自分の街の公約を、
全国と比べる。

災害時の給水体制・耐震化

市長は、水道施設耐震化計画に基づき導水管の耐震化を完了させ、現在浄水場や重要施設への配水管の耐震化を進めていると説明した。大規模断水時は航空自衛隊等との協力体制で対応するとし、耐震性貯水槽については有効性は認識しつつ設置コスト等の課題から調査研究を続けると述べた。

議員お話しの耐震性貯水槽などは、防災面でのハード対策として有効性は認識をしておりますが、設置コストや維持管理などの課題も多いことから、導入自治体の事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。

インフルエンザ蔓延状況

市長は、根室保健所管内での11月24日〜30日の1定点当たり患者数が33名で警報基準超の状況にあるが、11月中旬のピーク時より減少傾向にあると述べた。昨年度の18歳以下の接種実績として7医療機関で延べ1,231名が接種したと説明した。

11月24日から30日までの１週間において、医療機関１定点当たりのインフルエンザ患者の受診者数は33名で、引き続き警報基準を超える状況にありますが、11月中旬のピーク時と比較して受診者数は減少傾向にあり、今後は注意報レベルに移行するものと予測をされております。

子どもへのインフルエンザワクチン接種助成

市長は、現在65歳以上等に限定した助成を行っており、子ども向け助成制度を検討する考えであると述べた。一方、医療機関の受入れ体制や在庫管理等の課題整理が必要であるとして、関係機関と連携し慎重に制度設計を進めると説明した。

当市において子ども向け接種費用への助成制度を検討する考えでありますが、医療機関側の受入れ体制の強化や在庫管理などの課題整理も必要なことから、関係機関と連携し、慎重に制度設計を進めてまいります。

水資源周辺の土地利用保護・条例

市長は、水源地域について農地法等の適用により土地取引の動きが把握でき権利移転の制限も受けることから、北海道水資源保全地域の指定を受けていないと説明した。水道水源保護条例の制定については全国事例の調査研究を進めながら道条例に基づく指定も含め検討すると述べた。

水道水源保護条例の制定につきましては、全国の事例などの調査研究を進めながら、道条例に基づく水資源保全地域の指定を含め、その必要について検討をしてまいります。

水道水源の土地・権利関係

市長は、温根・丹根沼を根室漁業協同組合から借り入れて水源利用していること、牧の内ダムや五番川の取水経緯、別海町からの受水がコトンナイ川を別海町が管理する水利権によるものであることを説明した。

昭和29年に土地所有者である根室漁業協同組合より丹根沼を借り入れ、水源として利用を開始し、昭和43年には取水量を増やす必要が生じたため、温根沼を加えて借り入れ、現在に至っております。

外国資本による土地取得・国の法整備

市長は、水資源保護に関して法体系が相互主義になっていないことが問題であると述べ、小野田大臣が立法に取り組んでいる動向を見極めながら、地方自治としての水資源保全の責務も踏まえて対応を検討したいと説明した。

水資源をしっかり守ること、これは我々地方自治にとっても大切な責務でありますので、その辺も併せてしっかり推移も見ながら考えたいと思います。

総合体育会館の施設規模

市長は、市民委員会での議論を経て中標津町総合体育館と同じ床面積2,000平方メートル規模が合意形成されたと述べ、避難所としての収容能力確保や防災拠点としての重要性も踏まえ必要な施設規模と機能の確保が重要であると説明した。

市民の命を守る大きなとりでとして、その必要性を強く感じているところであります。…必要とされる施設規模や機能の確保を含め、将来的なまちづくりや人づくりに資する公共施設への投資は重要かつ必要なものであり、人口減少の中にあっても、次世代への基盤づくりといった行政が担うべき責務と捉えております

総合体育会館建設の庁内コンセンサス

市長は、基本構想・基本計画・基本設計のいずれも庁議や政策会議での議論を通じ庁内コンセンサスを形成してきたと述べ、今後の実施設計においても節目ごとに議論を通じてさらなる庁内コンセンサスの形成に努めると説明した。

基本計画におきましては、基本構想との整合性はもちろんのこと、最大課題として捉える概算事業費の算定や財源対策の在り方などについて議論されたところであり、今後実施設計が進められる場合におきましても、その策定作業の進捗や節目に合わせ、これらの場での論議を通じながら、さらなる庁内コンセンサスの形成に努めてまいります。

総合体育会館の資金確保

市長は、概算事業費約90億円のうち令和9年度までの3年間で約60億円をふるさと応援寄附金を原資とした基金で確保する方針であると述べ、残る30億円については国の補助制度活用に向け関係省庁と協議中であると説明した。

ふるさと応援寄附金を原資とした総合体育館建設基金の積み増しとして、令和９年度までの今後３年間で約60億円を確保する一方、残る30億円に関しましては、国の補助制度の活用を目指すべく、現在関係省庁との協議を進めているところであります。

公債費の将来推計と財政見通し

市長は、現在約17億円の公債費償還額が令和13年度には約27億円に達する見通しであると述べたが、これは過去のピーク（約31億円）を下回る水準であり管理可能な範囲との認識を示した。また有利な地方債を最大限活用することで財政負担の軽減を図るとした。

これらに伴い市債を発行した場合、本市の公債費は令和13年度にはおおむね27億円に達する見通しでありますが、これは過去のピークを下回る水準であり、中・長期的な財政見通しに照らしても、十分に管理可能な範囲と認識をしております。

物価高騰対策（支援内容・先行実施）

市長は、物価高騰対策として水道基本料金の1〜3月分3か月免除（約1万100世帯・約1,500事業所対象）と、65歳以上の住民税非課税世帯等約2,700世帯および施設入居者約500人への福祉灯油購入費給付を先行して実施すると述べ、総額約1億540万円の支援を行うと説明した。

水道基本料の免除並びに福祉灯油購入費の給付を行い、総額で１億540万円余りの支援が本当でありますので、私、１億5,040万円と読んでしまいましたので、訂正をさせていただきます。

物価高騰対策（今後の対応・第2弾）

市長は、先行支援に続く第2弾として食料品購入支援と子育て応援手当給付を順次実施する方針であると述べ、国の重点支援地方交付金の配分額等の詳細が示され次第、財源補正や支援内容・規模の調整を進めると説明した。

近く重点支援地方交付金の自治体別の配分額や活用ルールなどの詳細が示されるものと認識をしておりますので、これらが明らかになり次第、先行して対応する水道基本料金免除等に係る財源補正をはじめ、先ほど申し上げました第２弾の支援の内容や規模、予算の見通しなどの調整を進めてまいります。

北方領土返還要求アピール行進

市長は、11月30日〜12月2日に東京で北方領土返還要求中央アピール行動を開催し約500名が参加したと述べ、本事業が返還要求運動の原点の地として全国に呼びかける定着した事業であると説明した。

