ブランド化で需要・投資を呼び込む(活かす)
北陸新幹線の小浜・京都延伸と並行し、食文化や産業資源のブランド化を推進して需要と投資を呼び込む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福井県
市長 杉本和範 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 12.5%(全国比 -8.5%)
北陸新幹線の小浜・京都延伸を控える一方、若者流出と人口減少が課題の港町・小浜市。20年ぶりの選挙戦となった2024年7月の市長選で、現職を破り初当選したのが杉本和範市長だ。兵庫県宝塚市生まれ、甲南大学理学部化学科を出て化粧品会社や食品ベンチャーを経験し、2011年に父の実家がある小浜へ移住してカフェを開業、市議を2期務めた。掲げる公約の柱は「稼ぐ・活かす・育む」——ふるさと納税による財政改革、地域資源のブランド化、子育て・教育支援である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
北陸新幹線の小浜・京都延伸と並行し、食文化や産業資源のブランド化を推進して需要と投資を呼び込む。
企業誘致を進め、市民の起業を後押しする「チャレンジ起業支援」を行う。
ふるさと納税を4年で10億円に増やし、市役所の経営力を強化する中長期的な財政改革を進める。
子育て・教育支援で経済循環を生み出し、若者の流出を抑えて人口減少に対応する。
学校給食を無償化し、地場産食材を活用する。
市民と対話し『見える市政』をつくるため、各地区で定期的な対話集会を開催する。
防災計画を見直し、防災環境の整備を進める。
空き家の活用を支援する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-08-05以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 22件
損害賠償・専決処分の報告
市長は、令和7年9月22日に市道街路11号線で発生した事故について相手方との示談交渉がまとまり、損害賠償の額を定めることについて地方自治法第180条第1項に基づき専決処分を行った旨を報告した。
令和7年9月22日、市道街路11号線において発生いたしました事故について相手方との示談交渉がまとまり、損害賠償の額を定めることについて、令和7年12月15日付で地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
一般会計補正予算(物価高騰対策・生活支援)
市長は、物価高騰が続く中で市民の家計負担軽減と地域消費喚起を目的とした「おばまチケット」配布経費3億993万3,000円と、子育て世帯を支援するための物価高対応子育て応援手当支給経費8,771万1,000円を補正予算に計上したと説明した。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰が続く中、市民の家計負担を軽減するとともに地域における消費を喚起するため、市内店舗で利用できるおばまチケットの配布等にかかる経費として物価高騰対策 生活応援事業に3億993万3,000円を、同じく、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が続く中、子育て世帯を支援するため、物価高対応子育て応援手当の支給にかかる経費として物価高対応子育て応援手当支給事業に8,771万1,000円を計上させていただきました。
一般会計補正予算(人件費・選挙経費)
市長は、人事院勧告および退職等に伴う人件費補正として1億3,010万1,000円を、福井県知事辞職に伴う知事選挙執行経費として1,629万1,000円を補正予算に計上したと説明した。
人事院勧告および退職等に伴う人件費の補正に合計1億3,010万1,000円を、福井県知事の辞職に伴う福井県知事選挙の執行にかかる経費として選挙事務職員給与費(知事)および選挙事務経費(知事)に合計1,629万1,000円を…計上させていただきました。
特別会計・企業会計の補正予算
市長は、国民健康保険・介護保険等の特別会計3件について合計448万2,000円、水道・下水道の企業会計2件について支出611万円をそれぞれ追加する補正予算を提案し、いずれも人事院勧告等に伴う人件費関係の補正である旨を説明した。
これらの内容につきましては、人事院勧告等に伴う人件費関係の補正でございます。
食文化館の使用料改定
