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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

東京都

墨田区

区長 山本亨 / 公約 9件

1.9倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「土地・環境」の公約が全国平均より多い

全国平均 11.7% に対して 22.2%(全国比 +10.5%)

東京スカイツリーを擁し、町工場と下町文化が息づく墨田区。23区で唯一本格的な大学キャンパスがなかったこの街で3期目を担うのが山本亨区長だ。墨田区向島に生まれ、都議会議員秘書を経て区議を2期務め、2015年に区長に就任した。掲げる施策の柱は、修学旅行無償化や5歳児健康相談を含む切れ目のない子育て支援、木密地域の不燃化を進める防災、中小企業とスタートアップの共創による産業振興である。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
青山学院大学(文系)
当選回数
3期(初当選 2015)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1961年
元墨田区議会議員元都議会議員秘書墨田区出身

Pledges公約 9件

山本亨 区長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

生活基盤

教育費負担の軽減と学びの充実

小学6年・中学3年の修学旅行および日光移動教室を無償化し、GIGAスクール構想による個別最適化された教育を推進する。

健康づくり・福祉の拡充

すみだ保健子育て総合センターを活用した健康づくりを進め、認知症検診事業の開始やフレイル・介護予防、ひきこもり相談窓口の拠点整備を行う。

経済・税源

中小企業支援と産業振興

すみだビジネスサポートセンターによる経営支援を継続し、SUMIDA INNOVATION COREでのスタートアップと製造企業の共創、工房サテライト事業の拡充を進める。

観光・文化の発信

北斎プロモーションの国内外展開や江戸東京博物館リニューアルに連動した江戸文化発信を継続し、観光地域づくり法人(DMO)を支援する。

土地・環境

まちづくりと公園整備

東武伊勢崎線立体化事業を推進し、隅田公園第二期再整備の完了や大横川親水公園のインクルーシブ広場整備を進める。

環境・脱炭素への取り組み

第三次すみだ環境の共創プランを策定し、地球温暖化対策助成事業の拡充や公共施設照明のLED化、雨水浸透施設設置への新規助成を進める。

人口基盤

切れ目のない子育て支援

5歳児健康相談の新設やベビーシッター利用支援事業の開始など、子育て世帯への切れ目のない支援に取り組む。

安全・防災

防災・災害対策の強化

耐震診断助成の拡充と木密地域不燃化プロジェクトを推進し、避難行動要支援者の台帳管理システム導入やペット同行避難支援キットの全指定避難所配置を行う。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年11月27日

    住宅耐震化率98%目標と助成見直し

    区長は、耐震改修促進計画改定で令和17年度末までに住宅耐震化率98%を目標とし、基本助成額や助成率、高齢者等居住加算の見直しを検討すると述べた。

    令和17年度末までに、区内住宅の耐震化率の目標を98%
    議事録原文 ↗

行政運営

行政DXの推進

利用の多い行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済導入、システム標準化・情報インフラ基盤の再構築、RPA活用の拡大を進める。

Council議会での発言記録

山本亨 区長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2023-08-13以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 3 / 市長の答弁 18件

