自分の街の公約を、
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空きハウスを活用した新規就農支援

町長は、使われていない農業用空きハウスが町内に点在していると認識し、関係機関と連携して把握、所有者意向確認、リスト化を進め、新規就農者の相談に対応できるようにすると述べた。

まずは関係機関と連携し、空きハウスの把握と所有者の意向確認を進め、情報の集約とリスト化を進めてまいりたいと考えております。

自治会モデル事業への行政関与

町長は、自治会は自主的組織であるため行政が特定自治会をモデル指定して集中的に支援することには慎重であるべきだとし、主体的に取り組む自治会には情報収集や課題検討、共有機会の提供など間接的協力を検討すると述べた。

もしも議員が提案された先進的な取り組みについて、主体的に実施すると判断される自治会がある場合には、町としても、情報収集や課題の検討、さらには活動内容を共有する機会の提供など、間接的な協力は検討させていただきます。

木曽三川期成同盟会と治水要望

町長は、十月に中部地方整備局、国土交通省、国会議員へ堤防強化と公園整備を再要望し、中部地方治水大会や全国大会にも参加したと報告した。

前回と同様に、堤防の強化、公園の整備などを、国の予算編成時期を見据えて改めて要望したものであります。

令和7年度一般会計補正予算（第3号）

町長は、一般会計補正予算第三号で五百万円を追加し総額を四十億四千万円にすると説明し、自主運行バス修繕、民生委員タブレット、スターリンク購入、小学校空調工事などを計上した。

既決予算額の総額に歳入歳出それぞれ５００万円を追加し、予算の総額を４０億４,０００万円とするものでございます。

コンビニ交付手数料の減額

町長は、マイナンバーカード保有率が令和七年四月時点で約七十七％まで進んだため、コンビニ交付の証明手数料を下げ、町民の利便性向上と窓口混雑緩和を図る条例改正を提案した。

現在、マイナンバーカードの保有率は令和７年４月時点で約７７パーセントであり、マイナンバーカードの普及が進んできたこの段階で、マイナンバーカードの利活用の推進として、コンビニ交付サービスのさらなる利用促進を図ることで、町民の利便性の向上やコンビニ交付への誘導による来庁者の削減、窓口混雑の緩和にも繋げるため、コンビニ交付による証明手数料を減額する条例改正を行うものでございます。

南海トラフ地震臨時情報への防災対応

町長は、巨大地震警戒時には危機管理課職員に町三役と幹部を加えた警戒本部を置き、町民広報、要配慮者への避難準備呼びかけ、広域避難と避難所開設の検討を行うと説明した。

「巨大地震警戒」発表時には、危機管理課職員に町三役と一部幹部を加えた「南海トラフ地震災害警戒本部」を設置し、県及び関係機関との的確な連絡体制の構築、地震災害警戒本部会議の開催、町民への広報、高齢者などの要配慮者への避難準備の呼びかけ、広域避難及び避難所開設の検討を行うこととしております。

高齢者等事前避難対象地域と広域避難先

町長は、令和五年一月に県立いなべ総合学園高校を臨時情報時の避難所として使う協定を結び、令和五年三月には町全域を高齢者等事前避難対象地域に指定済みだと述べた。

既に当町では、令和５年１月に県立いなべ総合学園高等学校と臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合などに避難所として使用する協定を締結して事前避難の避難先を確保するとともに、令和５年３月には、県の被害想定で津波の浸水が予想されている町全域を「高齢者等事前避難対象地域」として指定しているところです。

児童・農村公園32か所の管理

町長は、町が管理する児童・農村公園は三十二か所あり、利用頻度が低い公園でも子どもの遊び場や高齢者の憩いの場として重要なため、現時点で遊具を集約・統合する考えはないと答弁した。

町が管理する児童・農村公園は全部で３２箇所あり、日頃から遊具の点検や樹木の剪定などの管理を行っているところでございます。

公共施設の長寿命化と時計塔の撤去判断

町長は、社会教育施設や学校施設はおおむね二十年ごとの予防保全と築四十年程度の長寿命化改修で鉄筋コンクリート造を八十年程度使う方針とし、時計塔は二十一基を維持しつつ費用対効果で交換か撤去を判断すると述べた。

この長寿命化計画では、建物の長期使用のため、建物の劣化が進む前に、おおむね２０年ごとを目途として改修等の対策を行う予防保全型の管理を実施し、建物を長く大切に使用することとしております。

こども園のおむつ無償化と防犯対策補助金

町長は、公約だったこども園のおむつ無償化を九月から開始し、保護者の利便性と保育士の負担軽減につながると説明した。七月からは防犯カメラなどの防犯グッズ購入に使える防犯対策補助金の受付も始めたと報告した。

まず、予算をお認めいただいた私の公約でありました、こども園におけるオムツの無償化については、準備が整ってきたことから、今月よりスタートをいたします。

木曽三川と名古屋第三環状線の要望活動

町長は、木曽三川期成同盟会で堤防強化や公園整備を国に要望し、名古屋第三環状線については国道二十三号線から間崎までの区間に続き北部整備の早期実現も愛知県へ求めたと報告した。

木曽三川期成同盟会においては、７月１１日に中部地方整備局へ、また７月１５日に国土交通省本省と三重県選出の国会議員への要望活動を桑名市長、海津市長、愛西副市長、弥富市長同席のもと行って参りました。堤防の強化、公園の整備などを要望しています。

令和7年度一般会計補正予算（第2号）

町長は、一般会計補正予算第二号として九千六百万円を追加し、総額を四十億三千五百万円にすると説明し、未就学児給付金、J-ALERT更新、町道歩道排水修繕などを計上した。

既決予算額の総額に歳入歳出それぞれ９,６００万円を追加し、予算の総額を４０億３,５００万円とするものでございます。

令和6年度一般会計決算

町長は、令和六年度一般会計決算について、歳入三十六億五千四百六十万千四百二十九円、歳出三十四億千六百三十四万千九百七十九円、実質収支二億千五百四万九千四百五十円で、このうち一億五千万円を基金へ繰り入れると説明した。

令和６年度の町一般会計決算の歳入総額は３６億５,４６０万１,４２９円、歳出総額は３４億１,６３４万１,９７９円で、歳入歳出差引額が２億３,８２５万９，４５０円となり、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額が２,３２１万円、実質収支額は２億１,５０４万９,４５０円となりました。