市長は、御食国若狭おばま食文化館の管理運営経費等の増加に対応するため、使用料上限額の見直しを行う条例改正を提案したと説明した。
御食国若狭おばま食文化館の管理運営経費等の増加に対応するため、使用料上限額の見直しを行うことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
職員給与条例の改正
市長は、人事院勧告および福井県人事委員会勧告等に基づき、一般職員の給与に関する条例および特別職の期末手当に関する条例について所要の改正を行う旨を説明した。
人事院勧告および福井県人事委員会勧告等に基づき、本市の一般職の職員等の給与に関し、所要の改正を行うものでございます。…本市の一般職の職員等の給与を改正することに準じ、本市の特別職の期末手当に関し、所要の改正を行うものでございます。
教育委員会委員の任命
市長は、令和8年1月31日に退任する上田俊彦氏の後任として中森一郎氏を教育委員会委員に任命したい旨を説明し、議会の同意を求めた。任期は令和8年2月1日から令和12年1月31日までの4年間とされた。
現在、本市の教育委員会委員として御活躍をいただいております上田俊彦さんは、令和8年1月31日をもって退任されますことから、その後任に中森一郎さんを教育委員会委員に任命させていただきたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
高齢者支援・地域包括ケア体制
市長は、民生委員やひとり暮らし高齢者相談員が地域包括支援センターと連携して支援につなげる仕組みを整えていると述べた。また、令和8年度から社会福祉協議会が担う地域型地域包括支援センターを2か所に増設し、基幹型センターと連携する新体制に移行すると説明した。
令和8年度からは、小浜市社会福祉協議会が担う地域型の地域包括支援センターを2か所に増設し、これらが市直営の基幹型地域包括支援センターと連携する、新たな体制となります。
地域共生社会の実現
市長は、年金・医療費・物価・光熱費などの社会状況を踏まえ、相談支援の増加と多様化が見込まれるとし、年齢や障がいの有無にかかわらず暮らしの悩みを受け止める相談支援や居場所づくりを地域と一体的に進めると述べた。
年齢や障がいの有無にかかわらず、暮らしの悩みを受け止められる相談支援や、そして社会参加のきっかけづくり、居場所づくりを地域と一体的に進めることで、誰一人取り残さない地域共生社会を実現していきます。
財政状況の認識
市長は、令和6年度普通会計決算の経常収支比率が99.5%となり財政が極めて硬直化していると述べ、市税や地方交付税の大幅な増収が見込めない中、人件費・社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対応など、中長期的に非常に厳しい局面にあると認識していると説明した。
令和6年度普通会計決算におきましては、財政の柔軟性を示します指標であります経常収支比率が99.5%となりまして、本市の財政が極めて硬直化していることが示されたところでございます。
予算編成方針・事業見直し
市長は、令和8年度当初予算編成にあたり、全事業をゼロベースから見直し前例踏襲を打ち破る大胆な政策立案を行うこと、および最小の経費で最大の効果を上げる質の高い予算編成に取り組むよう職員に指示したと述べた。
全ての事業をゼロベースから見直し、より効果的な事業に再構築できるよう、新たな発想での事業展開を徹底することが必要であります。
御食国若狭おばまブランド戦略・重点施策
市長は、みんなが潤う新しい小浜の実現に向け御食国若狭おばまブランド戦略を着実に推進するため、関係部・課が連携して重点施策に取り組むよう指示したと述べた。また、かなり厳しいシーリングを設定しているとも説明した。
みんなが潤う新しい小浜の実現に向け、御食国若狭おばまブランド戦略を着実に推進するため、関係部・課が連携をいたしまして重点施策に取り組むことであります。重点施策の推進に向けてはかなり厳しいシーリングを設定していることから、職員の一人一人が小浜の未来のために今何をするべきかを考え
議案撤回(食文化館条例改正)
市長は、議案第66号(御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正)について、総務民生常任委員会審査での指摘を踏まえ、条例別表第2に定める健康くつろぎ広場使用料の内容を再度整理する必要があるとして撤回を求めた。