今年も約500名の参加があったところであります。…本事業を通じて、北方領土返還要求運動に全国民一丸となって取り組む姿勢を示すとともに、返還要求運動に対する国民世論のさらなる高揚につながっているものと考えております。

アピール行進の報道機関への対応

市長は、根室記者クラブへの周知のほか、都民会議を通じた都庁記者クラブへの連絡や内閣府北方対策本部からの永田クラブ等への周知など関係団体と連携して報道周知に努めたと述べ、今回はインターネット記事を含む複数紙が取り上げたと説明した。

主催団体として根室記者クラブへの周知のほか、中央の報道機関への対応につきましては、北方領土の返還を求める都民会議を通して都庁記者クラブに周知をしており、また内閣府北方対策本部からも永田クラブ、経済研究会に周知するなど、関係団体とも連携しながら、報道への周知、協力依頼等に努めたところであります。

インクルーシブ社会の形成

市長は、インクルーシブ教育推進や障がいのある人への就労支援、地域の支え合いの仕組み強化、多様性尊重の啓発活動等を行ってきたと述べ、各セクション間の横断的な情報共有とさらなる周知啓発に取り組むと説明した。

インクルーシブ社会について、市民の皆様に対しさらなる周知啓発に取り組んでまいりたいと考えます。

脱炭素・ゼロカーボン計画

市長は、令和5年2月にゼロカーボンシティを表明し、令和6年12月に16名で構成する策定委員会を立ち上げ地球温暖化対策推進実行計画区域施策編の策定に取り組んでいると述べ、省エネ対策に重点を置く方向性であると説明した。

令和５年２月にゼロカーボンシティを表明し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、令和６年12月に市民や産業経済界、自然保護団体など16名で構成する根室市ゼロカーボン計画策定委員会を立ち上げ、根室市地球温暖化対策推進実行計画区域施策編の策定に向け取り組んでいるところであります。

市役所エコオフィス推進計画の進捗

市長は、令和12年度までに基準年度対比40％削減を目標とした計画において、令和6年度現在の削減率は23.7％であると述べ、公共施設のサービス向上等の影響により進捗が若干鈍化しているとして、状況によっては計画の見直しも必要と説明した。

令和６年度現在では削減率は23.7％となっており、公共施設のサービス向上などの影響により進捗率は若干鈍化していることから、さらなる対策や状況によっては、計画の見直しも必要と考えております。

津波避難・避難所への移動対策

市長は、花咲港地区の高台から避難所への移動ルートに草地通行が必要で難しい状況があると述べ、地域と協議しながらハード・ソフト両面での対策を検討し、一次避難後の二次避難として安全に避難所へ到達できる体制を整えると説明した。

今後は一旦避難した後の二次避難として、安全に避難所へ移動するための命をつなぐ対策に取り組み、住民の皆様が安全に避難所まで到達できる体制を整えてまいります。

地域コミュニティ・担い手確保

市長は、見守りボランティア活動や認知症カフェ・高齢者サロン等の居場所づくりを進めてきたと述べ、本年6月のアンケート結果を踏まえ地域コミュニティの在り方や効果的な支援策について検討すると説明した。

本年６月には、町会に対するアンケート調査と同時に、町会未加入者に対してもウェブアンケート調査を実施したところであり、その結果、ライフスタイルや価値観に即した、納得し、無理なく関われるコミュニティが求められているものと認識をしたところであります。

民生委員・児童委員の状況

市長は、本年12月の一斉改選で定数70名に対し61名となり9名の欠員・9地区の空白が生じていると述べ、引き続き民生委員・児童委員協議会と連携して活動内容や重要性の周知を図り担い手確保に努めると説明した。

本年12月の一斉改選において、それぞれ58名と３名の61名となり、現在９名の欠員により、市内９地区の空白が生じている状況にあります。

チームオレンジの取り組み状況

市長は、第9期高齢者保健福祉計画で2か所設置を目標とし、1か所目を高齢者サロンを拠点として整備中であると述べ、令和8年度をめどに2か所目の設置に取り組む予定と説明した。

令和６年度に開催した認知症サポーターステップアップ講座の受講者を中心に、認知症カフェなどの準備を進めているところであります。…令和８年度をめどに、２か所目の設置に取り組む予定としており、地域の実情に応じて活動の場を整え、認知症の方々が地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを進めてまいります。

身寄りのない方の死後事務

市長は、令和4年度から令和7年度の4年間で各年度1名計4名の葬儀等を生活保護法の葬祭扶助費を活用して執り行ったと述べ、遺留金品や遺骨の取り扱いへの課題認識を示し、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会と連携し周知方法や相談体制を検討すると説明した。

遺留金品や遺骨の取扱いについては、慎重かつ丁寧に対応しなければならないことからも、委員御指摘のとおり、それぞれがあらかじめ準備を整えることが重要であると考えます。

消防職員の定数・人員確保

市長は、現在定数71名に対し69名が在職し全道平均を上回る充足率を維持していると述べたが、今後5年で60歳超が1割を超える見込みや若年職員の定着率低下を課題として挙げ、中・長期的な人員配置計画を策定し職員確保と定着を図ると説明した。

今後５年間で60歳を超える消防職員が全職員の１割を超える見込みであり、高齢職員の増加に伴い、現場での高度な身体能力を要求される業務への影響が懸念をされます。

救急車の適正利用

市長は、令和6年の救急出動件数が1,411件と過去最多を更新し、搬送者の3割が軽症と診断されたと述べ、夜間タクシー不足が救急車利用に影響を与えている可能性を地域の実情として挙げ、関係部署が連携して実効性のある対策を調査研究すると説明した。

夜間タクシーの不足という地域特有の交通事情が、結果として救急車の利用に影響を与えている可能性についても、地域の実情として深刻に受け止めております。

公共交通の確保対策

市長は、運転手不足による減便・時短営業が深刻化していると述べ、令和5年度から地域公共交通確保対策協議会を組織しデマンド型交通等の実証実験を進めるとともに、本年度から運転手確保支援措置を講じていると説明した。

令和５年度からは、交通事業者間の連携強化や、交通弱者などの利用者ニーズを政策に反映していくために、地域公共交通確保対策協議会を組織するとともに、デマンド型交通や貨客混載、鉄道・バス重複路線の効率化に関する試験運行など、新たな交通手段の導入のための実証実験を進めているほか、本年度からは運転手確保のための支援措置を講じており

犯罪被害者等支援・条例制定

市長は、現在具体的な犯罪被害者等への支援は行っていないと述べたが、条例制定は必要であるとの考えを示し、国の動向や他市町村の状況を踏まえながら有効な支援策を調査研究すると説明した。

根室市としても条例の制定は必要であると考えておりますので、今後において国の動向、他の市町村の状況など情報収集に努めながら、どのような支援が有効で必要か、引き続き調査研究してまいりたいと思います。

