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子育て支援と移住定住策

町長は、子どもの数を増やす施策として、子育て支援医療費、不妊治療費助成、子育て世代包括支援センターに加え、結婚新生活支援、子育て世帯住宅取得支援、若者定住促進住宅補助金などを実施していると述べた。

子供の数を増やす施策といたしましては、出生数を増加させる子育て支援策と新婚世帯や子育て世帯の転入数を増加させる移住定住策がございます。

学校統廃合の支出見込み

町長は、小中学校統廃合で上野小と大塚小の統合により約2,000万円、市川小・市川南小・市川東小の統合で約2,600万円、4中学校統合で約3,000万円の削減を見込むと説明した。

現時点で減額が見込まれる費用といたしましては、上野小学校と大塚小学校の統合により約２，０００万円、市川小学校と市川南小学校と市川東小学校の統合により約２，６００万円、三珠中学校と市川中学校と市川南中学校と六郷中学校の統合で約３，０００万円の削減が見込まれます。

山村留学と移住定住

町長は、早川町の山村留学制度では22年間で44世帯80人が転入した一方、24世帯36人が町外転出して定住が課題だと説明し、山保地区だけでなく町全体の移住定住者を増やす施策を展開すると述べた。

早川町において平成１５年度から山村留学制度を活用しており、これまでの２２年間で４４世帯、８０名が転入をされたということでありますが、一方で、このうち２４世帯、３６名は既に町外へ転出をしており、定住が課題となっております。

商店街の交流・体験型活性化

町長は、商店街を地域内外の交流の場として位置づけ、市川中央通りでは町並みや文化、六郷地区でははんこや職人の町のイメージを生かし、体験と買物を楽しめるエリア形成を目指す考えを示した。

具体的なイメージの一例として、市川中央通りでは町並みや文化を生かしたにぎわいの創出、六郷地区でははんこをはじめ、職人の町としてイメージを生かしたハンドメイド工房が集まるエリアにするなど、その地域ならではの交流や体験とともにお買物を楽しめるエリア形成が活性化には有効と考えます。

経常収支比率と行財政改革

町長は、令和6年度決算速報値で経常収支比率が94.2％となり改善傾向が出たと説明し、今後も持続可能な責任自治体として行財政改革を進める考えを示した。

令和６年度決算の速報値につきましては、本町の経常収支比率は９４．２％となり、改善傾向が顕著となりました。

神明の花火大会の時間外手当

町長は、不支給時間外の過去分は職員組合との合意に基づくため遡及対応しないとし、令和7年度神明の花火大会分は組合協議後に既定予算の流用で支払い、不足分は本年議会に上程する考えを示した。

令和７年度神明の花火大会の時間外手当につきましては、現在、組合と協議中でございます。合意が得られ、準備が整い次第、既定の予算の範囲で流用し、支払いをいたします。

南山梨観光振興とみたまの湯活用

町長は、山梨県主導の南山梨観光振興に参画し、道の駅富士川で情報発信ブースやガイドブック作成が行われたと説明し、町内では年間30万人が訪れるみたまの湯を大規模改修時に観光情報発信拠点にする考えを示した。

本町には道の駅はございませんが、年間３０万人にも及ぶ集客を誇るみたまの湯があります。

つむぎの湯とニードスポーツセンターの見直し

町長は、つむぎの湯は補助金返還申請を8月1日に提出し国の承認待ちで、承認後に民間譲渡等の手続を進めると説明し、ニードスポーツセンターは4月から7月の1日平均利用者35.8人、実利用者約150人という状況を踏まえ見直しを進めると述べた。

４月から７月の状況は１日平均利用者が３５．８人、実利用者は１５０人ほどでございました。