農林水産業の再生
酪農や小型船漁業の支援、ジビエ産業等の創出により農林水産業を再生する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
千葉県
市長 小路正和 / 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 22.2%(全国比 +14.2%)
人口は1995年の約43,500人から2025年7月には約34,378人へ減り、高齢化率は45.8%(2025年)に達する千葉県いすみ市。この街で初めて市長に就いたのが小路正和だ。大原町に生まれ、衆議院議員秘書から1999年に大原町議、2015年に千葉県議となり、2025年11月30日の三つどもえの選挙戦を制した。掲げる柱は農林水産業の再生、外房を世界の観光地とする広域DMO、子育て支援と人口減少対策である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
酪農や小型船漁業の支援、ジビエ産業等の創出により農林水産業を再生する。
観光地域づくりを推進して商工業を活性化し、雇用の創出と定住につなげる。
外房エリアを世界の観光地とすべく広域DMOづくりを進め、波の伊八・おはまおりの文化を世界に発信する。
道路網の整備と鉄道の利便性向上(快速の増発・周遊観光鉄道)を進める。
料金格差の是正と老朽化対策のため水道事業の統合県営化を進める。
子育て支援と結婚支援を通じて人口減少対策に取り組む。
産科の充実、高齢者・障がい者福祉の充実、感染症等の緊急時医療体制の整備を進める。
平常時も災害時も同じ日常生活が可能なフェーズフリーなまちづくりを進め、観光道路・遊歩道を活かした津波対策を行う。
いすみ鉄道・港の朝市、サーフタウン構想、ワーケーション・移住の推進でいすみ市の創生を図る。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 4件
学習用タブレット端末更新
市長は、小中学校の学習用タブレット端末2,191台を取得し、令和2年整備分を更新してICT学習環境を継続整備すると説明した。
取得する備品は、小・中学校学習用タブレット端末2,191台で、令和2年に整備したタブレット端末を更新し、ICT学習環境の継続的な整備を図ろうとするものであります。
広域連携による婚活事業
市長は、市単独の婚活事業は難しいとして、県や長生、夷隅、安房地域が連携する広域的な事業へ移る必要があるとの認識を示した。
もはや各市町村がどうのこうのの時代ではないんです。広域連携の中で婚活事業を始めるべきだと私は思っています。この点については知事も同意見だと私は思っています。
保育所条例改正と浪花保育所閉所
市長は、令和8年3月末で浪花保育所を閉所するため、いすみ市立保育所条例を改正する議案だと説明した。
本案は、いすみ市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 内容は、令和8年3月31日をもっていすみ市立浪花保育所を閉所するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
一般会計補正予算
市長は、障害福祉サービス、有害鳥獣駆除、市道維持、台風15号被災箇所の復旧などを主な内容とする一般会計補正予算を示した。
今回の主な補正は、障害福祉サービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付事業、農作物被害対策として有害鳥獣駆除対策事業、市民生活対策として市道維持管理事業、台風15号の被災箇所の復旧に伴う公共土木施設災害復旧事業等の補正であります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。