本定例会の総務民生常任委員会審査における御指摘を踏まえ、条例別表第2に定める健康くつろぎ広場使用料について再度内容を整理する必要があるため、撤回させていただきたいので、御了承くださいますよう、よろしくお願いをいたします。
観光ブランド・食文化の位置づけ
市長は、本市の観光ブランドは食と食文化に集約されており、その源流は日本遺産プレミアムとして評価されている御食国にあると述べた。食と食文化の価値は自然・保存加工技術・食の営みの継承にあると説明した。
観光における本市のブランドは食と食文化に集約されているというふうに認識をしておりまして、その源流は日本遺産プレミアムとして国内でただいま唯一無二の高い評価を頂いております御食国であるというふうに考えております。
日本遺産プレミアム・国の評価
市長は、文部科学大臣や文化庁参事官との意見交換において、日本遺産プレミアム選定後の本市の取組が国から高く評価されていると伺ったと述べた。
阿部前文部科学大臣、そして先日には文化庁の日本遺産担当の参事官が視察をされた際にですね、行いました、私との意見交換の中でも、本市のですね、日本遺産プレミアム選定後のですね、取組も国から高く評価をされているというふうに伺っております。
インバウンド・海外情報発信
市長は、米国の旅行専門紙への掲載やJNTO経由の海外発信の効果により市内でのインバウンド客が増えてきたと述べ、ノルウェーからの来訪者の事例にも言及した。
アメリカの大手旅行専門紙の「コンデナスト・トラベラー」に本市が紹介されたほか、JNTO(ジェント)(日本政府観光局)を通じました海外への発信の効果もありまして、市内でインバウンドのお客様を見かけるという機会も大変増えてきたのではないでしょうか。
ブランド戦略の策定・市民との意見交換
市長は、今年度から進めているブランド戦略策定にあたり各種団体や市民との意見交換を行っており、その中でも食と食文化を本市の強みとする意見が多かったと述べた。
今年度から進めておりますブランド戦略の策定に当たりまして、各種団体との意見交換や市長と考えるブランド戦略会議などを通じまして、市民が感じる小浜の魅力を伺っておりますけれど、その中でも、食と食文化を小浜の強みとして捉える意見が非常に多くございまして
観光情報発信・専門人材の活用
市長は、食と食文化の価値を魅力的に発信することを柱とし、外部から専門人材を招聘してメディアや消費者に選ばれる情報発信・滞在コンテンツの造成に努めると述べた。
外部から専門人材を招聘し、メディアやそして消費者に選ばれる情報発信や滞在コンテンツの造成に努めてまいりたいと思っております。
地域資源連携・観光ブランド確立
市長は、海・里山・歴史的町並み・神社仏閣などの地域資源とも連携しながら、小浜ならではの体験を磨き上げ観光ブランドの確立につなげたいと述べた。
海やそして里山などの自然景観、そして歴史的町並み、神社仏閣など、他の地域資源との連携も図りながら小浜ならではの体験というものを磨き上げ、観光ブランドの確立につなげてまいりたいと考えております。
施設閉園・閉館に係る市民対話の経緯
市長は、中名田保育園の閉園と堅海児童センターの閉館について、担当部署が地元関係者と協議を重ね、市民の意見・不安・施設の役割などを丁寧に聴取したうえで判断したと述べた。また、自身も協議の進捗について逐次報告を受けたと説明した。
担当部署であります子育て応援課を中心に地元関係者の皆様と協議を重ねまして、その中で、地域の皆様からの御意見や御不安の声、そして施設が果たしてきた役割、今後の地域の子育て環境への影響などについて、丁寧に対話を通してお伺いをしてきたところでございます。
施設閉園・閉館の最終判断と責任
市長は、担当部署からの協議結果と自ら直接聞いた市民の意見を踏まえ、慎重に検討を重ねたうえで自身の責任のもとで最終的な判断をしたと述べた。
担当部署からの協議結果と、私が直接お聞きした市民の皆様の御意見を踏まえ、慎重に検討を重ねた上で、私の責任のもとで市として最終的な判断をしたものでございます。
市民対話を基本とする市政運営方針
市長は、市民との対話に基づく市政運営が自身の基本姿勢であり、今後も重要な案件については様々な手法で市民と対話を重ねながら責任ある市政運営に努めると述べた。
市民との対話に基づく市政運営というのは、私の基本姿勢であると同時に、就任当初から職員にも、対話を大切に職務に臨むように伝えてきているところでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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