全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
千葉県
市長 井崎義治 ／ 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 37.5%（全国比 +16.5%）
つくばエクスプレス開業を契機に人口が急増し、子育て世代の流入が続いてきた千葉県流山市。その市政を2003年から担い、2023年に6選を果たしたのが井崎義治市長だ。立正大学で地理学を学び、サンフランシスコ州立大学大学院を経て都市計画コンサルタントやシンクタンク研究員を務めた経歴を持つ。掲げる柱は「住み続ける価値の高いまち」——4年間で20万本の植栽、公共交通の見直し、医療的ケア児の待機児童ゼロである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
高齢者や免許返納者、車を持たない市民の足を確保するため、鉄道・路線バス・グリーンバス・タクシーの連携や見直しを行う。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
高齢者・地域共生社会
市長は、介護予防や健康づくり施策の継続とともに、民生委員・児童委員向けのタブレット端末導入等デジタル化を進め、地域での見守り・支え合い活動の環境づくりを推進すると述べた。
地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の方々向けのタブレット端末導入などのデジタル化の推進により、効果的な地域での見守りや支え合い活動を行う環境づくりを進め、市民一人一人の暮らしと生きがいを地域と共につくっていく「地域共生社会」の実現を目指してまいります。議事録原文 ↗
市立小学校17校と中学校10校の体育館に冷暖房を完備する。
北部地域に一般病院、東部地域に総合病院の立地を促進し、特別養護老人ホーム・デイサービス・グループホーム等を整備する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
高齢者・地域共生社会
市長は、介護予防や健康づくり施策の継続とともに、民生委員・児童委員向けのタブレット端末導入等デジタル化を進め、地域での見守り・支え合い活動の環境づくりを推進すると述べた。
地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の方々向けのタブレット端末導入などのデジタル化の推進により、効果的な地域での見守りや支え合い活動を行う環境づくりを進め、市民一人一人の暮らしと生きがいを地域と共につくっていく「地域共生社会」の実現を目指してまいります。議事録原文 ↗
LINEでの情報発信や各種手数料のキャッシュレス決済などにより、「市役所に行かなくてもよい」行政サービスを実現する。
市民との対話の場としてタウンミーティングを継続し、市民意見への対応状況をホームページに掲載して市政の透明性を確保する。
これから4年間、官民あわせて20万本を植栽し、まちの緑視率を高め、大規模緑地・公園整備を進める。
江戸川台駅東口駅前広場の改修、初石駅橋上化（令和6年完了）、南流山駅周辺の都市計画見直しを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
良質な住環境のための都市計画
市長は、将来の人口減少を見据え、敷地面積の最低限度を定める都市計画の見直しを検討することで、良質な住環境の維持と空き家増加の抑制を図ると述べた。
本市でも将来、人口減少が始まることを見据え、良質な住環境を維持し、かつ、将来的な空き家の増加を抑制するためにも、敷地面積の最低限度を定める都市計画の見直しを検討してまいります。議事録原文 ↗
インクルーシブ教育を推進し、障がい児・医療的ケア児の保育園待機児童ゼロを実現する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
主体性を育てる教育・学習環境整備
市長は、小学校での「自由進度学習」推進のため「未来の教室」を全校設置に向け整備すること、中学校では「答えのない教室」の全校実施や探求学習プログラムの試験導入を進めると述べた。
小学校においては、自ら学ぶ計画を立て、学びを深めていく「自由進度学習」の推進のため、現在、市野谷小学校に設置している、ＩＣＴ機器等を活用した多様な学びの場である「未来の教室」について、全校設置に向け、順次整備を進めてまいります。議事録原文 ↗