多文化共生推進プランの策定

市長は、外国人技能実習生の急増を背景に今年度根室市多文化共生推進プランの策定を進めており、8〜10月のアンケート調査実施、庁内検討会議3回・策定委員会2回の開催を経て今年度中の策定に向け作業中であると説明した。

今年度、日本人と外国人が互いに理解し尊重し合いながら、共に地域をつくっていくための指針ともなる根室市多文化共生推進プランの策定を進めており、まずは本年８月から10月にかけて、現状と課題を把握するため、日本人及び外国人を対象としたアンケート調査を実施したところであります。

都市デザイン

市長は、根室市にとってのあるべき都市デザインとして農林水産業を核とした食料生産基地としての価値や漁村農村風景・自然資源を最大限に生かすことが重要であると述べ、専門的な人材配置も含め調査研究を行い持続的なまちの活性化につなげると説明した。

根室市にとってあるべき都市デザインとは、大きな視点に立てば、まちの個性を守り生かすこと、つまり農林水産業を核とした食料生産基地根室としての価値を、また東西に点在する漁村農村風景や湿原などの類いまれな自然資源を大切にし、まちづくりの中で最大限に生かすことであり

再生可能エネルギー発電施設設置条例

市長は、メガソーラー事業に関するトラブルや近隣自治体の条例制定の動きを踏まえ、本議会に法的拘束力を持つ条例を上程すると述べ、禁止区域・抑制区域の設定によるゾーニングの明確化と各種届出の公表による透明性確保が図られるものと説明した。

禁止区域、抑制区域を設定することで、発電施設の建設を望まない区域の明確化が図られ、市としてのゾーニングの意思表示が可能となるほか、事業者が市に対して行う各種届出等の過程を公表することになり、市民に対する事業の透明性確保にもつながるものと考えております。

メガソーラー事業の合意形成

市長は、条例において事業者に説明会開催・意見への誠実な対応・市への報告を求めるとし、景観等に関する個々人の主観的意見を含む合意形成の判断基準のルール化は難しいと述べた。事業者による合意形成の取り組みが尽くされた結果を踏まえて市として総合的に判断すると説明した。

景観等は場合によっては個々人の主観的要素が強く出てしまう可能性がございます。それらを含めた合意形成の判断基準のルール化は簡単ではないと思いますけれども、市といたしましては、その事業者による市民との合意形成に向けた取り組みが尽くされた結果を踏まえて、その上で私どもで総合的に判断をしてまいりたいと、このように考えております。

メガソーラー・再エネ政策の背景と国への要請

市長は、2011年以降の再エネ優遇策によりメガソーラーが投機対象となった経緯を説明し、国産設備の減少や地元へのメリットのなさから嫌悪感情が高まっていると述べた。国に対し早急な法制化を求めるとともに、基礎自治体としても合理的な判断をもって対応すると説明した。

国としてブレーキのない法律ではなくて、早急な法制化を進めてほしいと、私も先般、自民党の政調会に行って、そのことを強く訴えてまいりました。

観光情報発信・コンテンツ整備

令和4年度から「DEEP HOKKAIDO NEMURO」をコンセプトにSNSやインフルエンサーを活用した観光プロモーション動画の発信を行い、令和6年度には総務省事業で短編映画を制作・発信したと述べた。今後もランディングページ更新やインフルエンサー招聘などコンテンツ充実を図ると説明した。

令和６年度には総務省の地域情報発信実証事業に参加をし、野鳥の聖地である当地の魅力が詰まった短編映画を制作し、アメリカ国内のＳＮＳで発信を行ったところであります。

体験型観光の推進

落石ネイチャークルーズや歯舞パノラマクルーズ、風蓮湖の氷下待ち網漁見学プログラムなど体験観光が生まれていると説明し、今後はバードランドフェスティバルのガイド付きツアーの商品化を模索するなど野鳥観光の推進強化を図ると述べた。

今後も根室特有の魅力を観光資源としての活用を探るほか、本市の持つ強みである野鳥観光の推進強化を図るため、バードランドフェスティバルのガイド付ツアーを実施する中で、商品化を模索するなど、その取り組みを進めてまいります。

総合防災訓練・防災イベント

現在の総合防災訓練は関係機関・市職員の実動訓練が主であり、市民主体の防災訓練については自衛隊・警察・消防・防災士等と連携した新たな防災イベントの開催を検討中と述べた。

市民が主体となる防災訓練につきましては、市民一人ひとりの自助、共助に対する意識の向上につながる大変効果的なものと捉えており、自衛隊、警察、消防、そして市内の防災士や防災グループなどと連携をした新たな防災イベントの開催について現在検討を進めているところであります。

防災備蓄管理

25か所の避難所等に水・食料を備蓄しており、3グループに分けた計画的更新を行っていると説明した。期限が近い備蓄品は防災講座での試食・配布やこども食堂への提供などで有効活用していると述べた。

これらの備蓄品の管理につきましては、避難所を３つのグループに分け、賞味期限を踏まえた計画的な更新を順次実施をしているところであり、期限が近づいてきたものにつきましては、防災講座等での試食や配布、こども食堂への提供など、有効活用に努めているところであります。

防災監視カメラシステム整備

本年度、市内5か所の港等に防災監視カメラを設置しリアルタイム確認できるシステムを構築予定であり、現在土地所有者との調整を進めていると述べた。庁内関係部署や外部施設との映像共有が可能なシステムであり、花咲港消防分遣所等への拡充も精査した上で進めると説明した。

今回、導入を予定をしているカメラシステムにつきましては、災害対策本部のみならず庁内の関係部署や外部施設との映像の共有が可能であることから、花咲港消防分遣所を含め、他の施設におきましても、必要性と活用効果を精査をした上で、監視体制の拡充を進めてまいります。

再生可能エネルギー開発規制・条例制定

太陽光・風力発電施設に関する指導要領に基づき対応しており、近隣市町村の条例を参考に災害防止・生活環境保全を目的とした条例案を12月定例月議会に上程すべく作業中と述べた。条例には抑制・禁止区域の設定や災害時行動計画の提出などを盛り込む意向を示した。

現在、近隣市町村の既存条例における規制項目や内容等の確認作業を終え、根室市の置かれた環境も踏まえながら、災害の防止や生活環境の保全等を目的とした条例案を本年12月定例月議会に上程すべく作業を進めているところであります。

再生可能エネルギー規制の国への要望

地方自治体の条例には法の定めを超える規制に限界があるとし、国による立法的対応を望むと述べた。自民党の環境部会・合同会議に出席し要望したほか、国が関係省庁連絡会議を設置したことを紹介し、今後の議論を注視すると説明した。

国が太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電施設の設置を推進するのであれば、国による立法的対応を望むところであり、先月19日、自由民主党の環境部会・環境・温暖化対策調査会合同会議に出席をし、その点を強く要望してきたところであります。

