全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
埼玉県
町長 藤間隆 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 33.3%（全国比 +13.5%）
埼玉県のほぼ中央に位置する川島町は、人口がピークの約2万3千人から減少を続け、2020年から2040年にかけて高齢化率が36.0%から48.5%へ上がる見込みの町だ。この町で2025年に初当選したのが藤間隆町長。1988年に町役場へ入庁し、政策推進課長などを37年間務めた地元・三保谷宿出身の元町職員である。掲げる公約の柱は、圏央道川島インターチェンジ周辺の産業団地創設による財源確保、給食費無料化など子育て支援、災害対応を含む安全・安心の確保だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
インターチェンジ周辺開発、宿泊・グランピング施設誘致、特産品PR、農業・観光振興、廃校活用、イベント実施で交流人口拡大と雇用創出を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
農地保全と農業振興
藤間町長は、町内の農地約2,200ヘクタールのうち田が1,400ヘクタール、畑が800ヘクタールで、遊休農地は農地全体の2％ほどにとどまるとし、米、イチゴ、イチジクを代表的農産物として説明した。
本町の農地は全体で約2,200ヘクタール、2,200町歩でございます。そのうち、田んぼが1,400ヘクタール、1,400町歩、畑が800ヘクタール、800町歩ほどとなってございます。議事録原文 ↗
産業団地の創設などで安定した財源をつくり、福祉や子どもの教育に充てる。
災害対応、高齢者・障がい者福祉、ごみ処理施設整備、公共交通の充実、空き家対策を推進し、誰一人取り残さず町民の安全・安心な暮らしを守る。
保育の充実、地域支援、新学校建設、学校教育の推進、給食費無料化を段階的に実施する。
圏央道川島インターチェンジ周辺の開発・整備を促進し、企業誘致と税収確保につなげる。
地域資源を最大限に活かしたシティプロモーションを展開し、町民のシビックプライド醸成と交流人口の拡大を図る。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 ／ 市長の答弁 8件
地域生活支援拠点等
藤間町長は、地域生活支援拠点等について、緊急時相談、短期入所、親元から共同生活や一人暮らしへ移る体験機会などの機能を整備するものだと説明し、比企地域の広域協議で専門人材確保を進めていると述べた。
地域生活支援拠点等につきましては、障害者等の重度化、高齢化、そして親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制でございます。具体的には、緊急時の迅速・確実な相談支援の実施や短期入所等の活用、体験の機会の提供による施設や、
地域商社さまちかの展開
藤間町長は、2022年設立の一般社団法人さまちかが地域資源や観光資源の掘り起こし、特産品の商品開発を行い、カーフェスティバル来場者やふるさと納税返礼品の増加にもつながっていると述べた。
一般社団法人さまちかは、2022年に設立されました。このさまちかは、地域商社としまして、地域課題に対して地域の事業者が主体となり、地域内外の人的ネットワークと資源を活用し、参加型協働の町づくりの仕組みを構築することで、地域経済の発展と公益の増進に寄与することを目的としており、
農地保全と農業振興
藤間町長は、町内の農地約2,200ヘクタールのうち田が1,400ヘクタール、畑が800ヘクタールで、遊休農地は農地全体の2％ほどにとどまるとし、米、イチゴ、イチジクを代表的農産物として説明した。
本町の農地は全体で約2,200ヘクタール、2,200町歩でございます。そのうち、田んぼが1,400ヘクタール、1,400町歩、畑が800ヘクタール、800町歩ほどとなってございます。
DXとガバメントクラウド移行
藤間町長は、ガバメントクラウドと標準準拠システムへの移行を12月8日に本番稼働予定とし、検証や事前準備を行い、住民サービス向上と業務効率化を進めると報告した。
まず、ＤＸの推進でございますが、ガバメントクラウド及び照準準拠システムへの移行は、12月８日より本番稼働する予定で、円滑な移行及び運営を開始するため、検証作業や事前準備等を実施しております。引き続き、住民サービスの向上と業務の効率化、簡素化に向け尽力してまいります。
明治大学との地域活性化研究
藤間町長は、明治大学西村ゼミナールと令和2年度から共同研究を続けており、本年度は宿泊施設開発を契機にした地域活性化をテーマにしていると述べた。
町では、明治大学経済学部西村ゼミナールと令和２年度より町が抱える行政課題に対する共同研究を実施しております。本年度は、宿泊施設の開発を契機とした地域活性化をテーマとした共同研究を進めているところでございます。
空き家対策
藤間町長は、川島町の空き家率が2018年に9.5％、2023年に12.1％へ上昇したため、2023年度に空き家対策推進室を設け、ワンストップ相談や空き家バンクなどを進めていると説明した。
本町の空き家率は、2013年までは５から６％台で推移をしておりましたが、2018年（平成30年）には9.5％、2023年（令和５年）には12.1％となっており、増加傾向にはあるものの、全国の空き家率13.8％を下回っている状況でございます。
一般会計当初予算と財政運営
藤間町長は、令和7年度一般会計当初予算が前年度比約5％、4億4,600万円増の93億2,300万円で過去最大となり、人件費や扶助費、負担金、委託料の増加が主因だと述べた。
本町の令和７年度一般会計当初予算につきましても、前年度に比べまして約５％、４億4,600万円増の93億2,300万円で、過去最大となりました。人件費、扶助費といった義務的経費及び一部事務組合への負担金、委託料などの物件費の増加が主な要因となってございます。
上下水道と幹線道路の維持
藤間町長は、人口減少や節水機器の普及で水需要が減る一方、上下水道は縮小しにくい社会インフラであり、町道3路線も舗装個別施設計画に基づき長寿命化と維持修繕費縮減に取り組むとした。
人口減少時代をはじめ、節水機器の普及など、水需要は減少傾向にあります。しかしながら、人口減少とともに社会インフラを減少できるものではございません。将来にわたり安定的に事業が継続できるよう、計画的な社会インフラ対策にしっかりと取り組んでまいります。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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