インクルーシブ教育の推進
市長は、令和8年度から東小学校と流山北小学校を「インクルーシブ教育拠点校」に指定し、施設改修・支援員配置・教職員研修の充実などを通じて、市内全小中学校へのインクルーシブ教育の拡充を図ると述べた。
令和８年度からは、東小学校と流山北小学校を「インクルーシブ教育拠点校」とし、インクルーシブ教育をより一層推進いたします。 拠点校では、校内環境のバリアフリー化を行う施設改修・整備、支援員の配置や教職員の研修を充実を図るほか、県立特別支援学校や福祉機関等の関係機関との連携も強化しながら、拠点校の取組やノウハウを蓄積し、市内の全小・中学校にインクルーシブ教育を一層広めてまいります。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-07-07以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 ／ 市長の答弁 32件
通話録音装置の導入
市長は、令和8年4月1日から市役所本庁舎への着信電話を対象に通話録音装置を導入し、応対内容の確認に活用する旨を述べた。
令和８年４月１日から、市民サービスの一層の向上を図るため、通話録音装置を導入します。録音させていただいた内容は、応対内容の確認のために活用します。
児童発達支援センターの開設
市長は、流山セントラルパーク駅付近に予定していた児童発達支援センターが新事業者へ承継され、令和8年4月1日に開所する予定であり、これにより同センターが公立1か所・民間2か所の計3か所になると述べた。
新しい事業者への事業承継が行われ、オハナみらいキッズサポートセンターとして令和８年４月１日に開所する予定です。これにより、本市の児童発達支援センターは公立で１か所、民間で２か所の計３か所となります。
障害児支援施設の開設
市長は、令和7年9月から公募・補助金支援を行った結果、ゼロ歳児からの早期療育対応事業所と重症心身障害児等の受入れに特化した事業所が令和8年5月から6月頃の開所を目指して準備中であると述べた。
ゼロ歳児からの早期療育に対応し、保護者への相談支援を強化した事業所が流山市役所付近に、また重症心身障害児及び医療的ケア児の受入れに特化した事業所が江戸川台において、それぞれ令和８年５月から６月頃の開所を目指し、現在準備が進められているところです。
おおたかの森ファミリーサポートセンター事務所移転
市長は、6月1日にファミリーサポートセンター事務所をCOTOE流山おおたかの森3階へ移転する予定であり、4月1日から5月31日までの移転期間中は仮出張所で臨時対応すると述べた。
６月１日、ショッピングモールＣＯＴＯＥ流山おおたかの森の３階におおたかの森ファミリーサポートセンターの事務所を移転する予定です。市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、４月１日から５月31日までの間については、スターツおおたかの森ホール内会議室などの施設に仮出張所を設け、マッチング面談等、臨時で対応してまいります。
地域子育て支援拠点ぴのぴのの開設
市長は、6月上旬にCOTOE流山おおたかの森3階のファミリーサポートセンターに併設して地域子育て支援拠点ぴのぴのを開設し、交流・相談・情報提供のほか一時預かりサービスも実施すると述べた。
今回オープンする地域子育て支援拠点では、子育て親子の交流の場としての機能はもとより、子育て全般に関わる相談や情報提供、助言などを行う場として利用する皆様を支援します。また、保護者が冠婚葬祭、買物、リフレッシュなどでお子様を一時的に預けたい場合にお子様を有料でお預かりするサービスも実施します。
若者まちづくりプロジェクト
市長は、令和7年10月から開始した若者まちづくりプロジェクトについて、2月28日に20名のメンバーから施策提言・実行案の発表があり、3月25日に担当部局が検討した今後の方針案を若者たちへ提示すると述べた。
２月28日には、その活動成果として、まちの活性化を目的とした施策提言や自らの実行案についてプロジェクトメンバーの若者20名から市に対し、発表がありました。若者が提案した施策、実行案については、担当部局で検討し、３月25日に若者たちへ今後の方針案を提示いたします。
クリーンセンターごみ焼却施設の延命化整備
市長は、令和5年度から実施していたごみ焼却施設の基幹的設備改良工事が令和8年2月・3月に完了し、施設がさらに約15年稼働可能となったほか、二酸化炭素排出量が従来比14.5％削減されたと述べた。
