雇用・経済政策を「一丁目一番地」に
雇用・経済政策を最優先課題に掲げ、それで生み出される財政基盤があってこそ多くの施策の充実に取り組めるとする。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
栃木県
市長 森島武芳 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 60%(全国比 +40.2%)
矢板市は1968年に進出したシャープの工場が最盛期に約3,100人を雇用した「企業城下町」だったが、2018年12月の工場閉鎖で街は急速に衰退した。その矢板市で2024年に初当選したのが森島武芳市長だ。栃木県矢板市出身で、筑波大学大学院修了後にリクルートで約12年勤め、矢板市議会議員を経て就任時37歳、県内最年少の市長となった。掲げる公約の柱は「雇用・経済政策」――それを一丁目一番地に据え、財政基盤を立て直したうえで子育て・教育・高齢者福祉の充実につなげるとしている。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
雇用・経済政策を最優先課題に掲げ、それで生み出される財政基盤があってこそ多くの施策の充実に取り組めるとする。
農業、林業、畜産業、製造業、サービス業など全産業を着実に前に進めることが市の将来のために必要だとする。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
女性農業委員の拡充
農業委員13名中女性は3名で23.1%にとどまるため、応募手続や委員の役割を示すパンフレットで女性からの応募増を図るとした。
矢板市の農業委員は、現在13名のうち女性農業委員は3名で、女性割合は23.1%です。議事録原文 ↗
大企業撤退後の産業団地跡地の活用を急ぎ、地域経済の再生につなげるとする。
経済基盤の強化により、子育て、教育、高齢者福祉など多くの施策の充実に取り組むとする。
閉塞感に満ちた状況にしっかりとメスを入れ、全力で未来を形づくっていくとする。
矢板市は令和6年3月改定の地域防災計画と災害時受援計画を公表し、水害、震災、火山、火災、原子力災害などの対策を整理している。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-04-17以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 6件
妊産婦医療費助成の現物給付化
妊産婦医療費助成は令和5年度に登録者223人中177人が申請しており、令和8年度から現物給付方式へ移行する制度設計を進めている。
令和5年度の実績は、登録者223人に対し申請者は177人、申請率は約8割でございました。
城の湯温泉センターのサウナ再設置
城の湯温泉センターのサウナ需要調査では343人が回答し、63%の208人が利用意向を示したため、財源と費用対効果を検討すると述べた。
343名の方から回答をいただきまして、その中で、サウナ施設ができた場合、利用するかとの問いに63%、人数にしますと208名の方が、「利用する」との回答がございました。
熊・鹿・イノシシ被害への人材確保
熊目撃が昨年度8件から今年度16件に増えたことを踏まえ、地域おこし協力隊や職員の狩猟免許取得で獣害対策人材を確保する考えを示した。
本市の熊の目撃情報でございますが、昨年度の年間8件に対しまして、今年度は現時点で16件に増加をしておりますが、人的被害や農作物への被害は確認されておりません。
女性農業委員の拡充
農業委員13名中女性は3名で23.1%にとどまるため、応募手続や委員の役割を示すパンフレットで女性からの応募増を図るとした。
矢板市の農業委員は、現在13名のうち女性農業委員は3名で、女性割合は23.1%です。
医師確保と地域医療支援
塩谷病院の若手医師定着が課題であり、県への医師派遣要望、ふるさと納税活用、地域医療基金創設を検討すると述べた。
将来的な医療人材の確保の観点からふるさと納税、こちらを活用した市内医療機関への支援について、本年度中の実現というところを目指して現在検討を進めているところでございます。
都市計画税還付と一般会計補正
都市計画税条例の改正誤りによる還付経費2,060万円を追加し、一般会計予算総額を168億1,605万7,000円に補正すると説明した。
都市計画税条例の改正誤りにより、誤って課税されていた都市計画税の還付に係る経費で、歳入歳出にそれぞれ2,060万円を追加計上し、予算総額を168億1,605万7,000円に補正しようとするものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。