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子ども・子育て支援推進事業の見直し

町長は、平成20年4月開始の子ども・子育て支援推進事業が平成27年4月から15項目になった後、給食費無償化で令和7年度は14項目となり、給食助成が令和6年度実績で全体の約35％、950万円を占めていたため、事業内容を早急に見直すと述べた。

町では平成 20 年４月から全国に先駆けて子ども・子育て支援推進事業を開始し、町独自の支援事業を行ってまいりました。開始当初は８項目の助成事業でしたが、徐々に内容を拡充し、平成27年４月から15項目の助成事業を行い、その後も内容や助成項目の見直しを図りながら、子育て世帯を支援する事業として、これまで実施してまいりました。しかし、令和６年度の３学期から東京都の補助制度が拡充し、都内の公立小・中学校で学校給食費が無償化となったため、令和７年度の助成事業は 14 項目となっており、このほかにも令和７年９月から東京都では保育料の第１子無償化が開始されますので、子どもの人数や所得に関係なく保育料が無償となり、保育園保育料助成事業につきましても町独自の支援事業に該当しなくなります。特に、学校給食助成事業については、令和６年度の実績で 15 項目の中で最も件数と助成費用が多く、全体の約 35％、950 万円を占めておりました。

移住・定住施策の検討体制

町長は、令和7年度から令和11年度までの奥多摩町こども計画と令和6年度のアンケート結果を参考に、子育て定住推進課で子育て支援と移住・定住を一体的に進めると述べた。

そのような中、令和７年度から令和 11 年度までの５か年を計画期間とした奥多摩町こども計画を策定いたしましたが、策定に当たり、令和６年度中に町の子ども・子育て支援に関する事業の利用状況や今後の利用規模、子育て中の皆様の現状や中学生、若者等の意見を計画に反映させるためにアンケート調査を実施いたしました。

サル被害対策

町長は、檜原村で約100頭の群れを対象に餌づけと大型檻で43頭を捕獲した事例を参考に、奥多摩町でも檻の設置場所や長期の餌確保方法を検討していると説明した。

その報告によれば、檜原村内でも特に農作物への被害のほか、人家や商店などへの侵入を繰り返すサルの群れ約100頭を対象に、自然の食べ物が少なくなる冬の時期に大規模捕獲を行うため、昨年９月から餌づけを開始し、その後、10 月に大型の檻を設置の上、餌づけを継続して、檻への警戒心がなくなった12月下旬に檻を閉め、合計43頭を捕獲したとのことであります。

ごみ減量の啓発

町長は、可燃ごみ排出量の改善策として、生ごみ等の排出方法の検討、広報おくたまでの周知、ふれあいまつりでのごみ減量PRブース出展を通じ、住民と町内事業者へ地道に啓発すると述べた。

現状を打開する即効性の高い取組を実施することは難しいところではございますが、議員からご提言のございました生ごみ等の排出方法の検討や、これまで行ってまいりました広報おくたまでのごみ減量の周知、ふれあいまつりでのごみ減量ＰＲブース出展などを使って地道に住民皆様、町内事業者に対してのごみ減量への啓発活動を行ってまいります

多摩川南岸道路の早期開通

町長は、多摩川南岸道路について全体7キロメートル中5.1キロメートルが供用済みで、残る丹三郎工区1.9キロメートルではトンネル1か所と橋梁3か所の整備に向け、区域決定、環境アセス、設計、用地取得を進めていると説明した。

こうした活動実績が実を結び、以降、歴代の都知事を経て昭和 60 年に整備計画が策定され、その後、様々な調査や準備期間を経て、ようやく平成５年から海沢工区の工事が着手となり、全体延長７㎞のうち、既に城山工区までの5.1㎞の区間が供用開始となり、議員が申されましたとおり、約 70％の区間が完成し、残すところ丹三郎工区の 1.9 ㎞が整備される見込みでございます。

第6期長期総合計画の実施体制

町長は、町制70周年の令和7年度に第6期長期総合計画を開始し、活性化、持続化、効率化の3つのコンセプトを具体化するため外部有識者を含む評価委員会と実施計画を設けると説明した。