本工事は、国からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して老朽化対策や設備の省エネルギー化などを実施したものであり、その効果として施設がさらに約15年稼働可能となったほか、従来と比較して14.5％の二酸化炭素排出量削減が確認されました。
令和8年度予算・市政運営方針
市長は、可決された令和8年度予算のもと、施政方針に基づき全ての方に住み続ける価値の高いまちを目指して全職員で取り組む旨を述べた。
開会日に申し上げた施政方針に基づき、本日可決いただきました令和８年度予算の下、全ての方に住み続ける価値の高いまちを目指し、全職員が一丸となって取り組んでまいります。
都市経営・職員研修
市長は、都市経営に関する研修・知見の蓄積をまちづくり推進課等の一部部署にとどめず、全部署に広げていくべきとの考えを示した。
まちづくり推進課あるいは都市計画課だけではなくて、全ての部署でこの都市経営に関してもっと体験をし、知見を積み、そして他の自治体での福祉や様々な分野での実例を学ぶということは大変意義がありますので、人材育成、それから研修なども都市経営という観点からもっと広げていくべきというように思っております。
第51回衆議院議員総選挙への受け止め
市長は、今回の衆院選について解散から投開票まで16日間と短期間であり、地方自治体に大きな負担をもたらしたと述べ、複数の首長による緊急声明の趣旨を理解すると答弁した。
選挙の実施が急遽決定し、１月23日の解散から投開票までの期間が16日間と短く、本市を含む地方自治体には非常に大きな負担となりました。
憲法・安全保障政策と平和施策
市長は、憲法第９条改正や非核三原則の見直しといった安全保障政策は国において議論されるべきとの認識を示した上で、本市の平和都市宣言の理念に基づき平和大使の募集人員を30人から48人に増やすことを考えていると述べた。
憲法第９条の改正や非核三原則の見直しなど、安全保障政策については国において議論されるべきであると認識しています。…来年度は平和大使の募集人員を30人から48人に増やすことを考えており、引き続き平和施策を着実に推進してまいります。
施策の優先順位・市民要望への対応
市長は、施策の優先順位は市民ニーズや市民の利益、地域経済の発展につながるかを総合的に判断して決定しており、流山おおたかの森駅前センター地区の道路整備は不要不急な事業ではないと述べた。
施策の優先順位については、市民ニーズや市民の利益につながるか、地域経済の発展につながるかなどを総合的に判断しております。したがって、議員が言われるような不要不急な事業とは考えておりません。
事業着手の判断基準（要望の有無と事業効果）
市長は、市民要望の有無にかかわらず事業効果を踏まえて必要と判断した事業は着手すべきとの考えを示し、こもれびストリート整備を含む駅周辺まちなみづくり事業等はいずれも要望を受ける前から必要かつ重要と判断して着手したものだと述べた。
市民要望の有無に乗って判断するのではなく、事業効果を踏まえて必要な事業は着実に推進していくべきと考えています。
自転車ヘルメット着用促進・補助施策
市長は、他市事例の研究を前提に施策を検討する方針を示し、申請件数に対して着用率が低い場合は税金の使い方として問題があるとの認識を示した上で、子どもや高齢者への補助の効果を高める方法についても確認していく意向を述べた。
申請件数が多い、パーセンテージで分かりませんが、パーセンテージで着用率も多いとすれば、これは税金の使い方としてはかなり問題なので、申請件数の率までには最低でも着用率を上げていかなければ意味がないわけです。
市制60周年・市政経営の基本方針
市長は、令和9年1月1日に市制施行60周年を迎えることに触れ、人口増加が続く一方で将来の人口減少を見据え、「住み続ける価値の高いまち」を目指す方針を述べた。また、まちづくり達成度アンケートで「住み続けたい」市民が約93%、窓口アンケートの平均点が過去最高の3.86になったと述べた。
令和７年度まちづくり達成度アンケートでは、本市に「住み続けたい」市民が約93％となり、窓口アンケートの平均点も４点満点中3.86と、過去最高の値となりました。
こども施策・組織改編
市長は、4月1日付で「子ども家庭部」を「こども未来部」に改編し、「こども家庭センター」を設置して母子保健・児童福祉の連携を深める方針を述べた。また、こどもの権利に関する条例の制定に向けた検討を進めると述べた。
