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公共施設改修の専門的な事前調査

町長は、農業改善センター解体時にアスベスト調査項目の不足を指摘して再調査させた経験や、庁舎タイルを打診して浮きを確認した経験を挙げ、公共施設改修では専門業者による十分な事前調査が必要だと説明した。

今回、このような設計する中で、私も建築士という資格を持っている中で、私は設備設計のほうは持っていないのですけれども、今小宮議員さんがおっしゃっているように私が入ってから、確かに農業改善センターのほうの解体にしても、アスベストの数が10種類ということで、私も少ないよというお話を指摘させていただきました。私もアスベストの調査士持っているので、この時期の建物はもう少しありますよねというお話の中で、業者を呼んでした結果、あのような結果になりました。これは担当としては、やっぱり専門業者ではないから分かりかねるところが多いです。 また、この建物にしても、私も打音棒を持ってきて、浮いている状態を業者と見ました。そういう中でここも浮いているねというのが、タイルの浮き具合も見させていただきました。これもやはり専門業者ではないので、なかなか担当者は見つけられないという中で、今回もそうなのですけれども、設計に当たってですけれども、私もこれは注意したのですけれども、やはり担当者も図面を見られないというのは、少し欠点があったなと私は思うところでございます。私もこれを見せてもらったとき、調査の、今回この本庁舎もそうですけれども、こちらの空調設備に関しても、やはり調査不足だったのが一つの原因だということと、また専門的な力がなかったなというのも一つ私の反省するところでございます。 今後、町といたしましても、本来で言えば専門資格者がこの中にいれば、このようなこともなかったなという思いがあります。しかし、子どもたちの安全面を見ますと、これは補正組まないと、やはり私も見させていただく中で、この空間を埋めるのに鉄骨を組んだり、今言うとおりアンカーボルトを使って延ばしたりいろいろしなくてはならないというのは、せっかく工事をやる中の発注でございますので、エアコンつけるだけの仕事だったら、今の30ミリの板の合板の上に留めるだけでも、多分強度的にはいいのかなという中、バスケットボールとかいろんなものを使う中で必要性ある中で、私は今回このような予算をさせていただきました。 小宮議員さんが言うのはごもっともです。やはり、調査不足というのは、これは町にとっても本当に無駄なお金を使っているという中で、これからも設計屋を選ぶ中で、私もその中に入って少し協議をしなくてはいけないような今町の状態でございますので、私もこれからは幾らかでもおかしいなと思うところは、早くから見つけられればいいなというのはしみじみ思うところでございます。小宮議員さんがおっしゃることも重々分かります。フレンドシップにしてもそうです。おかしいなというところいっぱいありました。私も議員やっている時代からいろいろ指摘しましたけれども、やはりこれからの行政というのは、専門業者の必要性もよく分かるのですけれども、なかなか専門資格者がこの町にいられないということはちょっと寂しいところもございますが、私も今自分の資格を持っている範囲内では努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

手話リンクとHPV検査単独法

町長は、聴覚・発話に困難がある人の問合せを通訳する「手話リンク」の意義を認め、導入を検討すると述べた。また、子宮頸がん検診のHPV検査単独法は国の指針改正と検査体制を踏まえて対応すると説明した。

秋山議員の１点目の手話リンクの導入についてお答えいたします。 手話リンクは、聴覚や発話に困難のある方がホームページ上に設置された専用ボタンをクリックし、手話または文字で問合せを行うと、通訳オペレーターが音声に通訳して電話窓口に即時に伝えることができる仕組みであります。聞こえない方が、自治体に安心して相談できる環境づくりにつながるものであると認識しております。 次に、２つ目の質問の子宮頸がん検診の単独法の導入についてお答えいたします。町の子宮頸がん検診につきましては、国の指針に基づく細胞診により実施しています。子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法については、令和６年２月に国の指針が改正され、新たに追加された検査方法で、令和６年以降に検査体制が整った自治体から導入が可能になっています。町といたしましてはＨＰＶ検査単独法の導入により、受診率の向上に一定の効果が期待できるものの、導入に当たっては、リスク保持者の長期にわたる追跡管理の必要性や、検査業者の選定など課題への対応が必要となることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、４つ目のふるさと納税の使い道についてお答えいたします。町の事業では、ライフステージ別目標を柱とする第６次吉見町総合振興計画に基づき実施されている事業となっていることから、吉見町を応援したいという思いで寄附者の方からいただいたふるさと納税につきましては、第６次吉見町総合振興計画に基づいて実施する各事業に活用させていただいております。 次に、５つ目の質問、八丁湖公園と道の駅の防犯カメラ設置についてお答えいたします。町では、安全安心なまちづくり推進会議を中心に防犯のまちづくりを推進しております。防犯カメラにつきましては、道の駅いちごの里よしみを含め、中学校、保育所、町民会館など公共施設の敷地や建物内の施設管理や監視、防犯対策を目的に設置しているところでございます。八丁湖公園における防犯カメラの設置につきましては、現在のところ予定はしておりませんが、調査を進めていくとともに、引き続き関係機関の協力及び利用者の皆様からの情報提供等により、防犯対策に努めてまいります。 なお、詳細につきましては担当課長から答弁をいたします。