2025年11月28日 市長の発言 1回

2025-11-28

  • 補正予算での物価高支援準備

    区長は、国の予算成立を待たず制度設計を進め、議会意見も踏まえて区民・事業者向けの物価高支援を今定例会の補正予算に提案すると述べた。

    国の予算成立を待ってから検討を進めるのではなく、制度設計等については速やかに対応
  • 指定管理者の処遇改善と協議周知

    区長は、児童館職員の処遇改善では令和6年度以降に指定管理料を加算し、賃金台帳で確認しており、協議可能なリスク分担の趣旨を改めて周知すると述べた。

    令和6年度以降、児童館に勤務する職員を対象として処遇改善が行えるよう指定管理料を加算
  • 官民協働とアーバンデザインセンターすみだ

    区長は、行政だけでは複雑な地域課題への対応が困難になるため、公民学連携組織のアーバンデザインセンターすみだを生かし、地域資源活用を検討すると述べた。

    公民学連携組織、アーバンデザインセンターすみだが同様の機能
  • 民間施設との公共的トイレ連携

    区長は、観光地や商業エリアの利便性向上につながる民間トイレ連携を協定事業者と協議してきたが、衛生・防犯負担が課題であり引き続き事業者と協議すると述べた。

    民間施設と連携した公共的トイレ機能の確保については、観光地や商業エリア等における利便性の向上
  • すみだ健康カルテとゼロ次予防

    区長は、8圏域ごとのデータ分析やすみだ健康カルテを活用し、歩きたくなる環境づくりやバリアフリー整備と連携してゼロ次予防を進めると述べた。

    8か所の圏域ごとにデータを分析
議事録の原文を読む ↗
2025年11月27日 市長の発言 8回

2025-11-27

  • 共同親権施行に向けた庁内研修とDV保護

    区長は、来年4月施行の家族法改正に向け、園長会や教員研修、法務専門員を使った職員研修を検討し、DV支援措置は被害者安全を第一に適切対応すると述べた。

    来年4月施行の家族法改正
  • 住宅耐震化率98%目標と助成見直し

    区長は、耐震改修促進計画改定で令和17年度末までに住宅耐震化率98%を目標とし、基本助成額や助成率、高齢者等居住加算の見直しを検討すると述べた。

    令和17年度末までに、区内住宅の耐震化率の目標を98%
  • 全域対象の危険ブロック塀除却助成

    区長は、都心・南部直下地震では区内でブロック塀倒壊により死者数名、重軽傷者250名程度が想定されるため、全域対象の除却助成を検討すると述べた。

    死者が数名、重軽傷者が250名程度生じる
  • 町会活動の若年世代参加支援

    区長は、町会・自治会を地域コミュニティの中心と位置づけ、SNSなどのデジタル活用講座や町会情報発信アプリ導入検討で若年世代の加入促進を支援すると述べた。

    SNSなどのデジタル活用講座の実施や、町会情報発信アプリの導入の検討
議事録の原文を読む ↗
2025年9月12日 市長の発言 5回

2025-09-12

  • 物価高対策と税収増還元の考え方

    区長は、インフレによる税収増だけを基礎自治体単位で把握するのは難しく、行政コスト増もあるため、年度別の負担・還元指針は作らないと述べた。

    基礎自治体という単位で、インフレによる税収増加分のみを把握することは難しい
  • 既存の物価高支援策の着実な実施

    区長は、スタディクーポン、プレミアム付きデジタル商品券、子どもの学び応援、定額減税不足額給付を進め、実態把握と国都動向を踏まえて支援すると述べた。

    スタディクーポン事業に加え、プレミアム付きデジタル商品券事業や、子どもの学び応援事業のほか、定額減税の不足額給付
  • 委託・指定管理の熱中症対策把握

    区長は、6月の労働安全衛生規則改正を受け、指定管理者はモニタリング項目に加え、委託事業者には契約時などに具体内容を周知して対応すると述べた。

    本年6月の労働安全衛生規則の改正により、事業者の熱中症対策が義務づけられ
  • 生活保護受給世帯の猛暑実態調査

    区長は、記録的猛暑への対応として夏季加算創設を区長会で国に要望し、生活保護受給世帯の実態調査を進めていると述べた。

    生活保護制度の夏季加算の創設について、区長会として国に要望
  • クーリングシェルターと高齢者訪問

    区長は、クーリングシェルターを36か所に拡充し、経口補水液や冷却材を増配備するとともに、独り暮らし高齢者への戸別訪問で熱中症予防を啓発すると述べた。

    クーリングシェルターについても36か所まで拡充
このほかの答弁 4件を見る
  • 賃金スライド条項とCPI連動条項

    区長は、長期継続契約の賃金スライド条項には2件の問合せがあり、物件費は変動幅把握が難しいためCPI連動条項導入は難しいと述べた。

    賃金スライド条項に関しては、現在までに2件のお問合せ
  • ギャンブル依存症相談とオンラインカジノ周知

    区長は、依存症相談や専門医相談を続け、オンラインカジノの違法性を知らない人が43.5%いる実態を踏まえ、警察と連携して啓発すると述べた。

    約43.5%の方が違法性について認識していなかった
  • 区独自給付型奨学金の検討

    区長は、墨田育英会貸付や国都制度の周知を優先しつつ、中間所得層や地域人材確保の観点も含め、区独自の給付型奨学金の実現可能性を検討すると述べた。

    給付型奨学金制度の実現可能性も含めて検討していきます
  • 社会的養護出身者の自立支援

    区長は、社会的養護出身者の実態把握は個人情報面で難しいが、くらし・しごと相談室すみだと都児童相談所の連携を強化し、就労支援などを拡充すると述べた。

    「くらし・しごと相談室すみだ」において、社会的養護出身者も含め、相談者の状況に応じて課題を整理
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

墨田区は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 2件
22.2%
19.8%
+2.4%
土地・環境 2件
22.2%
11.7%
+10.5%
生活基盤 2件
22.2%
21%
+1.2%
行政運営 1件
11.1%
12.3%
-1.2%
人口基盤 1件
11.1%
17.9%
-6.8%
安全・防災 1件
11.1%
9.2%
+1.9%

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