袋小路の防災対策

市内に存在する行き止まり道路が災害時の避難や消防活動に影響を及ぼす可能性があると認識していると述べた。新たな道路整備は多くの課題を含むとし、地域の特性を踏まえた徒歩避難の工夫や、関係部局・地元関係者との連携による検討を進めると説明した。

袋小路等の防災の在り方については、関係部局や地元関係者と連携の上、防災上の留意点などについて、地域とともに検討を深めてまいりたいと考えております。

RSウイルスワクチン公費助成

市内での接種実績は1件にとどまり、全国・道内でも公費助成を実施する自治体は限定的であると説明した。国が定期接種化を検討中であることを踏まえ、国の動向を注視しつつ市内医療機関の意見も伺いながら公費助成の必要性を引き続き検討すると述べた。

当市といたしましては、今後も国の動向を注視しつつ、市内医療機関の御意見も伺いながら公費助成の必要性について引き続き検討をしてまいります。

外来雑草（アメリカオニアザミ）対策

アメリカオニアザミは環境省の生態系被害防止外来種に指定されていると説明し、今後は駆除・処分方法の市民周知に努めるとともに、駆除を行う家庭や団体への支援・助言について他市の状況を参考に調査研究すると述べた。

外来雑草の危険性や処理方法などの注意喚起に努めるとともに、駆除を行う家庭や町内会、団体に対する支援や助言など、他市の状況を参考に調査研究してまいりたいと考えております。

新ごみ処理施設建設

ストーカー式・1日44トンの焼却能力で令和10年10月供用開始を目指す新ごみ処理施設について、現在実施設計及び造成工事が進んでいると述べた。令和8年5月から建築工事、令和9年4月からプラント工事を行い、令和10年9月末竣工予定と説明した。

新たなごみ処理施設は、ごみ処理方式を現施設と同様のストーカー式を採用し、１日44トンの焼却処理能力として、本年３月に着工し、約３年６か月の工事期間を経て令和10年10月からの供用開始に向けて事業を進めているところであります。

新ごみ処理施設の廃熱利用

小規模施設のため廃熱利用は限られるとし、燃焼用空気・冬季ロードヒーティング・給湯用温水設備・プラットフォーム暖房に活用する計画と述べた。受注業者から提案された蓄熱放熱システムの導入についても調査研究を続けると説明した。

プラントの燃焼用空気や施設内の冬季ロードヒーティング及び給湯用温水設備、プラットフォームの暖房に利用する計画としているところであります。

市民との直接対話・地域懇談会

第10期根室市総合計画に地域懇談会の開催を位置づけており、昨年は市内4会場で開催するとともに70を超える審議会・委員会を通じて意見交換を行ったと述べた。今後も様々な機会を通じて市民の声を聞くと説明した。

昨年も、市内４会場において地域懇談会を開催するとともに、70を超える各種審議会や委員会等を通じて市民や関係者と意見交換を行っており、相互理解と信頼関係を深めるため、今後も様々な機会を捉えて市民の声を聞いてまいります。

市民意識調査

総合計画・創生総合戦略の施策進捗や市民評価の把握を目的に毎年度実施しており、本年度からインターネットを併用したハイブリッド回答方式を導入したと述べた。継続実施に向け内容の充実を図ると説明した。

本年度から、紙媒体に加えてインターネットを併用したハイブリッド回答方式を導入するなど、より回答しやすい環境を整えたところであり、引き続き本調査の実施に対する調査研究に努めてまいります。

訪問入浴サービス再開

令和5年7月に事業者の人材確保困難により中止となった訪問入浴サービスについて、通所型入浴サービス等で代替対応しているが、再開に向けては専門性・人材確保・採算性の課題があると述べた。看護師・介護職員を有する事業者と協議を進めていると説明した。

訪問入浴の再開に当たりましては、専門性や人材確保、採算性の課題があり、現段階において明確にお示しできる現状にはございませんが、再開の可能性も含め、人材育成や財政的な手法を検討しつつ、持続可能な体制づくりについて看護師や介護職員を有する事業者と協議を進めており、市民の皆様が住み慣れた自宅で安心して入浴し、また暮らし続けられるよう、再開に向けて努力をしてまいります。

児童デイサービスセンター体制

令和7年4月の直営化に伴い児童発達支援管理責任者を含む療育相談員3名と言語聴覚士を配置し、9月から新施設で運営を開始していると述べた。心理士の配置を目指して公募中であるが現時点では採用に至っていないと説明した。

令和７年４月からの直営化に伴い、児童福祉法に基づく人員配置基準を満たす形で、児童発達支援管理責任者を含む療育相談員３名を確保するとともに、言語聴覚士を配置し、運用を開始いたしました。

市立病院・地域包括ケア病床

診療報酬改定により必要要件を満たすことが困難となり、令和7年8月末に地域包括ケア病床を返上したと述べた。9月以降は一般急性期病床に変更したが、在宅復帰支援やレスパイト入院については継続すると説明した。

２年に一度行われる診療報酬改定に伴い、病床を維持するために必要な看護必要度やリハビリ志向などの要件を満たすことが困難となり、本年８月末をもって返上せざるを得ない状況となったところであります。

市立病院経営・地域医療

全国的に公立病院の赤字が過去最大となっており、当院も人件費・診療材料費等の高騰で厳しい経営が続くと認識していると述べた。診療報酬改定や国の補正予算の動向を注視しつつ収入確保・経費削減に取り組み、関係団体と連携して国へ財源対策を要望すると説明した。

当院におきましても、人件費や診療材料費など物価高騰の影響については、全国的な状況と同様であり大変厳しい病院運営が続くものと認識していることから、看護師など医療人材の確保をはじめ、経営強化プランに掲げる各種取り組みを進めるとともに、今後とも安定的な地域医療サービスの提供が確保、維持できるよう病院開設者としての責務を事業管理者と協力し、必要な財政措置等について全国自治体病院協議会など医療関係団体や北海道市長会などと連携の上、国に対し所要の財源対策を強く要望してまいります。

北方墓参再開への取り組み

令和2年以降、日ロ関係悪化により北方墓参が実施できない状況が続いており、洋上慰霊が行われているが元島民の切実な声があると述べた。5月に総理要請、6月に衆議院特別委員会で北方墓参の早期再開を訴えたと説明した。

本年戦後80年目の節目を迎える中で、高齢化が著しい元島民の切なる願いに応えるため、５月には、北海道をはじめ関係団体とともに北方領土に関する総理要請及び北方領土返還促進に関する政府要請、また６月には、根室市長として12年ぶりに参考人招致をされた衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、千島連盟の松本理事長と共に特に北方墓参の早期再開について強く訴えてきたところであります。