４月１日からは、こどものための施策を一層推進し、こどもたちが希望に満ちた未来を描けるよう、組織改編を行い、「子ども家庭部」を「こども未来部」として刷新するとともに、「こども家庭センター」を設置し、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、子育て家庭に対して、切れ目なく、漏れなく対応できる環境づくりを推進してまいります。
主体性を育てる教育・学習環境整備
市長は、小学校での「自由進度学習」推進のため「未来の教室」を全校設置に向け整備すること、中学校では「答えのない教室」の全校実施や探求学習プログラムの試験導入を進めると述べた。
小学校においては、自ら学ぶ計画を立て、学びを深めていく「自由進度学習」の推進のため、現在、市野谷小学校に設置している、ＩＣＴ機器等を活用した多様な学びの場である「未来の教室」について、全校設置に向け、順次整備を進めてまいります。
インクルーシブ教育の推進
市長は、令和8年度から東小学校と流山北小学校を「インクルーシブ教育拠点校」に指定し、施設改修・支援員配置・教職員研修の充実などを通じて、市内全小中学校へのインクルーシブ教育の拡充を図ると述べた。
令和８年度からは、東小学校と流山北小学校を「インクルーシブ教育拠点校」とし、インクルーシブ教育をより一層推進いたします。 拠点校では、校内環境のバリアフリー化を行う施設改修・整備、支援員の配置や教職員の研修を充実を図るほか、県立特別支援学校や福祉機関等の関係機関との連携も強化しながら、拠点校の取組やノウハウを蓄積し、市内の全小・中学校にインクルーシブ教育を一層広めてまいります。
良質な住環境のための都市計画
市長は、将来の人口減少を見据え、敷地面積の最低限度を定める都市計画の見直しを検討することで、良質な住環境の維持と空き家増加の抑制を図ると述べた。
本市でも将来、人口減少が始まることを見据え、良質な住環境を維持し、かつ、将来的な空き家の増加を抑制するためにも、敷地面積の最低限度を定める都市計画の見直しを検討してまいります。
都市空間整備（江戸川台・おおたかの森・南流山駅周辺）
市長は、江戸川台駅周辺のジェトロ跡地活用や東口駅前広場拡幅、おおたかの森駅周辺の「こもれびストリート」整備、南流山駅周辺の北口・南口駅前広場の基本設計など、各駅周辺の都市環境整備を進めると述べた。
再整備を進めている江戸川台駅周辺においては、ジェトロ跡地を活用した駅周辺の公共施設の集約と、にぎわいの核となる施設整備を公民連携により進めます。また、東口駅前広場の拡幅や、商店街通りの歩行者優先道路化の整備により、利便性や歩行者の快適性、安全性の向上を推進します。
ツーリズム・観光振興
市長は、流山本町の白みりんミュージアムの来場者数が想定の2万人を上回り約5万5,000人に達したと述べ、利根運河地区では飛び石・トイレの竣工や周遊ルート設定、イベント導入等によりツーリズムを推進すると述べた。
昨年３月末に流山本町にオープンした白みりんミュージアムが、想定年間来場者数２万人だったところ、２月９日現在、約５万5,000人となりました。引き続き、地域資源である白みりんを活用するとともに、古民家活用を進め、レトロで風情のある流山本町の魅力を高めてまいります。
高齢者・地域共生社会
市長は、介護予防や健康づくり施策の継続とともに、民生委員・児童委員向けのタブレット端末導入等デジタル化を進め、地域での見守り・支え合い活動の環境づくりを推進すると述べた。
地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の方々向けのタブレット端末導入などのデジタル化の推進により、効果的な地域での見守りや支え合い活動を行う環境づくりを進め、市民一人一人の暮らしと生きがいを地域と共につくっていく「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
防災・安心安全のまちづくり
市長は、備蓄計画に基づく物資の備蓄拡充、マンホールトイレの整備推進（令和8年度末に15校完了見込み）、災害用VR機器の導入、避難行動要支援者への防災・福祉連携体制の構築を進めると述べた。
令和７年３月に改定した備蓄計画に基づき、アレルギー対応食品も含めた備蓄を進めるほか、こども用・大人用それぞれの紙おむつや生理用品等の衛生用品、段ボールベッドや折り畳みベッド等の資機材を購入し、被災者の命と生活環境に不可欠な物資の備蓄を進めてまいります。