将来負担を見据えた財政運営

町長は、現時点の財政指標は国の危険ラインに達していない一方、人口減少による税収減、社会保障費増、新ごみ処理施設や上下水道などの負担を見据えて財政運営を行う必要があると説明した。

皆さん、改めましてこんにちは。杉田議員のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、大きな１点目、町長の町の財政に対する認識を問うということでございますが、議員のご指摘のとおり令和６年度の財政力指数や実質公債費比率につきましては、将来負担比率、さらには財政調整基金の残高を見ても、いずれも国が示すいわゆる危険ラインに達しておらず、現時点では健全と評価できる水準であると認識しております。 しかしながら、財政が厳しいという表現を用いるのは、現在の指標が健全であることと、今後も継続して健全でいられるかどうかは別の問題であるためです。町の人口減少、少子高齢化の進行に伴い、近い将来、税収の減少や社会保障関係費の増加が確実に進む見込みであります。さらに、新ごみ処理施設建設、既存施設の修繕、上下水道のインフラ更新などに対する大きな財政負担が連続して見込まれる状況であります。今後の中長期の財政見通しを考えますと、今までと同じ感覚での予算を組むことはできないと考えております。 こうした背景から、町民の皆様に対し、現在の数値上は健全であっても、これからの町財政運営は厳しい判断を伴うことを率直にお伝えする必要があると考えています。財政状況の今と将来を切り分け、冷静に見ていくことが大切であり、その現状を共有した上で、将来世代に負担を先送りしない持続可能な行政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

統合小学校と既存校舎の活用

町長は、物価高で学校建設費が増える中、将来負担の軽減と小中一貫教育を視野に統合計画を見直し、東第一小学校を不登校児童の居場所や家庭状況に応じた公営塾として活用する案を示した。

今の答弁、お答えいたします。 近年物価高騰の現状から、建設費に与える影響は避けられないと認識しております。しかしながら、学校建設は、施設は一度建設すれば、長期にわたり地域の中心となる大切な建設となります。一定の時間はかかりますが、長期的視点に立って計画等を見直して行うのは、将来にわたる経済負担の軽減、既存施設の有効活用、小中学校一貫校への移行も視野に入れて検討を進めています。 また、まちづくりの観点におきましても、東第一小学校を学校に登校しにくい子供たちの居場所づくりや、家庭の経済状況により学力に不安を覚える子供たちの公営の塾として活用することも検討しています。小学校統合再編事業が財政面、まちづくり、教育面、全てにおいて新しい教育のスタートとなるよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。

統合小学校計画の見直し

町長は、統合小学校建設を将来の教育の出発点とするため基本計画を一旦止め、建設費と将来負担の縮減、東第一小学校など既存施設の活用、小中一貫教育への移行を視野に見直すと説明した。

福井議員の新しい学校に寄せる住民の期待にどう応えるかについてでございますが、先ほど来から教育長をはじめ教育総務課長の答弁がございましたけれども、私、現在の基本計画については一旦立ち止まり、検討させていただきました。この間、多くの方が新しい学校に期待をされていたことも理解しております。しかし、20年、30年先を見据えて計画を見直すことによって、統合小学校の建設はゴールではなく、将来に向かっての新しい教育のスタートにしなければならないという基本的な考えに至りました。 この考えは、建設費の縮減による将来にわたる経済負担の軽減、東第一小学校など既存施設の有効活用、さらには小中一貫教育への移行も視野に入れて見直すこと等につながったものと確信しています。例を言えば、東第一小学校は学校の機能を残して、学校に登校しにくい子どもたちの居場所づくりや、家庭の経済状況により学力不足に不安を覚えている子どもたちの公営の塾のような活用もできないかなど、様々な検討もできるはずです。現実には解決すべき課題はたくさんございます。しかし、そのような思いに向かって第一歩を踏み出したいと思います。 繰り返しになりますが、統合小学校建設はゴールではなく、将来に向けた新しい学校教育のスタートです。時間はいただきましたが、子どもたちの未来に向けて、皆様とともに思いを持って取り組んでいきたいと思います。 以上です。

自主防災組織の育成支援

町長は、自主防災組織が平時の要配慮者把握や危険箇所点検、災害時の安否確認、避難支援、避難所運営を担うとして、組織の育成を引き続き支援すると述べた。

吉田議員の質問にお答えいたします。 防災対策についてお答えいたします。町では、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため地域防災計画を策定し、様々な防災対策を進めております。災害による人的被害や経済的被害を軽減し、安全安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティ等による共助が重要となります。そのため、地域防災の中心的な役割を担っていただく自主防災組織の存在は、災害の有無にかかわらず欠かすことができないものとなっております。 平常時は、防災知識の普及啓発、要配慮者の把握、危険箇所の把握や安全点検など、また災害時には情報収集や安否確認、要配慮者の避難支援、避難所の運営支援など、活動は多岐にわたっております。引き続き自主防災組織の育成支援に努めてまいります。 なお、詳細につきましては担当課長から答弁いただきます。