はじめに、町制施行70周年を迎える記念すべきこの令和７年度に今後の10年間を見据えた第６期長期総合計画「オクタマ リ：デザイン わたしがつくる、わたしたちの奥多摩へ」がスタートいたしました。この計画に謳う町の将来像「自然の中で わたしがくらし つながり 挑戦できるおくたま」を実現するため、「活性化」「持続化」「効率化」の３つのコンセプトと、それに連なる施策の方向性をより具体的な形で推進していくため、今後、外部有識者を含む評価委員会を立ち上げ、評価指標を設定し、その指標を達成するための実施計画を策定いたします。

庁舎建設と大型事業

町長は、庁舎建設整備事業について実施設計の概要を5月に住民へ知らせ、令和7年第3回定例会への契約案件上程と令和9年度完成を目指すほか、消防団第4分団栃久保詰所建設と丹三郎水神前地内分譲地造成も進めると述べた。

次に、庁舎建設整備事業では昨年度末に実施設計が完了し、その概要をこの５月に住民皆様にお知らせしたところであります。今後、入札等の必要な手続を経て、令和７年第３回定例会に契約案件として上程させていただく予定でおります。引き続き令和９年度の完成を目指し、事業を進めてまいります。

町制70周年記念事業

町長は、令和7年度が昭和30年の古里村、氷川町、小河内村合併から70年に当たるとして、既存事業の冠事業化、JRとの記念臨時列車ツアー、住民事業公募、初の観光大使任命を予定すると述べた。

また、令和７年度は、昭和 30 年に古里村、氷川町、小河内村が合併し、奥多摩町が誕生して 70 年の記念すべき年であります。各種既存事業を冠事業化として実施するほか、ＪＲとの連携で記念臨時列車ツアー、住民皆様からの事業公募をはじめ、奥多摩ではじめての観光大使の任命を予定しております。

財政運営と事業見直し

町長は、歳入の62.9％を地方交付税と東京都支出金が占め、町税9.2％を大きく上回るとして、事業の見直しや再構築、財源確保を進める必要があると答えた。

町における歳入の62.9％を地方交付税と東京都支出金が占め、自主財源である町税の9.2％を大きく上回る状況であり、国や東京都等の財源に依存する割合が依然として高い状況に変わりはございません。

奥多摩AUBAの地域連携

町長は、多機能型地域活性化拠点AUBAについて、カフェ事業が6か月で約950人の来店を得たとし、多摩大学松本ゼミの運営方針を尊重しながら町は後方支援を続けると説明した。

また、昨年８月８日にオープンしたカフェ事業につきましては、１月までの６か月間で約950人もの多くの方のご来店があり、一定の成果が得られたとの報告があったことから、今後の展開に期待をしているところであります。

古里駅近くの地域交流拠点

町長は、古里駅近くの通称中道を活用する地域交流拠点について、みんなの食堂、コミュニティカフェ、親子体験型宿泊、みんなの遊び場、デジタル寺子屋を通じて交流と関係人口創出を図ると述べた。

この拠点事業で実施するみんなの食堂は、共食の場をつくり出し、孤食を防ぐとともに、栄養のある温かい食事を取りながら相互に交流を行う場を提供するとともに、食堂を開催しない日は、コミュニティカフェを開催し、地域の歓談の場として活用してまいります。

障害者福祉施策

町長は、令和6年度から3か年の障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画を基本に、精神障害者支援、障害者自立生活サポート、重度障害者タクシー助成の増額を進めると説明した。

町の障害者福祉政策につきましては、令和６年度から３か年を計画期間とする奥多摩町障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画を基本に推進をしております。

放課後居場所づくり事業

町長は、令和6年3月から株式会社明日葉に放課後居場所づくり事業を委託し、専門人材による見守り、入退室管理システム、町の労務・施設管理事務の軽減などの効果を説明した。

町では、国が新・放課後子ども総合プランにおいて推進する放課後児童健全育成事業（学童クラブ）と放課後子ども教室を連携して一体的に実施するため、令和６年３月から民間事業者、株式会社明日葉に放課後居場所づくり事業の運営を委託しております。

