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予算の繰越し
市長は、年度末計上・全額繰越しとなる事業について、事業の早期着手を目指す場合や国の補正予算に合わせた計上が必要な場合があると説明し、国の補正予算増加に伴い弾力的な対応が必要になると述べた。
国の補正予算
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一般会計キャッシュフロー・財政調整基金
市長は、決算における一般会計等資金収支計算書を業務活動・投資活動・財務活動の3区分で説明し、資金収支額は年度により増減があるものの、財政調整基金・減債基金の適切な残高維持や財政健全化指標の良好な状況が維持されているとの認識を示した。
財政調整基金や減債基金につきましては、令和７年度末においても適切な残高を維持していることが予定され、また財政健全化の指標についても良好な状況であることと思います。引き続き堅実な財政運営が行えているものと私は認識しております。
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小・中学校給食費完全無償化
市長は、令和８年４月から小学校に加え中学校についても学校給食費を完全無償化することとし、国の小学校無償化支援に加えて本市独自に中学校分も対象とした経緯を説明した。財源として国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したと述べた。
令和８年度からは小学生のみでなく、小・中学校の児童・生徒全体を応援することが物価高の時代に重要であると判断し、本市では令和８年４月より小学校に加え、中学校についても学校給食費を完全無償化することといたしました。
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学校施設の照明LED化
市長は、校舎等の照明LED化を計画的に進めると述べ、公立施設全体で概算60〜70億円程度かかる見通しであり、照明用蛍光灯の製造・輸出入禁止が予定されていることから５年程度を目途に計画的に推進する方針を示した。令和８年度予算には16億7,000万円を計上したと説明した。
公共施設全体の総額としまして、先ほどお答えいたしましたけど、現在のところ試算も含めますと約60億から70億円程度を予定しておりますが、具体的な施設状況とか、今後の物価とか人件費の状況次第で上振れする可能性があると認識しております。
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学校体育館・給食室への空調設備整備
市長は、体育館空調設備について小学校４校・中学校６校の計10校に設置し、中学校全校への設置が完了すると述べた。給食室については小学校６校・中学校２校の計８校への設置を継続して進めると説明した。
空調設備の整備といたしましては、体育館におきまして学校活動における熱中症等への対策として、空調設備ということですけど、小学校４校、中学校６校の計10校に設置をしまして、中学校では全ての学校に設置が完了します。
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小学校早期開門の取組
市長は、家庭の事情等で朝早く登校する子どもを校務員が従来より早く開門して教室に入れる取組の趣旨を説明し、教員には早朝勤務を求めず、緊急時は管理職へ連絡する体制をとるため子どもの安全に問題はないとの認識を示した。
こういった子どもたちやその御家庭のために校務員が今よりも少し早く開門し、教室等に入れてあげるというのが今回の取組の趣旨でございます。この取組によりまして、子育てをしながら働く親を支援するとともに、場合によっては校舎の外で待たざるを得ない…子どもたちを校舎内に入れてあげることで子どもたちの安全の確保に努めてまいります。
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学力アップ推進事業・英語追加
市長は、平成26年度から全小・中学校で実施している放課後・休日学習事業について、令和８年度から算数・数学に加え英語を取り入れ、ボランティアにつまずいた子どもをサポートしてもらうことで学力向上を図ると述べた。
来年度からはこれまでの算数、数学に加えまして英語を取り入れることで、授業で少しつまずいた子どもたちをサポートするとともに、英語に前向きに取り組む子どもを増やし、本市の子どもたちのより一層の学力向上を図ってまいります。
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スクールソーシャルワーカーの増員
市長は、平成28年度から計画的に増員を行い現在８名のスクールソーシャルワーカーが不登校生徒の支援に当たっていると述べ、今後も必要に応じた計画的な増員に努める方針を示した。
平成28年度から計画的な増員を行いまして、現在８名のスクールソーシャルワーカーが不登校生徒への支援を行っております。今後につきましても必要に応じて計画的な増員に努めるなど、不登校児童・生徒に寄り添った対応を行ってまいります。
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小学校統廃合