北方墓参とビザ問題

ロシアはビザ取得を条件に北方墓参を認める姿勢を示しているが、市としてはビザを取得しないで実施してきた従来の方式を守る立場であると述べた。双方の立場の違いを埋めることが重要との認識を示した。

今私どもの立場は、今まで先人たちがそういうふうに日本の領土だということでビザを取らないでやってきたそのことをやっぱりしっかり守らなければならないのかなということであります。

物価高騰対策

国の交付金活用や重点支援展開計画に基づく低所得者・子育て世帯への給付、水道料金減免などの対応をこれまで行ってきたと述べた。12月議会を控えた政策会議での調整を進め、効果的な対策を迅速に講じたいと説明した。

市では、これまで重点支援展開計画に基づいて負担感が大きい低所得者世帯や子育て世帯への特別給付、それから水道料金の減免、福祉等など独自の取り組みを含めまして、国の動向に注視をしながらスピードを持って対応してきたところであります。

消滅可能性自治体・人口問題への対応

根室市も消滅可能性自治体に該当するとし、人口減少は税収減少・公共インフラ維持・地域コミュニティ希薄化など多岐にわたる影響が懸念されると述べた。総合計画に基づき経済・雇用対策や子育て支援、交流・関係人口拡大等の取り組みを進めると説明した。

市では、総合計画の下、人口減少のスピードを抑制するという強い意志を持って、経済、雇用対策をはじめ子育て支援や少子化対策、医療・介護人材の確保対策に加え、交流人口、関係人口の拡大に向けた取り組みを進めているところであります。

公共施設整備の財政見通し（公債費推計）

ごみ処理施設・北斗小学校・総合体育会館の建設により令和11年度には公債費が約7億円増の24億円、令和13年度には約10億円増の27億円となる見込みと述べた。その後は市債発行を元金償還の範囲に抑えることで緩やかに減少する見通しと説明した。

現在計画をしておりますごみ処理施設の建て替えや北斗小学校の移転・新築、さらには総合体育会館の建設について現時点の見込みに基づいて起債を発行した場合、４年後の令和11年度には、公債費はおよそ７億円増加し24億円となる見込みであり、さらに６年後の令和13年度には10億円ほどの増加となり、27億円となる見通しであります。

千島海溝特措法・津波防災対策

新庁舎・花咲港消防分遣所等で千島海溝特措法の補助制度を活用しており、本年度は花咲港地区道路整備事業を津波避難対策緊急事業計画に登載したと述べた。新総合体育館については他の補助制度の活用を検討しており、地域全体の津波防災対策計画を取りまとめ優先順位を整理した上で推進すると説明した。

地域全体の津波防災対策計画につきましては、各地域ごとの計画案を取りまとめた上で、改めて地域に説明し、御理解と協力をいただきながら取りまとめる考えであり、その上で施設整備の優先順位を整理し、国や北海道とも連携して着実に事業を推進してまいります。

避難所のネットワーク環境整備

避難所の通信環境は避難所機能を支える重要な要素と認識していると述べた。発災直後は移動系防災行政無線や衛星携帯電話で対応できると考えるが、避難長期化時には安定した通信環境の必要性が増すとし、国や通信事業者の動向を注視しながら調査研究を続けると説明した。

市といたしましては、国や通信事業者の取り組みも注視しつつ、避難所の通信環境の在り方について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。

西浜町・太陽光発電施設への対応

事業者に環境調査等の実施と野鳥への適切な保全措置を指導し、令和7年6月に全調査が完了したと述べた。住民説明会で反対意見があったことを踏まえ、事業者に対し市民との合意形成が図られるよう指導していくと説明した。

現行指導要領では、市民との合意形成を求めておりますので、市といたしましては、事業者に対し市民の疑問等に対ししっかりとした説明をする場を設けた上で、市民と合意形成が図られるよう指導してまいりたいと考えております。

太陽光発電施設の火災・消火対応

山肌の太陽光発電は消防車が到達できず消火が困難であるとし、自民党合同会議で消火体制整備の必要性と法制化を要望したと述べた。メガソーラー事業者に対し消火設備や水利利用・連絡体制について指導を済ませており、制定予定の条例にも災害時行動計画の提出を検討していると説明した。

このたびのメガソーラー事業者にも消火設備や発電施設内の消防車両の幅員、周辺の水利利用や火災発生時の連絡体制などについて、これはもう指導を終えたところでもあります。

景観条例制定

現行の景観行政は北海道景観条例に基づく対応にとどまっており、既存の景観条例は太陽光発電施設への規制が及んでいないと説明した。鶴居村のゾーニング型条例を参考にしつつ、12月議会上程予定の条例に景観条例の有効性も含めた深掘りを行いたいと述べた。

このたびも12月議会に上程する条例、鶴居村が示しているようなゾーニングも入れる思いでありますけれども、お話の景観条例につきましても、これらのことも踏まえ、その有効性を含めてさらに深掘りをしていきたいと思っております。

感震ブレーカー先行配布

能登半島地震を受けた消防庁通知を契機に、津波被害警戒区域の世帯を対象に先行配布を実施したと述べた。住民への説明が十分でなかったと認識しており、今後は取扱方法等を記載した文書を各戸へ配布するなど対応を改善すると説明した。

住民への説明につきましては、町会を通じた周知をお願いをしておりましたが、十分には至らなかったと認識しており、今後は取扱方法や注意点を記載した文書を各戸へ配布するなど対応を改善してまいります。

宿泊施設誘致の状況

駅前周辺における宿泊施設誘致について、誘致対象事業者で具体的な検討が進んでいる状況と認識しているが、クリアすべき課題もあるとし、副市長が事業者代表と面会・協議したと述べた。市長自ら先頭に立って誘致実現に努力すると説明した。

市民の皆様からは、宿泊施設が足りず観光客やビジネス客の根室宿泊ができなかったりという切実な声もお聞きしておりますので、皆様によい報告ができるよう、私も先頭に立って宿泊施設誘致の実現に努力してまいります。

新総合体育会館建設計画・財源対策

基本構想・基本計画・基本設計を策定し、防災拠点型総合体育会館を目指すべき姿として示したと述べた。急激な建設コスト高騰が課題であり、国土交通省・防衛省の補助制度の併用に向けた協議と、ふるさと応援寄附金を原資とした建設基金（総額60億円確保を目指す）の積み増しに取り組んでいると説明した。

財源対策の集中的な取り組み年次である本年度中にその道筋がつけられるようより一層の取り組みを図るとともに、ふるさと応援寄附金を原資とした総合体育会館建設基金の着実な積み増しに努めてまいります。

新総合体育会館の施設規模・避難所機能

市民委員会の議論でメインアリーナは2,000平方メートル規模とすることが合意形成されたと説明し、市内最大の避難所として約900名の収容能力を確保するため現行の施設規模を堅持する必要があると述べた。

