田紀彦市長だ。米ファーマン大学を卒業し、衆議院議員秘書や県知事秘書を経て神奈川県議を2期務めた。掲げる公約は「循環」——人づくり、健康、住まい、資源、エネルギー、産業を市内で巡らせ、増加の先にある転換点に備える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「卓越スクール（高等専門学校）」を設立し、市立小中学校の国語・算数・英語で政令市1位を目指す。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
教育力向上と高等専門学校設立
市長は、GIGA端末やスタディ・ログ活用により小中学生の学力が伸びているとし、医療・福祉人材育成に続き、ものづくり人材やデジタル人材を育てる高等専門学校の設立を目指すと述べた。
今後は、本市や我が国の産業をリードする高度なものづくり人材やデジタル人材を育てていくため、企業や大学と連携し、高等専門学校の設立を目指してまいります。議事録原文 ↗
健康診断データと医療ビッグデータを掛け合わせた分析で市民の健康増進・疾病予防につなげる「健幸福寿プロジェクト」を拡大する。
小児医療費助成を18歳まで拡充し一部自己負担金も廃止する（2026年9月開始）。
自動運転バスの導入（2027年度）や市立学校体育館への冷房設置を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
教育力向上と高等専門学校設立
市長は、GIGA端末やスタディ・ログ活用により小中学生の学力が伸びているとし、医療・福祉人材育成に続き、ものづくり人材やデジタル人材を育てる高等専門学校の設立を目指すと述べた。
今後は、本市や我が国の産業をリードする高度なものづくり人材やデジタル人材を育てていくため、企業や大学と連携し、高等専門学校の設立を目指してまいります。議事録原文 ↗
市内で排出されるすべてのプラスチックを2028年までに市内で100％リサイクルし、サーキュラーエコノミー最先端都市を目指す。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
100％プラリサイクル都市とエネルギー循環
市長は、プラスチック資源の一括回収を全市に広げ、令和10年までに市内由来の全プラスチック資源を市内でリサイクルする100％プラリサイクル都市を実現し、川崎未来エナジーによる余剰太陽光電力の市域内循環も進めると述べた。
令和10年までには、入札の仕組みから市外に流出してしまっているプラスチック資源について、法令に基づく国の認定ルートを確保することにより、市内由来の全てのプラスチック資源を市内でリサイクルできる100％プラリサイクル都市を実現いたします。議事録原文 ↗
「ホーム発電所」と「スクール発電所」の構築を進め、地域でのエネルギー循環を実現する。
「地域内循環居住」を推進し、官民共同で空家活用などによる「子育て支援住宅」の実証をスタートさせる。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て支援と住宅循環
市長は、小児医療費助成の拡充に加え、全天候型の遊び場、朝の居場所づくり、子育てアプリの仕組み、空き家等を活用した子育て支援住宅モデル事業を進める考えを示した。
住宅の市内循環を促進するため、まずは空き家をはじめとした中古住宅のリノベーションに一部補助を行うなど、子育て世代にとっても魅力的な住宅を子育て支援住宅として提供するモデル事業を展開してまいります。議事録原文 ↗
臨海部製鉄所跡地での新産業拠点整備や「量子イノベーションパーク構想」、水素関連産業の育成を進める。
50年先を見据え、新百合ヶ丘・登戸向ヶ丘遊園など駅周辺整備や南武線・京急大師線の連続立体交差事業を進める。
二重行政解消に向け政令指定都市を県から独立させる「特別市」制度の実現に取り組む。
Council議会での発言記録
現在の任期（2025-11-19以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 1 ／ 市長の答弁 21件
4期目の市政運営
市長は、4期目の就任に当たり、市民との約束を含む「最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を引き続き進める考えを示した。
市民の皆様とお約束をした政策をはじめとした「最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進し、これまでの12年間と同様に全力で取り組む所存でございます。