市長は、統廃合は子どもを強制的に転校させることや地域の文化拠点がなくなることにもつながるとして、児童数や規模のみで安易に結論づけず、地域の特性・実情・保護者の意見を踏まえて慎重かつ丁寧に議論・検討する必要があると述べた。
安易に児童数の減少や学校の規模のみで結論づけるというふうに考えておりません。慎重にかつ丁寧に議論していく必要があると考えております。今後地域からの要望があれば、それぞれ地域の特性や実情、地域や保護者の方々の御意見等を十分に踏まえ、丁寧に慎重に検討してまいります。
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公共施設の建て替え・維持管理方針
市長は、長寿命化による更新時期の延伸や施設の再配置・複合化・集約化により規模の適正化と将来的な更新費の抑制に努めると述べた。維持管理については法定点検や診断に基づき予防保全と事後保全を組み合わせて対応すると説明した。
建物全体の機能向上を図る長寿命化の取組などによりまして更新時期の延伸を図るとともに、公共施設の再配置や複合化、集約化による施設規模の適正化に努め、単年度負担の平準化と将来的な更新費の抑制に努めてまいります。
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くらぶち英語村の運営
市長は、短期コースでは約２割、週末コースでは約４割が市内からの子どもであると述べ、今後もその点に配慮しながら運営していく方針を示した。
短期コースだと大体２割が、週末コースですと大体４割が市内からの子どもということになっておりまして、私は大体このぐらいでいいのではないかというように思っておるわけでございます。今後も、しかしそういうことは配慮しながら運営してまいりたいと、こういうふうに思っています。
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学校楽器の補充・更新（ふるさと納税活用）
市長は、ふるさと納税を学校楽器の補充・更新に活用した結果、従来予算に加え約1,500万円を執行できるようになったと述べ、令和８年度も同様の活用を継続する方針を示した。各学校への購入内容の選定は学校に委ねていると説明した。
ふるさと納税を使ったらどうかと思いまして、そうしましたら結構申込みがある。…今までの大体の予算の額に加えて執行できることになりましたので、これはうれしい誤算というか、こういうことを考えてくれている方がいっぱいいるのだなということが分かりました。だから、今年度もふるさと納税は活用させていただこうと、こういうふうに思っております。
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GIGAスクール構想・タブレット活用
市長は、タブレットの活用方法が最近になってようやく固まりつつあると述べ、学校現場での有効活用に向けた指導・助言を行っていく方針を示した。
タブレットをどう使うかというのは、まだ戸惑いの時期から、やっと最近になって活用の仕方が割合固まってきたということでございます。さらに学校現場において日々有効な活用がなされますように指導助言といいますか、そういう助言をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
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高崎スマートインターチェンジ産業団地集客施設整備
市長は、同施設整備が高崎産農産物のブランド力向上・雇用創出・観光交流人口拡大を通じた地域経済活性化につながると述べ、現在株式会社BETTER DAYSが実施設計・埋蔵文化財調査等を進めており、新年度は事業用地取得が予定されると説明した。
現在株式会社ＢＥＴＴＥＲ ＤＡＹＳ（ベターデイズ）により施設の実施設計や埋蔵文化財発掘調査等が進められておりまして、新年度におきましては事業用地の取得が予定されております。
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堤ヶ岡飛行場跡地開発
市長は、最先端技術を有する企業が集積する新たなまちづくりを目指し、令和７年１月24日に土地区画整理準備組合が設立されたと述べ、環境影響評価への着手や関係権利者との合意形成を進めていく方針を示した。
本年１月24日には地権者の皆様とで組織する土地区画整理準備組合が設立され、今後事業化に向けた検討や関係権利者との合意形成を鋭意進めてまいると、そういう考えでございます。さらに、事業による周辺環境への影響を調査するため環境影響評価にも着手するなど、新たなまちづくりに向けた取組を着実に進捗させているところでございます。
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職場環境改善事業（ファン付き作業服補助）の拡充
市長は、ファン付き作業服の助成対象を建築現場等の外作業に加え、農業者向けの特別枠（費用の２分の１・上限２万円）を新設したと述べ、安定的・継続的な雇用促進につなげていく方針を示した。