移住者と自治会の合意形成

町長は、定住・移住者にも自治会加入を働きかけ、日照対策など地域課題は個別要望だけでなく自治会の合意形成の中で進めたいと述べた。

いろんな定住・移住の方にも自治会にぜひ入ってくださいと、そういうふうな働きかけをしています。もちろん個人の自由だと思いますが、地域づくり、まちづくりのために、同じエリアに住んでいる人が話題を共有しながらやっていくというのはこのまちづくり、特に、今いろんな少子高齢化、人口減少で問題が出ている中で、なおさらそういう問題共有をしながらやっていくということが大事だということが我々も感じているんです

第6期長期総合計画

町長は、第6期長期総合計画で10年間の町の将来像を示し、活性化、持続化、効率化を3つのコンセプトに据え、外部有識者を含む評価委員会で進捗を確認すると説明した。

さて、いよいよ令和７年度から 10 か年にわたり町の指針となる第６期奥多摩町長期総合計画がスタートいたします。

令和7年度予算編成

町長は、令和7年度一般会計を71億3,000万円、前年度比2.6％増とし、町税が7億円を下回る中で地方交付税18億7,000万円、東京都支出金26億円、基金繰入金5億3,000万円により財源手当てしたと説明した。

奥多摩町の令和７年度予算の基本的な考え方ですが、町においては過疎化に伴う少子高齢化の進行により、高齢化率は令和７年２月１日現在で 53.3％と 65 歳以上の住民が人口の半数以上に及ぶ状況の中、町財政における自主財源の要である町税収入は７億円を下回る状況となっております。一般会計における歳出では、新庁舎建設工事及び丹三郎水神前地内分譲地造成工事などの大型事業の予算を計上したほか、公共施設や観光施設、町営住宅など各施設の修繕や改修等の経費、基幹系システムの標準化・共通化に対応する経費の増大、また、下水道整備に伴う起債の償還や奥多摩病院の運営に対し、一般会計から多額の補助金等が必要となる中、歳入では、国から交付される地方交付税を前年度比 2,600 万円増となる 18 億 7,000万円で計上し、町の歳入で最も大きな割合を占める東京都支出金は 26 億円で計上いたしましたが、なお不足する財源には基金からの取崩しである繰入金を５億3,000万円にすることで財源手当をし、予算編成を行いました。その結果、令和７年度の一般会計の予算規模は 71 億 3,000 万円となり、前年度比較では１億 8,000 万円、率にして 2.6％の増となります。

地域交流拠点と子育て支援

町長は、令和7年度の民生費で高齢者補聴器購入費助成、乳児用おむつ助成、みんなの食堂、みんなのあそび場、デジタル寺子屋、親子体験型宿泊を一体的に進めると説明した。

次に、民生費では、高齢者の日常生活におけるコミュニケーションの促進を図り、積極的な社会参加等の支援に資するため、高齢者補聴器購入費助成事業を実施するとともに、乳児期の子育てにかかる経済的負担を軽減し、乳児の健やかな成長の促進を図るため、乳児用おむつ助成事業を実施してまいります。

定住促進と分譲地造成

町長は、定住人口の増加に向けて川井松葉分譲地の販売と丹三郎水神前地内分譲地造成を行い、移住事例や空家利活用を東京都と連携して発信すると述べた。

次に、土木費では、定住人口の増加に繋げるため、川井松葉分譲地の販売を開始するとともに、丹三郎水神前地内分譲地造成事業を実施いたします。

新庁舎建設の工程

町長は、庁舎建設について、シェルター・大建設計設計共同企業体と設計を進め、実施設計完了後、令和7年度に着工し、竣工時期を令和9年度とする計画へ変更したと説明した。

令和５年９月からは、庁舎建設基本計画に基づき、シェルター・大建設計設計共同企業体とともに設計作業に取り組み、令和６年５月の基本設計の完了を経て、今月中には実施設計が完了する見込みとなりました。