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TX三郷中央駅周辺・高架下の利活用

市長は、三郷中央駅周辺を第5次総合計画において都市交流拠点に位置づけており、現在駅前広場の改修に着手していると述べた。つくばエクスプレス高架下の利活用についても、にぎわい創出につながる要素と捉え、まちづくりを推進していくと述べた。

三郷中央駅周辺につきましては、第５次三郷市総合計画におきましてにぎわいと活気ある快適な都市空間の形成を目指す都市交流拠点に位置づけをいたしました。現在、駅前広場の改修に着手し、効果的な利活用に向けて取り組んでいるところでございます。

12月定例会・議案審議および一般質問

市長は、本定例会において道路線廃止や一般会計補正予算など17議案が決定されたことへの謝意を述べるとともに、一般質問で得た意見・提言を精査の上、市政運営に生かしていくと述べた。

本定例会では三郷市道路線の廃止について、一般会計補正予算など17議案に対しましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。…一般質問では市政各般にわたり、貴重なご意見、ご提言を賜りましたので、今後十分な精査を重ねた上で市政運営に生かしてまいりたいと存じます。

前市議会議員への懲罰・職場環境

市長は、前市議会議員に対する除名懲罰の可決を重く受け止めるとともに、このような事案が発生したことを遺憾であると述べた。また、職員が安心して働ける職場環境に戻ることを願うと述べた。

今議会において、前市議会議員に対し、除名の懲罰を科することが可決されました。このことを非常に重く受け止めるとともに、このような事案が三郷市で発生したことを大変遺憾に思っております。今後、不適切な行為がなくなり、職員が精神的にも安心して働ける職場環境に戻ることを心から願っております。

ギリシャ・サラミナ市との姉妹都市協定締結

市長は、9月議会で決定したギリシャ共和国サラミナ市との姉妹都市提携について、12月5日にオンラインで協定締結式を執り行ったことを報告し、今後は多様な分野での交流を通じて相互理解と親善を深めていくと述べた。

先週金曜日の12月５日にサラミナ市のパナゴプロス市長、駐日ギリシャ大使館のニコラオス・アルギロス特命全権大使、ギリシャ日本国大使館の伊藤康一特命全権大使とオンラインで一堂に会し、姉妹都市協定締結を執り行いました。今後、サラミナ市とは多様な分野での交流を通じて、相互の理解と親善を有効に深めるとともに、互いの発展と振興を図ってまいります

住宅リフォーム補助制度・耐震化

市内に旧耐震基準の住宅が多く存在するとして、耐震改修の促進を優先すべき施策と位置づけ、住宅リフォームに特化した新たな補助制度は設けず、引き続き現行の耐震化補助事業を実施すると述べた。

住宅耐震化の促進という社会的課題の解消を優先し、引き続き現行での補助事業を実施してまいります。

訪問介護事業所への支援

訪問介護事業の維持を重要課題と捉え、これまで全国市長会を通じて国に改善を要望してきたと述べるとともに、国の補正予算案に盛り込まれた支援策の効果をまず見極める方針を示した。市独自の支援策については、引き続き国・県に要望していく考えを示した。

国の補正予算案が示され、介護分野において職員の処遇改善や物価対策などのほか、訪問介護等のサービスに向け、様々な支援も盛り込まれておりますので、まずはこの施策による効果を見極めてまいりたいと存じます。

学校給食の無償化

学校給食の無償化は国が中心となって一律に対応すべき施策と認識しており、全国市長会を通じて国に要望してきたと述べた。令和8年度からの小学校での無償化に向けた国の議論を注視する方針を示した。

学校給食の無償化につきましては、国が中心となって一律に対応すべき施策と認識しており、本市ではこれまでも国に対し、全国市長会を通じて、自治体間の格差なく給食無償化に取り組めるよう要望してまいりました。

国民健康保険税・こども均等割の廃止

均等割は国民健康保険の安定運営に不可欠なものであり、その廃止には制度全体の見直しが必要で自治体単独では対応できないとして、引き続き全国市長会を通じて国に要望していく考えを示した。また、高校生世代までの均等割軽減拡充について国の専門部会で議論がなされているとして、国の動向を注視すると述べた。

均等割はその安定運営に欠かせないものであり、その廃止には制度そのものの見直しが必要であることから、自治体において対応できるものではございませんので、引き続き全国市長会を通じまして国に要望してまいります。

中川の郷療育センターの運営

人件費や物価高騰の影響により同センターの今後の見通しは大変厳しい状況にあると認識していると述べ、健全な運営継続のために5市1町が連携して今後の対策を議論していくべきとの考えを示した。

昨今の人件費や物価の高騰の影響もあり、今後の見通しは大変厳しい状況にあるものと認識しております。 引き続き、健全な施設運営を継続していくためには、５市１町が連携して、今後の対策について議論していくべきものと考えております。

公平委員会委員の選任

市長は、公平委員会委員・馬場郁夫氏の任期が令和７年12月14日に満了となるため、同人を再任することについて議会の同意を求める旨を説明した。根拠規定として地方公務員法第９条の２第２項を示し、参考資料として略歴を添付していると述べた。

公平委員会委員、馬場郁夫氏の任期は令和７年12月14日で満了となるため、同人を再任することについて同意を得たいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、この案を提出するものでございます。