新たにファン付の作業服を建築現場などの外作業でも助成対象にいたしますとともに、農業者から我々農家も大変だと、外で働くのはという強い声がございましたので、その費用の２分の１、上限２万円を支給する特別枠を新たに設けました。
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農地再生推進事業
市長は、市が毎年平均約10ヘクタールの荒廃農地を再生していると述べ、中山間地域の補助単価増額や大規模農地再生への加算、農業生産基盤維持活動支援メニューの新設などを行いながら安定的な推進を図ると説明した。
高崎市は毎年大体平均すると10ヘクタールぐらい荒廃農地を再生しております。これは優等生なほうではないかと私は思う、全国の地方自治体の中でも。ですから、安定的に荒廃農地の再生が進められるように配慮してまいりたいと、こういうふうに思っています。
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有害鳥獣対策
市長は、緊急銃猟制度の施行を受けて対応マニュアルを整備し、猟友会・県・警察等と現地研修会を実施したと述べ、今後も関係機関の連携強化に取り組み市民の安全維持に努める方針を示した。
令和７年11月から緊急銃猟対応マニュアルを作成するなどの体制を整備いたしまして、今年の２月に入りまして猟友会、県、警察などの関係者とクマ対策現地研修会を２回開催し、マニュアルの実効性を高めるなどしておりまして、今後も関係機関のさらなる連携強化に取り組んで、引き続き市民の安全の維持に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
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高崎ブランド・シティプロモーション（絶メシドラマ）
市長は、令和８年度において絶メシをテーマとしたテレビドラマ制作に取り組んでおり、各種メディアへの露出増加を通じて本市の知名度やブランド力の向上につながったとの認識を示した。
令和８年度の高崎ブランド・シティプロモーション事業につきましては、本市のさらなるブランド力向上のため、絶メシをテーマとしたテレビドラマの制作に取り組んでおります。ドラマ制作の効果としては、本市が様々なメディアに取り上げられる機会が増加するなど、本市の知名度やブランド力の向上につながったものと考えております。
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国際施策の振興（ジェトロ・JICA連携）
市長は、ジェトロ群馬との連携で海外バイヤー招聘や現地商談、JICA東京高崎分室との連携で途上国ビジネスセミナーや現地調査を行い、市内事業者・生産者の海外ビジネス機会提供や販路開拓を支援していく方針を述べた。
ジェトロ群馬との連携では海外から有力なバイヤーを招聘し、市内産商品をＰＲすることや海外現地で商談するなど、引き続き取り組んでまいります。また、ＪＩＣＡ東京高崎分室との連携では途上国ビジネスセミナーの開催や現地調査に取り組み、市内事業者や生産者の海外ビジネス機会の提供や販路開拓を支援してまいります。
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小栗公ゆかりの地観光促進・小栗上野介記念館（仮称）
市長は、小栗上野介記念館（仮称）について年内の完成を目指していると述べ、大河ドラマ放送に向けたPR動画・パンフレット作成やトークイベント開催準備を進め、機運醸成と観光周遊ルート形成を図る方針を示した。
現在小栗上野介顕彰会と東善寺が中心となりまして予定地の測量や地質調査、設計事務等を進めておりまして、年内の完成を目指しております。…小栗公の功績や歴史に関連する史跡などを市内外へ広く発信するためのＰＲ動画とかパンフレットを早急に完成させるとともに、大河ドラマ放送の直前にゲストを招いたトークイベントなどの関連事業開催の準備を進めて、ゆかりの地としての機運を高めてまいりたいと考えております。
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体育施設の空調・LED化
市長は、体育施設の空調について災害時指定避難所や競技会利用実績の多い体育館から実情に応じて導入する方針を述べ、令和８年度は学校体育館の整備を進めるとともに社会体育館として群馬体育館の空調整備も行うと説明した。
昨今の猛暑対策として災害時の指定避難所に指定されていることや、各種競技大会での利用実績が多い体育館から実情に応じて導入する方針としております。令和８年度は、学校体育館の整備を順次進めていくと同時に、社会体育館としては群馬体育館の空調設備の整備を進めてまいりたいと考えております。
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高崎シティロックフェス
市長は、高崎シティロックフェスについて、市内外の若者を高崎に呼び込み世代・地域を越えた交流を生み出すことで、本市の経済発展やにぎわい創出につながるイベントであると述べた。
このイベントによりまして、市内外の多くの若者が高崎に来るようになりまして、今は北関東だけではなくて、東京や大阪からもお客さんが来るようになりました。そういう催しをやることによって世代や地域を越えた交流が生まれることにより、本市の魅力や感性を育み、そこで生まれた活気やエネルギーが高崎の経済発展やにぎわい創出につながるものと考えております。