人事委員会委員等の紹介
市長は、前定例会で同意を得た向坂光浩人事委員会委員に加え、議会閉会中に選任された加藤浩輝人事委員会委員長と露木明美選挙管理委員会委員長を紹介した。
次に、議会閉会中に委員のうちから選挙により選任されました川崎市人事委員会委員長並びに川崎市選挙管理委員会委員長を便宜上、私から御紹介させていただきます。
人口増加と都市の転換期
市長は、川崎市の人口が10年間で約6％増え、今後10年間も増加が見込まれる一方、高齢化や人材・労働力不足が進むとして、好循環をさらに大きくする必要があると述べた。
人口はこの10年間で約６％増加し、間もなく156万人に達しようとしており、これから先の10年間についても人口増加が見込まれる、全国でもまれな元気な都市です。
市民対話と庁内の組織文化
市長は、車座集会や青空集会など市民と直接対話する機会を重ねてきたことを踏まえ、今後も市民意見を受け止め、庁内では政策の質と対応力を高めるため日常的な議論の文化を定着させると述べた。
これからも、一人一人の市民の皆様の御意見を謙虚に受け止めながら、市政運営に取り組んでまいります。あわせて、庁内においては、政策の質と組織の対応力を高め、よりよい市民サービスが提供できるよう、日常的にディスカッションが行われる組織文化を定着させてまいります。
官民連携による新産業創出
市長は、市制記念事業を契機に企業・団体とのつながりや取組が生まれたとして、官民や民間同士の連携を強め、新たなプロジェクトを継続・発展させる考えを示した。
この官民のつながりを強化するとともに、民間同士の連携を一層推進し、さらなるプロジェクトの創出につなげて継続、発展させ、そして本市の発展を持続的なものにする挑戦をしてまいります。
行政運営の経営的視点
市長は、人口動態の変化、物価高騰、労働力不足を踏まえ、限られた資源を活用して市民サービスを向上させるため、職員一人一人が費用対効果を意識した行政運営に取り組むと述べた。
限られた資源を最大限に活用して市民サービスの向上を図るため、職員一人一人が経営的な視点を持って、費用対効果を常に意識して知恵を出し切る、緊張感のある行政運営に取り組んでまいります。
防犯と災害対応の強化
市長は、防犯カメラを市内各所へ効果的に設置し、学校体育館の空調整備やマンホールトイレ整備、上下水道管路の耐震化など、防犯・防災の基盤を強化する方針を示した。
今後さらに市内の各所において防犯カメラを効果的に設置し、最も安全な都市という地位を奪還してまいります。
地域包括ケアシステムの評価指標
市長は、地域包括ケアシステム推進ビジョンを市政の最重要事項として進めてきたが、地域ごとの状況を踏まえると道半ばだとして、目標・取組・評価を分かりやすくする定量的指標を設定する考えを述べた。
今後は、どのような状態をあるべき目標とし、それに向けてどのような取組をすべきか、誰にとっても分かりやすい目標と取組、そして評価ができる指標を設定し、関係者間で共通の定量的な観点を持って、しっかりとコミュニケーションを図りながら進めてまいります。
教育力向上と高等専門学校設立
市長は、GIGA端末やスタディ・ログ活用により小中学生の学力が伸びているとし、医療・福祉人材育成に続き、ものづくり人材やデジタル人材を育てる高等専門学校の設立を目指すと述べた。
今後は、本市や我が国の産業をリードする高度なものづくり人材やデジタル人材を育てていくため、企業や大学と連携し、高等専門学校の設立を目指してまいります。
子育て支援と住宅循環
市長は、小児医療費助成の拡充に加え、全天候型の遊び場、朝の居場所づくり、子育てアプリの仕組み、空き家等を活用した子育て支援住宅モデル事業を進める考えを示した。
住宅の市内循環を促進するため、まずは空き家をはじめとした中古住宅のリノベーションに一部補助を行うなど、子育て世代にとっても魅力的な住宅を子育て支援住宅として提供するモデル事業を展開してまいります。
自動運転バスとモビリティステーション
市長は、運転手不足でバス路線維持が課題となる中、都市部で自動運転バスのレベル4を令和9年度に実装し、多様なモビリティをつなぐモビリティステーションで地域公共交通ネットワークを形成すると述べた。
都市部における自動運転バスのレベル４を令和９年度に実装するとともに、市内の他地域にも展開してまいります。
100％プラリサイクル都市とエネルギー循環