令和8年度予算編成
市長は、令和8年度一般会計歳入歳出予算総額を896億9,200万円（前年度比41億8,000万円・4.9%増）と説明し、経常的経費の増大・物価高騰・大規模事業の支出増を踏まえ、必要性の精査とデジタル活用による効率化を編成方針として指示したと述べた。
令和８年度流山市一般会計歳入歳出予算総額は、896億9,200万円で、前年度予算額855億1,200万円と比較して、41億8,000万円、4.9％の増額となりました。
物価高騰支援事業
市長は、国の補正予算を活用し、おこめ券配布・水道基本料金免除・子育て応援手当・学校給食費支援の4事業を実施し、総事業費約22億4,700万円を見込むと述べた。
１つ目は、おこめ券の配布で、市民１人当たり3,080円分のおこめ券を３月下旬から順次発送する予定です。対象は、令和８年１月１日に住民登録のある方、約21万5,000人の市民の方で、事業費は約８億100万円です。
災害時協定の締結
市長は、千葉県弁護士会・京和ガス株式会社・流山市訪問看護ステーション連絡会との各種災害時協定を締結したことを報告し、法的支援・ガス復旧連携・医療的ケア者の安否確認情報提供体制が整備されたと述べた。
２月13日、流山市訪問看護ステーション連絡会と災害時安否確認の情報提供に関する協定を締結しました。本協定は、災害発生時に特に配慮が必要となる医療的な依存度が高い方の在宅生活を支えている訪問看護ステーションが各事業者の業務継続計画に基づき実施した安否確認の結果について市に情報提供いただくものです。
こども会議・子どもの意見反映
市長は、令和7年夏に開催した流山市こども会議のふりかえり会を開催し、こどもたちの提案を担当課が説明・議論したことを報告するとともに、こども会議を毎年開催し市政に反映していく方針を述べた。
今後もこどもと大人が一緒にまちづくりを進める取組としてこども会議を毎年開催し、こどもたちの声を市政に反映してまいります。
いじめ防止基本方針の改定
市長は、国の生徒指導提要改訂やこども基本法施行等を踏まえ、令和7年12月18日に流山市いじめ防止基本方針を改定したことを報告し、保護者・地域と連携しながらいじめ対策を強化すると述べた。
令和４年５月の改定以降、国において生徒指導提要の改訂、こども基本法の施行、いじめの重大事案の調査に関するガイドラインの改定等があったことから、これらを踏まえた内容に改めました。
公共施設整備・リニューアル（生涯学習センター・図書館・博物館・スポーツ施設）
市長は、生涯学習センターの受変電設備更新工事完了と喫茶室のコミュニティスペースへのリニューアル、中央図書館の3月14日再開、博物館の4月25日再開、流山スポーツフィールドA面人工芝グラウンドの4月1日供用開始をそれぞれ報告した。
中央図書館は、改修工事に伴い、令和７年９月から臨時窓口によるサービスの提供、１月13日からは全面休館していましたが、予定どおり２月末に現場作業が終了する見込みで、３月14日に再開します。
国登録有形文化財・秋元家住宅土蔵の公開
市長は、令和5年3月から実施していた秋元家住宅土蔵の保存修復工事が3月に完了し、4月4日から内部の一般公開を開始すると報告した。
令和５年３月から工事を実施していた国登録有形文化財秋元家住宅土蔵は、保存修復工事が本年３月で完了し、４月４日から内部の一般公開を開始します。
脱炭素・ゼロカーボン施策
市長は、太陽光発電設備・蓄電池導入補助の増額や断熱改修補助の新設、信濃町との協定に基づくカーボンオフセットの実施など、地域の脱炭素化を推進すると述べた。
姉妹都市である信濃町と令和７年度に締結した森林整備に関する協定に基づき、令和８年度から信濃町の森林整備によって得られた二酸化炭素吸収量と本市が排出する二酸化炭素排出量を相殺するカーボンオフセットを行うなど、ゼロカーボンシティに向けて、地域の脱炭素化を加速化させてまいります。
市制60周年記念式典
市長は、令和9年1月16日にスターツおおたかの森ホールで市制施行60周年記念式典を公開形式で実施し、YouTubeでライブ配信する予定を述べた。
令和９年１月１日に市制施行60周年を迎えることから、１月16日にスターツおおたかの森ホールにて記念式典を実施します。式典は、市民の観覧席を設けて公開で行うほか、より多くの市内外の方々に本市の魅力と理解を深めていただけるようユーチューブでライブ配信いたします。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。