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高崎市民スポーツパーク（仮称）整備
市長は、令和９年度中の一部オープンに向けて整備を進めており、引き続き基盤整備やスポーツ施設の整備を進めて早期完成を目指すと述べた。
現在工事も順調に進みまして、令和９年度中の一部オープンに向けて整備を実施しております。引き続き基盤整備やスポーツ施設の整備を進め、早期の完成を目指してまいります。
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浜川運動公園拡張整備
市長は、現在第２期工事用車両の通行路として活用予定の井野川に架かる車道橋の整備工事を実施していると述べ、調整池については県の整備状況や財政状況等を総合的に勘案して慎重に検討すると説明した。
現在第２期工事の際に工事用車両の通行路としても活用を予定している、井野川に架かる車道橋の整備工事を実施しております。今後も事業の進捗を図ってまいります。
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文化スポーツ担当部長の配置
市長は、令和11年度開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催準備本格化への対応が主な理由であると述べ、文化スポーツ施策をスピード感を持って推進できるとの見解を示した。
令和11年度開催予定の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催準備の本格化への対応が主な理由でございます。また、総務部内の所管する業務を明確化することで、本市が独自に展開している一流の文化芸術やスポーツを身近に感じることのできる多様な文化スポーツ施策について、スピード感を持ってより一層推進できるものと考えております。
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出産お祝い金（電子地域通貨での交付）
市長は、出産お祝い金について本市で生まれた全ての子どもとその世帯を支援するものであり、電子地域通貨での交付により迅速・確実な給付とオンライン手続の完結が可能となり、利用店舗を市内限定とすることで市内経済活性化にも寄与すると述べた。
電子地域通貨での交付ということですが、比較的若い世代が対象であるということから迅速かつ確実に行えるということで、出産直後の家計負担にいち早く対応できるとともにオンライン上で手続が完結し、市民の利便性の向上や事務負担の効率化につながるものと考えております。
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放課後児童クラブへの支援・選択的委託制度
市長は、常勤職員年額12万円・非常勤職員年額３万円の給与改善補助を行うと述べ、選択的委託制度の導入により各クラブが地域の実情に合わせた運営方法を選択でき、保護者の事務負担が軽減されるとの見解を示した。
放課後児童クラブ職員給与改善補助金により、クラブで勤務する常勤職員については年額12万円、非常勤職員については年額３万円の給与引上げを行いまして、支援員が安心して働ける環境を後押しするとともに、新たな支援員の確保にも寄与するものと考えております。
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学校長期休業期間の居場所づくり事業
市長は、夏休みに16クラブ123人・冬休みに11クラブ96人の利用実績があると述べ、クラブの受入れ体制が整うまでの当分の間、事業を継続するとともに、給与改善や支援員確保の取組を通じてクラブ側の対応力向上を支援していく方針を示した。
市内の放課後児童クラブにおける長期休業期間のみの受入れ状況は、夏休みが16クラブ123人、冬休みは11クラブ96人の利用実績となりました。
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余裕教室の利活用
市長は、余裕教室の利活用については運営・施設構造・安全面・防犯面の考慮が必要であり、現時点では難しいとの認識を示した。
運営や施設の構造上とか、安全面とか防犯面とかを考慮しますと、現時点では難しいのではないかなと、こういうふうに私は思っています。一度は考えつくのです、余裕教室なんかを使えないかと。でも、そう簡単にいかないと私は思っています。
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児童相談所の体制強化・職員増員
市長は、児童虐待相談対応件数の高止まりと事案の複雑化・多様化を踏まえ、児童福祉司・児童心理司等の専門職を増員し、迅速な初動対応と多角的なアセスメント体制、職場全体のスキルアップを図ると述べた。
児童虐待の相談対応件数が高止まりしておりまして、虐待事案も複雑化、多様化していることから、保護者対応や家庭環境の調査などを行う児童福祉司や子どもの心理的ケアを担う児童心理司などの専門職を増員し、子ども一人一人に合ったより適切な支援を行ってまいります。
