GIGAスクール構想による最先端教育の拡充
児童生徒1人1台のタブレット支給やネット環境のない世帯へのWi-Fiルーター支給で全世帯のオンライン学習環境を整え、イングリッシュキャンプ等の人材育成を行う。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
茨城県
町長 髙梨哲彦 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 28.6%(全国比 +8.8%)
2019年の令和元年東日本台風で久慈川が氾濫し、甚大な浸水被害を受けた茨城県大子町。人口は約1万5千人まで減り過疎が進む。この町で2期目を担うのが髙梨哲彦町長だ。大子町に生まれ、民間企業の常務取締役や八溝嶺神社の権禰宜を経て2018年に初当選、2022年に無投票で再選された。掲げる柱は「だいごまちなかビジョン」——河川強靭化など防災、新庁舎・衛生センターの整備、第一次産業と観光プロモーション。被災した町が、復興とまちなか再生を進めている。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
児童生徒1人1台のタブレット支給やネット環境のない世帯へのWi-Fiルーター支給で全世帯のオンライン学習環境を整え、イングリッシュキャンプ等の人材育成を行う。
国道118号・461号の整備推進など、発災時の交通手段確保と円滑な移動・交流促進のための総合的な交通環境の拡充を進める。
りんご・こんにゃく・茶・湯葉などの特産品を各都市の大子町フェアで販売し、ドローン導入による林業支援など広大な自然を産業として活用する。
SNSや町ホームページ・アプリ、特産品流通公社・観光協会等と連携し、町の魅力をデジタル・アナログ両面で町外へ発信して誘客を図る。
国土交通省の官民連携まちなか再生事業にあわせ、防災力・にぎわい・周辺連携の3方針からなる中心市街地再生ビジョンを策定し実現に取り組む。
下野宮から下小川までの河川強靭化や役場跡地への第二の道の駅活用など、災害に強いまちづくりを進める。
新庁舎は本体工事費を約2億9,825万円削減し補助金とあわせ約3億5,745万円の費用圧縮を実現、衛生センターは災害復旧事業として新設し約28億円のメリットを見込む。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-12-25以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 7件
メガソーラー規制の限界と要望
町長は、メガソーラーについて、一定の許可基準を満たすと自治体は許可せざるを得ない限界があり、景観面を含めて制御できる法律整備を国や県へ要望していると述べた。
この一定の要件を満たすと、今許可を出さざるを得ない状況であるということで、例えば根本議員はどう思っているか、私は推測にしかすぎませんけれども、景観のいいところでソーラーパネルが大量に置かれている。
消防本部建設と女性消防吏員対応
町長は、消防本部建設について、46年間単体消防本部を維持してきたことに触れ、採用状況に応じて女性吏員単独の仮眠施設や簡易施設を新築前にも整備することを視野に入れると述べた。
消防長のほうから説明させていただいたわけでありますけれども、ちょっと補足をさせていただきますが、46年間ということで長きにわたりまして大子町は単体の消防本部ということで、消防吏員が本当に歴代の職員の伝統を守ってよく活動してくれているというふうに私は認識しているところであります。先ほどの女性吏員への待遇というか処遇でございますけれども、この後の採用によっては、新築を待たずに女性吏員単独としての仮眠施設でありますとか、女性吏員が活動しやすい簡易的な施設、プレハブ等々になるかと思いますけれども、整備は視野に入れていきたいということで
消防庁舎の方向性
町長は、着任後7年間で衛生センター、防災対応型給食センター、道の駅、袋田の滝トンネルなど約100億円超の公共投資を優先してきたため、消防庁舎は町民へ説明し、久慈川緊急治水プロジェクト終結時期に方向性を出すと述べた。
私が着任しましてから7年間で合算で約100億を超える公共投資をしてきております。衛生センター、それから防災対応型給食センター、道の駅、袋田の滝のトンネル等々がありまして、防災道の駅までいくと100を超えることになります
身体障害者福祉協議会への関与
町長は、身体障害者福祉協議会について、社会福祉協議会が事務局として関係を持って進めることを前提に、町も福祉課として広報紙などを通じて関わりを続けると述べた。
大子町としては、確かに人的パワーは今かけていない状況ではありますけれども、身体障害者福祉協議会の方々が健やかに暮らしていけるように、福祉課としても広報紙になっていますがやっていきたい、今後も続けていきたい、そういうふうに思っています
図書館・博物館整備の検討
町長は、図書館と博物館について、左貫の古民家への1,932万円投資の議論にも触れ、時流や町民要望、維持費を踏まえた大きな計画の中で検討すべきで、結論を出すには早いと述べた。
先ほど左貫の古民家、1,932万円の投資に対して、売上げがそこまで届いていないのは無駄な税金の投入ではないかというような趣旨のご発言がありましたけれども、そこで今度は図書館と博物館を造っていただけないかと相反する質問で、少し困惑する部分があるところであります。
定例会提出議案と補正予算
町長は、第4回定例会に一部改正条例と補正予算を予定し、一般会計補正では障害福祉サービス給付費扶助費7,280万円、公共施設整備基金積立金6,556万1,000円などを計上すると説明した。
歳出の主なものは、障害福祉サービス給付費扶助費7,280万円、公共施設整備基金積立金6,556万1,000円、地域医療介護総合確保基金事業補助金3,238万4,000円などであります。
浄化槽整備・水道事業会計補正
町長は、浄化槽整備事業会計で送風機故障増加による修繕費や支払利息を増やし、水道事業会計では基礎年金拠出金の公的負担分受入れと水源確保の民地購入費を補正すると説明した。
また、送風機の故障件数の増加により修繕費を増額するものと、長期貸付利率の変更により償還金利子が不足するため、支払利息及び企業債取扱諸費を増額するものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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