新施設の廃熱利用につきましては

空き家の把握・対策

令和5年度調査で市内の空き家率は8.7％、消防本部調査では765戸のうち管理不全が313戸と把握していると述べた。管理良好な空き家についても所有者や民間事業者が主体的に取り組めるよう情報提供・相談体制の整備等の支援が必要と説明した。

空き家に関する問題は、事案ごとに内容が異なり複雑、多様化しているためにその解決は容易ではありませんが、地域全体の課題と捉えた対応が求められることから、地域住民や事業者、専門家等と協力、連携して取り組んでまいります。

空き家相談窓口・対策推進員

空き家対策計画において生活環境課が相談窓口となっており、相談内容に応じた手続支援と関連部署・民間事業者への情報提供が可能と述べた。空家対策推進協議会は令和元年度以降開催されていないとし、今後再開に向けた準備を進めると説明した。

空家対策推進協議会は、効果のある対策計画の策定や特定空家に関する協議を行うことを目的としておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和元年度を最後に開催に至っていないことから、今後再開に向けた準備を進めてまいります。

新ごみ処理施設・廃熱利用

市長は、新ごみ処理施設が令和10年10月の供用開始に向けて令和7年3月に着工したと述べ、廃熱利用として燃焼用空気・冬季ロードヒーティング・給湯用温水設備・プラットフォーム暖房に活用する計画であると説明した。

新ごみ処理施設での廃熱利用につきましては、プラントの燃焼用空気や施設内における冬季のロードヒーティング及び給湯用温水設備、プラットフォームの暖房に利用する計画としているところであります。

農道整備の進捗

市長は、歯舞婦羅理オンネップ線について北海道の道営農村整備事業により令和9年度から改良工事に着手し令和14年度に竣工する計画であると述べ、その他の路線についても関係機関と協議を進めると説明した。

歯舞婦羅理オンネップ線は、農協及び受益農家より整備要望のある17路線の中で、営農の効率化と農業経営の安定化を図る観点から最も優先度が高い路線であり、北海道の道営農村整備事業により、本年度から調査設計、用地確定測量、用地買収を経て、令和９年度から改良工事に着手し、令和14年度に竣工する計画であります。

新規就農対策

市長は、農家戸数が減少傾向にある中で担い手確保・育成が重要な課題であると述べ、令和7年度に新規学卒者等地元就職奨励金制度の創設や新規就農者確保対策事業費補助制度の拡充を図ったと説明した。

本年度、根室市新規学卒者等地元就職奨励金制度の創設や、根室市新規就農者確保対策事業費補助制度の拡充を図ったところであります。

庁舎管理規程（庁内取締り規則）

市長は、当市の庁内取締り規則は道内18自治体・全国約100自治体でも使用されている名称であり、他自治体の庁舎管理規則と条文上大きく異なるものではないと述べ、公務運営上や安全管理上の改正必要性が生じた場合に見直しを検討すると説明した。

この名称は道内で18の自治体が、また全国では約100の自治体で使用されているものであります。他の自治体については、庁舎管理規則を定めておりますが、いずれも庁舎内における秩序の維持や施設の保全管理、公務の円滑、正常な運営の確保を目的としているものであり、条文を比較しても大きく異なるものではないところであります。

津波防災地域づくり推進計画

市長は、令和7年度に花咲港地区での津波避難路整備に向けた測量調査を予定していると述べ、現行計画だけでは課題解決に至らない部分があるとして、国制度との整合を図りながら計画の見直しを行いつつ取り組みを進めると説明した。

令和７年度には花咲港地区における津波避難路整備に向けた測量調査を予定しております。

防災士養成・地域防災力向上

市長は、令和6年11月の防災士養成講座の結果、令和7年1月末時点で118名が登録されたと述べ、令和7年度の市内開催は予定していないが、今後も養成講座開催の検討を継続し、既登録防災士との連携による研修・勉強会を進めると説明した。

昨年の11月に根室市において防災士養成講座を開催した結果、多くの根室市民が防災士の資格を取得され、本年１月末時点の登録者数は118名となりました。

こども計画の策定

市長は、こども計画の策定は必要と考えているとし、実態調査や関係機関調整に一定の時間を要する見込みであると述べるとともに、策定上の課題として保健福祉分野の専門職欠員による人員体制の整備を挙げ、外部委託も視野に取り組みを進めると説明した。

現在欠員が生じている保健福祉分野の専門職確保が必要であり、人員体制を整えることが課題と捉えております。

子どもの生活実態調査

市長は、こども計画策定に向けて子どもや保護者の声を幅広く反映させるため、既存アンケートデータの活用も含め生活実態調査に取り組むと述べた。

毎年実施をしております市民意識調査や、昨年実施をした子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査などのデータ活用も含め、その基礎となる実態調査に取り組んでまいります。

子ども施策の情報発信

市長は、子ども施策の情報が必要な人に届くよう、従来の手法に加え教育委員会等と連携した学校経営を含む多様な情報発信の在り方を検討すると述べた。

議員からの御提言も踏まえ、教育委員会等と連携し、学校経営を含めた多様な手段による情報発信の在り方について検討をしてまいります。

マイナ救急の実証事業

市長は、消防庁が進めるマイナ救急の実証試験について、令和7年度の第2回実証事業に参加予定であると述べ、傷病者の医療情報の迅速・正確な把握による救急業務の向上が期待されると説明した。

本市におきましても、将来的な本格運用を見据え、令和７年度の実証事業に参加する予定であります。

大規模災害時の消防活動

市長は、大規模災害時の消防活動について地域防災計画・消防計画等に基づく初動対応の方針を説明し、命を救う・被害を最小限に抑える・社会の回復を支援する3本柱を基本として関係機関との連携を進めると述べた。

大規模災害時における消防活動は、命を救う、被害を最小限に抑える、社会の回復を支援するの３本柱を基本として展開されるものであり、今後も関係機関との連携を一層密にし、消防体制のさらなる強化を推進してまいります。

空き家対策・条例制定

市長は、総合窓口設置以来67件の相談があり所有者が判明した57件へ指導を行った結果14件で措置が講じられたと述べ、空家等対策特別措置法の改正を受けて対策計画の見直しと条例制定に向けた検討を進めていると説明した。

令和５年に空家等対策特別措置法の一部改正が行われたことを受けて、根室市空家等対策計画の見直しを進めるとともに、空き家対策に係る条例の制定に向けた検討を行っているところであります。

市営住宅の整備・バリアフリー化

市長は、長寿命化計画に基づく改修工事の実施状況を説明し、バリアフリー改修は入居者がいる中での工事が困難なため現状では空き家棟のみでの実施となっていると述べ、来年度の計画改定に際して入居者の意向を確認しながら整備に努めると説明した。