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長寿会活動等促進事業補助金
市長は、令和８年度から新たに、高齢者が生きがいや健康づくり活動を行う長寿会等に対し、県内日帰り旅行の貸切バス費用・施設利用料・備品購入・調査研究・ボランティア活動等への補助を実施すると述べた。
元気づくりや交流につながる県内日帰り旅行の貸切バス費用や施設利用料に対する補助、スポーツや文化活動などに必要な備品購入に対する補助、さらに各長寿会が組織の活性化を図るために行う地域の歴史などの調査研究とかボランティア活動等に対しまして補助を行いまして、長寿会の活動を支援してまいります。
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おとしよりぐるりんタクシー
市長は、令和７年10月に過去最高の利用者数を記録したと述べ、新規ルート創設については高齢化率等の地域特性・交通事情・地域からの要望・財政状況を考慮しながら検討する方針を示した。
令和７年10月には過去最高の利用者数を記録するなど、着実に利用が進んでおります。運行していない地域の方から新規ルート創設の要望も多く頂いておりますが、今後の新規ルートの創設につきましては、高齢化率等の地域特性や地域の交通事情、さらに地域からの要望や市全体の財政状況なども考慮しながら検討してまいります。
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予防接種事業
市長は、対象ワクチンの種類が増加することが見込まれるとして国の動向や感染状況等を注視しながら適切な予防接種体制整備を実施すると述べた。国からの通知が年度末近くに突然来る場合があることへの懸念も示した。
対象となるワクチンの種類が増えていくことが見込まれるため、今後も国の動向や感染状況等を注視し、適切で効果的な予防接種体制整備を実施してまいりたいと考えております。
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養育費確保支援
市長は、養育費の不払いが家庭の経済的困窮と子どもの教育機会損失につながるとして、養育費確保支援事業をひとり親家庭の自立と貧困対策に資する施策として位置づけ支援すると述べた。
養育費の不払いということは家庭の経済的困窮に直結し、子どもの教育機会の損失を招く大きな要因となるため、本事業を独り親家庭の自立と貧困対策に資する施策の一つとして位置づけまして、支援してまいりたいと考えております。
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障害児への特別助成の拡大
市長は、難病を持つ子どもを対象に始めた特別助成事業について、令和８年度から重症心身障害児にも対象を拡大したと述べた。
公明党さんの御指摘のように、それは難病だけではなくて重症心身障害児もそういうふうに広げたらどうだという御指摘を頂きまして、これはもっともなことなので、本年拡大させていただいたわけでございますが、こういう思いやりのある行政を引き続き努力してまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
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箕郷多目的運動場（仮称）整備
市長は、令和８年度までに造成工事を終え、令和10年度中の完成を目指して本体工事に着手すると述べ、硬式野球・少年サッカー・グラウンドゴルフ場として幅広い世代が利用できるとともに地域の防災拠点としても整備すると説明した。
現在進めている造成工事を令和８年度までに終え、令和10年度中の完成を目指して順次本体工事に着手してまいります。本運動場は硬式野球、それから少年サッカーコート、グラウンドゴルフ場として幅広い世代の市民に御利用いただけるとともに、地域の防災拠点としての役割を果たす施設として整備し、スポーツと交流による地域の活性化につなげてまいります。
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榛名湖畔のにぎわいづくり（湖上ステージ・榛名湖ヴィレッジ）
市長は、榛名湖上ステージについて令和８年夏までに護岸観覧席を完成させ、ステージ本体は令和10年度中の完成を目指すと述べた。榛名湖ヴィレッジについては５月下旬から８月にかけて多目的ホール棟を中心に多くの予約が入っており、湖上ステージ完成後は一体的な運用を行うとした。
榛名湖上ステージにつきましては令和８年の夏までに護岸観覧席を完成させまして、ステージは令和10年度中の完成を目指しております。ステージの完成後は、音楽を中心としたイベントを開催し、榛名湖畔のにぎわいの創出と活性化に貢献できるものと考えております。
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合併20周年記念式典
市長は、平成18年１月の大規模合併から20年を迎える節目に式典を開催するものであり、合併時期のずれへの対応を含め、式典の規模・内容について検討を進めていると述べた。
