農業未来都市の創造
地域資源を生かした農業を基幹産業と位置づけ、農業の担い手育成や生産環境の維持を進める「農業未来都市」づくりに取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
北海道
市長 渡辺英次 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 57.1%(全国比 +37.3%)
人口は1955年の約3万9千人をピークに減り続け、2026年4月で約1万5千8百人。少子高齢化と農業者の減少が進む北海道上川北部の街だ。この士別市で2期目を担うのが渡辺英次市長。地元・士別出身で建設業を営み、市議会議員を3期務めて2021年に初当選、2025年の選挙戦を制して再選された。掲げる柱は「農業未来都市の創造」「羊肉・羊毛のブランド化」「合宿の里づくり」。基幹産業の農業とサフォーク羊、スポーツ合宿という地域資源で、まちの再生を図る。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
地域資源を生かした農業を基幹産業と位置づけ、農業の担い手育成や生産環境の維持を進める「農業未来都市」づくりに取り組む。
サフォーク種を中心とする「サフォークランド士別」の特色を生かし、羊肉や羊毛のブランド化を推進する。
涼しい気候を生かしたスポーツ合宿の受け入れと体験機能を充実させ、「合宿の里」としての交流人口拡大を図る。
市内に立地する寒冷地自動車試験場などを生かし、自動車等試験研究のまちとしての支援体制を充実させる。
まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、移住定住の促進と広域観光・交流人口の拡大に取り組む。
「チャレンジできるまち」「支えあるまち」「心豊かなまち」を念頭に、市民が安心して暮らせるまちの実現に取り組む。
重点事業として市役所庁舎の整備を進める。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 9件
部活動の地域展開
市長は、児童生徒と教職員へのアンケートを踏まえ、活動の楽しさや自己選択を重視しながら地域展開を検討すると説明した。
アンケートは本年4月に小学4年生から中学2年生までの児童・生徒と中学校教員を対象に行いました。
季節移住制度の見直し
市長は、季節移住の利用が低調だったため休止し、利用者への聞き取りを踏まえて新たな制度設計を検討すると述べた。
季節移住については、2年間にわたり利用者が1名と低調であったため、制度内容を見直すため、本年度から休止としました。
地域医療と福祉を基盤にしたまちづくり
市長は、地域医療と福祉サービスが整い、市民が安全安心に暮らせる環境を持続させることを理想像として示した。
まず、日頃私が申し上げている市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちの理想像につきましては、まずは地域医療、それから福祉サービス、この環境がしっかり整い、市民の皆さんが安全・安心に生活し、心豊かに元気で活発に幸福を感じながら暮らせるまちとそのように考えています。
第2次総合計画と幸福度指標
市長は、施策評価を次期総合計画へ反映し、幸福度指数や目標値を設定して市民に分かりやすい計画にするとした。
第2次総合計画におきましては、市民にさらに分かりやすい計画となるよう基本目標などに幸福度指数や目標値などの効果指標を設定するほか、その目標に対する手法や事例についても掲載していく考えです。
公共施設マネジメントの説明責任
市長は、公共施設の統廃合や事業廃止を議論する際は、市民意見を聞きながら丁寧に説明して方向性を定める必要があると述べた。
具体的な施設の統廃合や事業の廃止等の議論を行う場合には、より丁寧な説明が必要と考えています。
子育て政策の重要性
市長は、少子化が進む士別で持続的なまちづくりを進めるには、子育て政策と支援が重要だと認識していると述べた。
今後の、この持続的なまちづくりのためには、子育て政策、子育て支援はもちろん重要なことだと認識しておりますし、これまでにない新たな課題も出ると思っています。
行財政運営のダウンサイジング
市長は、人口規模に合う行政サービス機能のダウンサイジングと安定した市民サービスの両立が必要だと説明した。
まずは時代の変化、それから人口規模に応じた行政サービス機能のダウンサイジング、それと、安定した市民サービスの提供、この2つの両立を目指していくこと、これが必要だと。
地域通貨導入の効果と課題
市長は、地域通貨が地域経済循環やコミュニティ強化の手法になる一方、システム構築や運用費が課題だと説明した。
地域通貨には地域経済の活性化、それからコミュニティーの関係性強化、この2つの側面があると考えています。
地域経済循環分析の活用
市長は、市内経済循環分析で産業間の関連や強みを可視化し、市内経済好循環の方向性確認に活用したと述べた。
令和4年度には、市内経済の好循環を目指して市内経済循環分析を実施しました。市内経済の実態を把握するとともに産業別の関連性を可視化するための基礎資料として作成をいたしました。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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