入居者がいる中での工事は困難なことから、現時点では、棟全体が空き家である新光洋団地のみでの実施となっているところであります。

市営住宅の家賃減免

市長は、平成26年度に最大減免率を30%から50%に拡充した結果、申請者がおおよそ20世帯から50世帯に増加したと述べ、さらなる拡充については入居者間や民間借家との公平性の観点から慎重な検討を要するとしながら、社会情勢等を参考に検討すると説明した。

当市の減免制度については、平成26年度に最大減免率を30％から50％に拡充を図り、減免申請者は拡充前のおおよそ20世帯程度から50世帯ほどに倍増しているところであります。

医療・介護福祉事業所への支援

市長は、物価高騰の影響を受けている医療・福祉施設等に対して令和7年1月から3月の間に水道基本料金の免除措置を実施したと述べ、今後は診療報酬改定を含む要望活動や現場の声を聞く機会を増やしながら必要な支援策を調査研究すると説明した。

当市においては、物価高騰の影響を受けている医療、福祉施設等を含む事業者に対し、本年１月から３月までの間、水道基本料金の免除措置を実施し、事業活動を下支えする取り組みを行ったものであります。

市立根室病院の経営改善

市長は、全国的な物価高騰等により病院経営が厳しい状況にあると述べ、院内プロジェクト会議等での議論を踏まえた収益確保・経費節減の取り組みを進めているとし、経営強化プランの着実な実行と外部コンサルタント活用も視野に事業管理者と連携して対応すると説明した。

院内におけるプロジェクト会議や診療材料管理委員会などの議論を踏まえ、収益確保や経費節減に向けた取り組みを職員一丸となり進めているところであります。

地域医療を取り巻く構造的課題

市長は、地域医療の疲弊は財務省のシーリング等の構造的問題によるものと述べ、院内では各部門が学会・研修会等を通じて先進事例の情報収集を行いプロジェクト会議で共有しながら取り組みを続けていると説明し、今後も持続可能な病院運営に向けてあらゆる角度から方策を模索すると述べた。

我々病院においても事業管理者をはじめとして各部門の長や職員それぞれの専門的な立場から、学会や研修会等の参加を通じて、全国で優れた取り組みを行う病院などが実施している業務の省力化、また運営の効率化、経費の節減など様々な情報の収集をしており、これらをプロジェクト会議などでしっかりもんで、院内でも情報共有を図りながら取り組みを続けているところであります。

物価高騰対策

市長は、根室市エネルギー・食料品等価格高騰対策重点支援展開計画に基づき国の交付金等を活用しながら各種支援策を講じてきたと述べ、物価高対策は国の責務としての対応と自治体の補完的対応が一体的に展開されることが望ましいとの認識を示し、国の動向を見極めながら的確・迅速に対応すると説明した。

全国的な物価高騰への対策については、経済対策と同様、国の責務としての対応と、またそれを補完する自治体の対応が一体的に展開されることが望ましいと認識をしておりますので、今まさに期待をされている国の経済対策、物価高対策の方向性、そして国の交付金の動向など財源対策をしっかり見極めながら、的確かつ迅速な対応に努めてまいります。

花咲線の維持確保

市長は、国がJR北海道に対する支援と令和8年度末までの改善策取りまとめ方針を示していることを説明し、花咲線は北方領土隣接地域と道央圏を結ぶ唯一の鉄路として国の特別な配慮が必要と述べ、引き続き国への存続要請やアクションプランの推進、ブランド化を進めると説明した。

花咲線に関しましては、北方領土隣接地域と道央圏を結ぶ唯一の鉄路であることなど、国の特別な配慮が必要と考えるところであり、国会でも議論があったものと承知をしております。

北方基金と花咲線財源

市長は、北方基金は新規・高額事業の採択が困難な状況にあり積み増しがなければ振興対策への影響が懸念されると述べ、衆議院沖北委員会での意見陳述においてウクライナ問題を契機とした北特法の改正や交付金制度の創設を訴えたと説明した。

私は、今回のこのウクライナの問題は、３回目の立法事実になるのではないか、それに合わせて様々な、今交付金というのはゼロで、沖縄はあれだけ交付金があるのに、同じ法律の骨子にある我々隣接地域に交付金はないわけでありますので、その交付金制度の話もさせていただきましたけれども、そんな見地に立って、まずは働きかけていきたいと思っております。

鳥インフルエンザ対策

市長は、令和6年度の根釧地域における高病原性鳥インフルエンザ陽性確認が82件と前年の25件を大幅に上回り哺乳類への感染事例も報告されたと述べ、北海道との連携を基本にSNSによる注意喚起・死亡野鳥の回収・検体提供等の取り組みを進めると説明した。

根釧地域における高病原性鳥インフルエンザウイルス、いわゆる鳥インフルエンザの陽性確認は、令和６年度は82件となり、令和５年の25件を大きく上回り、野鳥に限らず、アザラシやラッコなどの哺乳類への感染事例も複数報告されております。

根室版地域医療計画・医療介護体制

市長は、医師会との医療懇談会において人材不足等の課題について意見交換を行いながら根室版地域医療計画の策定に向けた取り組みを進めてきたと述べ、第9期介護保険事業計画との整合性を図りながら医療・介護サービスの提供体制を計画に反映させると説明した。

これまで開催をしてきた医師会との医療懇談会において医療機関が抱える人材不足や、その対策について意見交換を行うなど、根室版地域医療計画の策定に向けた取り組みを進めてきたところであります。

市立病院の運営・経営強化プラン

市長は、令和6年度決算において約21億5,000万円の一般会計繰出金を要する厳しい経営状況にあると述べ、立地条件や不採算医療の担い手という要因を挙げつつ、経営強化プランの着実な推進と事業管理者との連携により地域医療の安定的確保に取り組むと説明した。

令和６年度決算については約21億5,000万円の一般会計繰出金を要し、大変厳しい経営状況にあるものと認識をしております。

まちづくり・創生総合戦略の評価と次期戦略

市長は、関係人口増加やまちづくり参加意向の向上などについて市民や識者からおおむね順調との評価が一定数あった一方、少子高齢化への対応や民間との共創強化が必要との指摘があったと述べ、今年度、次期創生総合戦略の策定に着手すると説明した。

こうした取り組みの進捗に対し、市民や識者からは関係人口の増加やまちづくりへ参加したいと思う市民割合の向上、まちづくり協働事業に参画した市民の増加など、おおむね順調との評価が一定数はあるものの、全体的には少子・高齢化に伴う人口減への対応や企業、ＮＰＯ法人との連携、民間との共創、地域おこし協力隊の受入れ拡大など、さらなる取り組みの強化が必要との指摘がされたところであります。

市民参画・共創のまちづくり

市長は、第10期総合計画で共創のまちづくりを目指すとし、従来の補助事業に加えて今年度スタートした共創のまちづくりファンドを活用して市民の活躍を支えると述べ、若い世代・女性・地域外人材を含む多様な受入れ態勢を整えると説明した。