平成18年１月に最初の大規模な合併が行われましてから20年が経過しまして、20周年という大きな節目を迎えることやさらなる市政の発展を祈念して開催するものであります。式典の規模や内容につきましては、引き続き検討を進めてまいります。
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地域コミュニティ担い手への報酬増額
市長は、担い手不足や地域課題の多様化・複雑化を踏まえ、区長・嘱託員・民生委員・児童委員・防犯委員・環境保健委員等の報酬や活動費をそれぞれ１割程度増額すると述べた。
地域の担い手不足や多様化する地域課題への対応、地域からのニーズの複雑化など、増加する日々の事務負担に報いるため、区長、嘱託員、民生委員・児童委員、防犯委員及び環境保健委員等の報酬や活動費など、それぞれ１割程度増額するものでございます。
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窓口DX・キャッシュレス決済導入
市長は、デジタル技術活用による「書かない・待たない・迷わせない」窓口の実現を目的として、まず本庁市民課に窓口支援システムとキャッシュレス決済対応のセミセルフレジを導入すると述べ、高齢者の負担軽減や窓口混雑緩和への効果を説明した。
新年度は、窓口支援システムとキャッシュレス決済対応のセミセルフレジを、まずは来庁者の多い本庁市民課に導入いたします。窓口支援システムは、マイナンバーカードなどの活用により申請書類の記入負担を軽減する、いわゆる書かない窓口の機能や転入手続の際などに必要な手続を一覧にまとめて御案内することができる機能などを備えるほか、キャッシュレス決済の導入により多様な決済方法に対応し、市民の利便性の向上を図ってまいります。
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DX推進（デジタル推進課の設置）
市長は、新設するデジタル推進課がデジタル技術活用の旗振り役として組織横断的な調整やシステム選定を行うとともに、市民がオンラインや窓口で利便性高く手続できるデジタル時代の市役所の在り方という長期的課題にも取り組むと述べた。
新たに設置するデジタル推進課では、デジタル技術の積極的な活用に向けた旗振り役として、組織横断的な調整や導入するシステムの選定などを行うほか、市民の皆様が市役所まで出向かなくても様々な手続ができ、市役所に来た際には、長く待つことなく対面での相談ができるなど、デジタル時代の市役所の在り方といった長期的な課題にも取り組んでまいります。
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自警団・防犯パトロール活動
市長は、現在７地区で自警団が活動しており、３月にはさらに１地区が活動開始予定であると述べ、地域の実情に合わせた活動ができるよう柔軟な制度設計に努めるとともに、防犯カメラ設置や住まいの防犯対策補助金と組み合わせて安全なまちづくりを推進すると説明した。
現在７地区において自警団が編成されており、さらに３月からは乗附地区において活動が開始予定となっております。自警団が編成された地区においては自主パトロール活動などが実施されており、地域住民の防犯意識や安心感が高まり、地域の安全・安心の確保につながっているものと認識しております。
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GunMaaS（スマート交通サービス）導入
市長は、２月から市内全路線バス及びぐるりんタクシーのリアルタイム位置情報提供や65歳以上を対象としたバス運賃割引サービスを開始したと述べ、登録相談会を通じて多くの市民への周知に努めると説明した。
本市では２月から市内全路線バス及びぐるりんタクシーのリアルタイムな位置情報の提供、交通系ＩＣカードとマイナンバーカードを連携させた65歳以上の市民のバス運賃割引サービスなどを開始しております。また、現在ＧｕｎＭａａＳの利用方法をサポートする登録相談会を市内各所で実施しており、引き続き多くの市民に利用していただけるよう周知に努めてまいります。
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公共交通ネットワークの維持・形成
市長は、運転手不足を含め公共交通をめぐる環境は厳しいとしつつ、鉄道・路線バス等の基幹交通とコミュニティバス・ぐるりんタクシーを組み合わせて市民の多様な移動手段確保と公共交通ネットワークの維持に努めると述べた。
鉄道や路線バスなどの基幹となる公共交通、それを補完するコミュニティバスや本市独自のぐるりんタクシーなどを運行することによりまして、市民の多様な移動手段を確保し、市内公共交通のネットワークの形成と維持確保に努めてまいりたいと考えております。
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高崎操車場跡地JR高崎線新駅構想
市長は、周辺地域の住宅化や企業進出の状況や社会情勢の変化に注視しながら研究を進めると述べつつ、当面すぐに着手する考えはないと明言した。
こうした状況や社会情勢の変化に注視しながら研究を進めてまいりたいと考えておりますが、正直申し上げまして、当面今すぐ着手する気はありません。研究を進めてまいりたいと思っています。
