日本一女性が働きやすいまちの実現
「日本一女性が働きやすいまち宣言」を掲げ、女性活躍支援員の派遣やえるぼし認定取得支援を通じて女性が酒田で働ける環境づくりを進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
山形県
市長 矢口明子 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 66.7%(全国比 +46.9%)
人口減少が続く庄内の港町・酒田市。ここで山形県内の市町村として初の女性市長を務めるのが矢口明子だ。東京都出身で慶應義塾大学経済学部を卒業後、神奈川県庁や東北公益文科大学教授を経て酒田市副市長を務め、2023年に無投票で初当選した。掲げる柱は「日本一女性が働きやすいまち」と、産業振興拠点サンロクを軸としたデジタル変革。ある資源を活かし、豊かに安心して暮らせるまちを目指す。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「日本一女性が働きやすいまち宣言」を掲げ、女性活躍支援員の派遣やえるぼし認定取得支援を通じて女性が酒田で働ける環境づくりを進める。
市外から収入を得る仕組みづくりや地元産品の販路拡大、観光産業の振興を通じて、若者が就きたいと思える仕事を地域に生み出す。
風力・太陽光・木質バイオマスなど多様な電源を活かし、再生可能エネルギーを活用した企業誘致を進め、4年間で地域利用の道筋をつける。
産業振興まちづくりセンター「サンロク」を拠点にIT企業の集積を進め、地域全体でデジタル人材の育成に取り組む。
住民サービス・行政・地域のDXを推進し、「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現を目指す。
市民目線の行政を推進し、人口減少下でも豊かに安心して暮らせる「誰もが主役」のまちづくりを進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-09-06以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 10件
中心市街地の買物弱者対策
市長は、買物弱者対策について、庁内プロジェクトでコミュニティ組織や民間事業者へのヒアリング、中心市街地自治会へのアンケートを行ったと説明した。
なので、買物弱者につきましては、皆さん、様々困り事があって、個人差もあると思いましたので、その実態を把握するために、令和5年度に庁内の買い物弱者対策プロジェクトを立ち上げて、各地区のコミュニティ組織の役員、それからスーパーマーケットなど民間の事業者の各社、民間事業者へのヒアリングを行ったところです。
山形新幹線庄内延伸
市長は、山形新幹線庄内延伸について、陸羽西線を将来にわたり残し、高校生や高齢者など車のない人に必要な路線として重要性を発信すると述べた。
そういう意味でも、山形新幹線の庄内延伸は、一つの大きな目的は、陸羽西線を今後の未来永劫残していくと。特に高校生、高齢者など車のない方に必須のもの、また、内陸と結ばれる大事な路線ですので、そのためにも、本当にこの機を捉えて、率先してその必要性、重要性を言っていきたいと思っております。
物価高対策重点支援地方交付金
市長は、重点支援地方交付金について、生活者・事業者支援の推奨事業メニューを説明し、地域実情に応じた支援へ活用すると述べた。
物価高対策重点支援地方交付金、(1)国からの推奨事業メニューですけれども、重点支援地方交付金はエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、国が地方公共団体に対して交付するものであります。
子どもの屋内遊び場
市長は、走り回れる場所がほしいという市民意見を踏まえ、既存施設活用やスクラップ・アンド・ビルドを含めて検討を続けると述べた。
一番最後の御意見に対してですけれども、私もいろいろな意見を聞いてきまして、贅沢な大きなものではなくて、走り回れる場所がほしいんだという御意見を把握しておりますので、その視点を大切にして、既存施設を活用しながら、あるいは新しいものを造るときには、今あるどれかをスクラップしないといけないと思っていますので、そういう観点から考えていきたいと思います。
日和山公園文学碑の説明板更新
市長は、日和山公園の文学碑説明板について、老朽化や判読不能箇所を把握しており、劣化が激しいものから更新したいと述べた。
全長1.2キロメートルにわたる日和山公園の文学の散歩道は、酒田を訪れた文人墨客や詩人などの29基の文学碑が配置されており、市民や観光客の方々から、散策しながら鑑賞できるスポットとして楽しんでいただいております。
ツキノワグマ対策
市長は、ツキノワグマの目撃件数と駆除数が過去最高となっている状況を説明し、目撃マップやわな配備などの対策を示した。
本年度のツキノワグマの目撃件数は12月15日現在で433件、駆除数は61頭、記録が残る平成18年度以降、過去最高となっております。 出動回数としては集計しておりませんけれども、本市の鳥獣被害対策実施隊の10月期までの活動報告書における活動項目ごとの回数を集計した合計回数については、熊のほかイノシシ及び鳥類等も含めて累計で3,120回となっておりまして、対前年比では約2.33倍に増加しております。
聴覚障がい者のバリアフリー
市長は、聴覚障がい者のバリアフリーについて、視覚情報、文字情報、手話通訳、要約筆記、筆談ツールなど多様な手段の確保が必要だと述べた。
1番、デフリンピックを機に、聴覚障がい者理解をさらに進める、(1)聴覚障がい者のバリアフリーの現状についてですが、聴覚障がい者のバリアフリーとは、音声に頼らず聴覚障がい者自らが必要な情報にアクセスできること、そして、必要な情報にアクセスすることによって障がいのない人と同じように必要なサービスを利用できる状態を指すと考えております。
障がい理解と職員研修
市長は、障がいのある人がいることを前提にした地域づくりを庁内で共有し、全職員が研修を受けるよう取り組んでいると説明した。
何年かかけて、全ての職員がそういう研修を受けるように今、力を入れておりまして、やはり議員がおっしゃるとおり、大人になってから研修するよりも、おっしゃるとおり、インクルーシブ教育ということで小さい頃からいるのが当たり前、いろんな人がいるのが当たり前ということであれば、大人になってから研修する必要もないわけで、インクルーシブ教育がやはり大事だと思っておりますが、それにも教職員の意識改革と、それから人手の問題ということで、これも研修のところは教育委員会でしっかりやっていただいているんだと思いますが、残るは人手というところで、どのようにしたら豊中市のようなことが本当に可能になるのか、考え続けていきたいと思っております。
松くい虫被害と海岸林対策
市長は、令和7年度の松くい虫被害が過去最大だった前年度を大幅に上回る危機感があり、緊急伐倒業務や防除業務を予定していると説明した。
しかし、調査に参加している民間事業者と県職員からの聞き取りや、実際に現場を見ますと、過去最大の被害量となった昨年度を大幅に上回る被害であるという危機感を持っているところであります。
一般会計補正予算第7号
市長は、一般会計補正予算について、海岸林枯松二次被害防止、障がい児通所等給付費、生活保護扶助費の増額が主な内容だと説明した。
このたびの補正は、海岸林枯松二次被害防止緊急伐倒業務委託料の増額、障がい児通所等給付費の増額、生活保護扶助費の増額が主なものであります。 初めに、歳出について主な補正の内容を申し上げます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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