本年４月にスタートいたしました第10期総合計画においては、市民協働の推進をはじめとしたこれまでの取り組みを踏まえ、その理念をさらに進化をさせた共創のまちづくりを目指すものであります。

公共施設整備・総合マネジメント

市長は、今後10年間にじん芥焼却場・老人福祉センターの建て替えや北斗小学校の移転新築・総合体育館の新設等の施設整備を予定していると述べ、整備の集中を避けながら国の補助制度や有利な地方債を活用し、ライフサイクルコストの総合把握による将来負担の可視化を進めると説明した。

建設費にとどまることなく、今後40年、50年にわたって必要となる維持管理費や地方債の償還といったライフサイクルコストを総合的に把握し、財政への影響を見える化することが、将来世代への責任を果たす上で極めて重要であると認識をしております。

総合体育館の財源対策

市長は、ふるさと納税を原資とした建設基金の積立てと国・道の補助金等の外部財源活用を検討していると述べ、中長期的な収支シミュレーションに基づく選択と集中により財源対策を進める考えを示した。

今後の財政対策としては、この体育館でありますが、まずは自主財源の確保と強化でありまして、今お話がありましたふるさと納税を原資として、建設基金の積立てに注力をしてまいります。加えて、外部財源の積極的な活用であり、昨日もちょっとお話がありましたけれども、国や道の補助金など、現在資金調達について積極的に検討を進めております。

献血推進

市長は、はたちの献血キャンペーン期間に保健所と連携したチラシ啓発・デジタルサイネージ活用・職員への献血呼びかけ等を行ったと述べ、今後も事業者との意見交換を行いながら他都市の取り組みを参考に献血活動の推進を図ると説明した。

保健所とも連携を図りながらチラシを用いた啓発活動のほか、庁舎のデジタルサイネージを活用した啓発や、職員への献血を呼びかける取り組みを行ったところであります。

都市間バス（釧路線）の維持

市長は、令和6年10月の減便後の利用実態調査等を経た協議の結果、令和7年10月以降も現行と同じ4便2往復での継続運行とする方向で調整中であると述べ、沿線自治体として引き続き運行事業者への財政支援を継続すると説明した。

協議の結果、本路線は根室市をはじめ、沿線住民の釧路市内への通院の足として大変重要な役割を担うものであることから、本年10月以降も利便性を損なうことなく、現行と同じ４便２往復で継続的に運行するものとし、現在そのための必要な調整を行っているところであり

北方四島交流等事業の早期再開

市長は、ロシアのウクライナ侵攻以降北方墓参等の実施見通しが立たない状況が続いていると述べ、石破総理への直接要請や衆議院沖北委員会での参考人陳述等を通じて事業の早期再開を訴えてきたと説明し、引き続き関係団体と連携して国に要請すると述べた。

去る５月13日に実施をした北方領土に関する総理要請及び北方領土返還促進に関する政府要請の際に、石破総理から北方墓参をはじめとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係の最優先課題の一つ、特に北方墓参は人道的な問題としてロシア側に正しく理解してもらうことが重要であり、働きかけてまいりたいとの発言があったところであります。

えとぴりか活用・北方領土啓発

市長は、えとぴりかを活用した青少年北方領土クルージングを昨年初めて実施したと述べ、本年8月も定員を増やして実施予定であるとし、石破総理からも啓発事業への積極的支援の発言があったと説明した。

青少年北方領土クルージングにつきましては、本年も８月に定員を増やして実施する予定でありますが、５月13日に実施した総理要請の際に、石破総理からもえとぴりかの利用については、洋上慰霊にとどまらず、各種啓発事業の利用も考えていき、政府としても積極的に支援していきたいとの発言があったところであり

戦後80年・北方領土関連事業

市長は、戦後80年の節目に際して元島民の記憶・記録継承事業として写真展の開催や北方領土終戦前後の記録の合冊再発刊を実施すると述べ、市内関係団体が実施する後継者育成事業等を積極的に支援すると説明した。

戦後80年の節目である本年は、歯舞群島元島民３世である山田淳子氏による写真展、島々の記録の開催のほか、昭和45年、46年に発刊した北方領土終戦前後の記録を合冊本として再発刊するなど、元島民の記憶や記録を継承していくための事業を実施してまいります。

認知症患者の歯科医療

市長は、認知症患者の歯科治療が困難なケースが多いと述べ、市立病院での歯科治療には施設基準・設備・人員体制・全身麻酔対応等の課題が多いとしながら、高齢化社会の課題として引き続き関係部署との情報共有・調査研究を進めると説明した。

市立病院は、歯科口腔外科としての届出を行っていない環境の中、医科と歯科の違いによる施設基準や設備、また歯科常勤医やスタッフ体制の課題、さらには全身麻酔となる場合の術前術後のケアなど、当院において歯科治療を行うためにクリアすべき課題は多いものと考えております。

災害時の義歯・歯科診療

市長は、義歯の3Dデータをクラウドで保管し3Dプリンターで再制作できる「入れ歯銀行」サービスが国の国土強靱化計画事例集でも紹介されていると述べ、市としてどのような活用ができるか調査研究すると説明した。

近年義歯の３Ｄデータをあらかじめクラウド上で保管することにより、いつでもどこでも３Ｄプリンターで再制作することのできる入れ歯銀行というサービスが開始されており、国の国土強靱化計画の民間の取り組み事例集でも紹介をされております。

市立根室病院の面会対応

市長は、現在の面会対応が休日を問わず14時から16時・1回3人まで20分以内となっていると述べ、今後も感染症の発生状況等を考慮しながら面会の在り方を院内で検討し市民周知を図ると説明した。

現在は予約制を取りやめ、休日を問わず14時から16時とし、１回３人まで20分以内と、さらに緩和をしたところであります。

高齢者・一人暮らし高齢者対策

市長は、一人暮らし高齢者が1,611世帯と10年前より208世帯増加していると述べ、地域包括支援センターへの相談増加や孤立・緊急時対応の課題に対し見守りボランティアやICT技術の活用検討等を進めると説明した。

一人暮らし高齢者も1,611世帯と10年前より208世帯増加しております。

終活支援

市長は、終活は高齢者の尊厳保持や家族の負担軽減につながる重要な取り組みであると述べ、地域包括ケアシステムの充実・見守り体制の整備・エンディングノートの活用促進など多角的な取り組みの検討を関係機関と連携して進めると説明した。

今後さらに進む高齢化を踏まえまして、医療・介護・福祉の連携によります地域包括ケアシステムの充実に加え、見守り体制の整備、エンディングノートの活用促進など、終活を支える多角的な取り組みの検討を進めるとともに、関係機関や地域の皆様と連携を深めながら、市民が人生の最期まで安心して暮らせるよう、地域全体で支え合う体制の充実に引き続き取り組んでまいります。