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豊岡だるま駅の整備
市長は、令和５年度から造成工事に着手し、現在は駅前広場整備工事と並行して駅施設の設置工事を進めており、令和９年３月の開業に向けてJR東日本と協力して事業を進めると述べた。アクセス道路については国道406号線までの区間を最優先として整備を進めると説明した。
引き続きＪＲ東日本と協力し、令和９年３月の開業に向け事業を進めてまいります。
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高崎だるまミュージアム（仮称）
市長は、進行中の駅工事との調整等からだるま駅との同時期開館は難しいとしつつ、令和５年度策定の基本構想に基づき早期開館に向けた検討を引き続き進めると述べた。
現在進行中の駅工事との調整等もあることから、同時期の開館はちょっと難しいというふうに考えておりますが、ミュージアムの整備は本市の魅力発信、地域の活性化につながるものと考えておりますので、令和５年度に策定した基本構想に基づき、早期の開館に向けて引き続き検討を進めてまいります。
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烏川かわまちづくり整備事業（レストハウス建設）
市長は、高松歩道橋の改修工事が令和８年３月末に完成予定であり、令和８年度からはレストハウスの建設工事に着手して令和９年度中の完成を目指すと述べた。民間事業者と協働して地域資源を活かした観光振興とまちなか回遊性の向上を図ると説明した。
令和８年度の事業内容ですが、本事業の核となるレストハウスの建設工事に着手し、令和９年度中の完成を目指してまいります。
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高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業
市長は、現在再開発準備組合において基本設計や資金計画の精査を継続しており、事業推進の調整が整い次第事業認可申請を行う方針を述べた。建築費の急増を踏まえながら慎重に対応していくとした。
現在は再開発準備組合において、一般業務代行者の協力の下、昨年度から引き続き基本設計や資金計画を精査しているところでございます。新年度におきましても引き続き慎重に作業を進め、事業推進の調整が整い次第事業認可申請を行い、再開発組合にて実施設計や権利変換計画の作成等を進めていくと同時に、本市におきましてはパブリックゾーンの設計を行ってまいります。
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土地区画整理事業の換地処分
市長は、新保日高・城東・石原東の各地区について移転補償や道路工事がおおむね完了しているとして、換地処分・登記などの計画的な事務推進に努めると述べた。
新保日高、城東、石原東につきましては、土地区画整理事業の移転補償とか道路工事はおおむね完了しておりますので、今後事業の終了に向けた換地処分や登記などの計画的な事務の推進に努めてまいります。
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高前幹線のJR立体交差・県道昇格
市長は、下之城地区の高前幹線とJR高崎線等との交差区間について立体交差が望ましいとしつつ、市が担うには事業規模が大き過ぎるとして、高前幹線を県道に昇格させ県事業として整備するよう群馬県に引き続き要望していくと述べた。
本市といたしましては、高前幹線を県道に昇格して県事業として整備していただくよう、引き続き群馬県に対し要望してまいります。
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都市計画道路の見直し
市長は、今年度道路の検証を行いそれぞれの路線の方針を定めたとして、今後は住民説明会を必要に応じて実施しながら丁寧な都市計画変更手続を進めると述べた。中央地区と下小鳥地区の土地区画整理事業については現状・課題の整理・研究段階であり、結論には時間を要するとした。
今年度道路について検証を行いまして、それぞれの路線について方針を定めました。今後は都市計画法に基づいた住民説明会を必要に応じて実施するなど、丁寧な都市計画変更手続を進めてまいります。
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住まいの防犯対策補助・防犯カメラ設置
市長は、防犯カメラ設置事業について警察から高崎市の整備が格段に進んでいると評価されており犯罪検挙率が高くなっていると述べ、令和７年度から創設した住まいの防犯対策補助金を継続するとともに、自警団パトロール活動補助金と組み合わせて安心して暮らせるまちづくりを推進すると説明した。
警察署が、高崎の防犯カメラの整備が格段に進んでいるということに対して大変評価していただきまして、実際犯罪の検挙率が非常に高いまちになっております。…今後も防犯カメラの設置や各家庭の防犯対策を促進するとともに、地域の連携によるパトロール活動への支援を継続することで誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。