市長は、プラスチック資源の一括回収を全市に広げ、令和10年までに市内由来の全プラスチック資源を市内でリサイクルする100％プラリサイクル都市を実現し、川崎未来エナジーによる余剰太陽光電力の市域内循環も進めると述べた。
令和10年までには、入札の仕組みから市外に流出してしまっているプラスチック資源について、法令に基づく国の認定ルートを確保することにより、市内由来の全てのプラスチック資源を市内でリサイクルできる100％プラリサイクル都市を実現いたします。
臨海部と量子イノベーション拠点
市長は、臨海部の大規模土地利用転換を市産業の将来を左右する取組と位置づけ、南渡田地区を研究開発から製品化まで一貫して進められる産業拠点にし、新川崎・創造のもりでは量子技術等の拠点形成を進める考えを示した。
南渡田地区は、羽田空港に近い広大な土地を有し、さらに工業専用地域という好立地です。その特徴を生かし、他に類を見ない、研究開発から製品化まで一気通貫で取り組むことができる、世界的にも価値あるエリアにしてまいります。
総合計画改定素案の重点テーマ
市長は、第4期実施計画で少子高齢化・人口減少対策を重点テーマに位置づけ、人口減少の抑制と影響緩和、人口減少社会への適応と持続可能な成長を両輪で進めると説明した。
第４期実施計画では少子高齢化、人口減少対策を重点的に取り組むテーマとして位置づけ、人口減少の進行を可能な限り抑制し、その影響を緩和する取組と、人口減少社会に適応し、持続可能な成長を実現するための取組を両輪で進めてまいります。
総合計画の施策体系再編
市長は、第3期実施計画で74あった施策について、多様な視点から見直し、第4期実施計画では48施策に再編すると説明した。
第３期実施計画では政策体系に74の施策を位置づけておりますが、多様な視点から全ての施策、事務事業について見直しの必要性を検討した結果、第４期実施計画では48の施策を位置づけることといたしました。
施策評価とPDCAサイクル
市長は、第4期実施計画の進行管理について、施策評価と事務事業評価を統合し、施策単位で毎年評価を行い、透明性を確保しながらPDCAサイクルで推進すると述べた。
第４期実施計画では、評価の分かりやすさと事務の効率性を踏まえ、これまで分けて行っていた施策単位の評価と事務事業単位の評価を統合し、施策単位で毎年の評価を実施してまいります。
行財政改革第4期プログラム
市長は、総合計画の政策・施策を推進し新たな課題へ対応するため、事業見直しや組織・職員の質向上を含む行財政改革第4期プログラムを策定すると説明した。
総合計画に掲げる政策、施策を着実に推進し、新たな課題にも的確に対応していくためには、今後も課題が残る取組や効果の発現に至っていない取組に引き続き対応していく必要があります。
行政サービスの最適化とデジタル化
市長は、行財政改革の取組として、将来を見据えた行政サービスの再構築、エンド・ツー・エンドのデジタル化、民間活用、多様な主体との協働・連携、戦略的広報を進めると説明した。
申請から通知、交付までアナログ処理を挟むことなく事務を処理するエンド・ツー・エンドのデジタル化など、市民、事業者等と職員双方の利便性を高める取組を進め、業務全体の効率化を推進してまいります。
持続可能な行財政運営
市長は、ふるさと納税の戦略的活用や資金調達手法の多様化、資産保有の最適化、財産の有効活用などを通じ、持続可能な行財政運営と財源確保を進めると説明した。
ふるさと納税制度の戦略的な活用、資金調達手法の多様化により、多面的な財源確保策を展開します。
組織最適化と人材育成
市長は、行財政改革の柱として、機動的な執行体制、長時間勤務の是正、デジタル技術による業務効率化、多様な人材確保、内部統制、働きやすい職場環境づくりに取り組むと説明した。
多様な人材確保に向けた戦略的な取組を進めるとともに、組織全体の質の向上を図るため、職員の計画的かつ体系的な育成を推進してまいります。
財政運営の収支フレーム
市長は、令和8年度以降の収支フレーム改定素案について、市税の堅調な増加を見込む一方、ふるさと納税による減収拡大、物価高や社会保障費、投資的経費増加により今後4年間は収支不足を見込むと説明した。
これらにより、表の下段にございます収支の欄のとおり、現時点では、今後４年間は収支不足が見込まれるところでございます。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
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