新しい人の流れをつくる
移住に関する情報発信の強化や移住交流セミナー・ツアーの実施、芸術活動者の滞在制作・二地域居住の促進など芸術によるまちづくりで移住・関係人口を創出する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
茨城県
市長 豊田 稔 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 28.6%(全国比 +10.6%)
人口は1995年の52,074人をピークに減り続け、2020年には41,801人、2040年には28,709人まで落ち込むと推計される北茨城市。この街で7期目を担うのが豊田稔市長だ。地元・北茨城市の出身で、市議会議員を経て1990年に初当選、一度市長職を退いたのち2007年に返り咲いた。2023年5月の選挙戦を9,307票で制し再選。掲げる政策の柱は、安定した雇用の創出、移住・関係人口づくり、若い世代の結婚・出産・子育て支援である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
移住に関する情報発信の強化や移住交流セミナー・ツアーの実施、芸術活動者の滞在制作・二地域居住の促進など芸術によるまちづくりで移住・関係人口を創出する。
結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を行い、教育・保育施設の充実、地域子育て支援拠点の充実、給食費の無償化などで子育て環境を整備する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て支援の先行実施
市長は、0歳から18歳までの医療費無料化や学校給食無料化を挙げ、国に先んじて子育て支援を実行してきたと述べた。
ゼロ歳児から18歳までの医療費無料、それから当然ながら学校の給食も無料、いろんな意味で国よりも先んじて実行しておりますことは認めていただいているとおりでありますので、しかしながら、これは市長1人で、あるいは執行部だけでできる問題ではありませんので、国に挑戦していきたい。議事録原文 ↗
元気ステーションを中核に医療・介護・予防を連携させ、疾病・介護予防や健康増進に取り組むとともに、生涯学習センターを拠点とした活動支援を進める。
地域公共交通の利便性を向上させるとともに、気軽にスポーツができる環境整備やスポーツ教室の開催など健康都市づくりを推進する。
中小企業や農林水産業の振興を図り、企業誘致(企業の増設等への財政支援、新分野進出・新規創業の支援)を進めて雇用の創出につなげる。
マイナンバーカードの普及推進と利活用シーンの拡大など、市民の誰もがICTの利便性を実感できる環境づくりを進める。
人口減少に対応した行政運営として、新ごみ処理施設の整備を高萩市と共同で行う広域化を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 4件
市民病院向け太陽光発電
市長は、市民病院の年間7,000万から8,000万円規模の電気料削減を発想の出発点として、旧清掃センター跡地で太陽光発電を進める考えを述べた。
病院の電気料が七、八千万かかるから、これを税金からかからないようにしようと単純な発想から出たのです。それともう一つは、なぜそこにソーラーパネルが必要か、それは前の清掃センターですから、当然ながらそこに人を住むようにするわけにはいかん、それから運動施設を公共的に造るわけにはいかん。
水道料金改定と非常時体制
市長は、災害時などの給水装置工事体制を確保し、水道料金を改定するため上水道事業条例を改正すると説明した。
北茨城市上水道事業条例の一部を改正する条例は、災害その他の非常時における給水装置工事の施行体制を確保し、及び水道料金を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。議案第64号、令和7年度北茨城市一般会計補正予算(第4号)は、補正額1億5,597万4,000円の増額で、歳入歳出予算総額を209億8,178万7,000円とするものでございます。
太陽光発電への基本姿勢
市長は、太陽光発電に一貫して反対の立場を示してきたが、市長権限だけでは県主体の手続を止められなかったと説明した。
ソーラーパネル太陽光発電、私は賛成したわけじゃないでしょう。反対ですということを常に言っているでしょう。でも、私の権限ではストップさせられなかった。これは分かっていますよね。議長やったんですから。当然そこで幾つも却下したのも事実です。しかしながら、どうしてもやらなくちゃならない。
子育て支援の先行実施
市長は、0歳から18歳までの医療費無料化や学校給食無料化を挙げ、国に先んじて子育て支援を実行してきたと述べた。
ゼロ歳児から18歳までの医療費無料、それから当然ながら学校の給食も無料、いろんな意味で国よりも先んじて実行しておりますことは認めていただいているとおりでありますので、しかしながら、これは市長1人で、あるいは執行部だけでできる問題ではありませんので、国に挑戦していきたい。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。