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大洗駅前観光情報交流センター建設契約

町長は、大洗駅隣接地に仮称大洗観光情報交流センターを建設する工事について、指名競争入札で大貫工務店が5,140万円で落札し、消費税等514万円を加えた5,654万円で契約すると説明した。

本案につきましては、大洗駅の隣接地に本町の新たな観光交流拠点となる（仮称）大洗観光情報交流センターを建設する工事の契約を締結するものであります。入札の方法につきましては、指名競争入札により令和2年2月18日に入札会を執行した結果、株式会社大貫工務店が5,140万円で落札し、これに取引に係る消費税および地方消費税514万円を加えました5,654万円にて請負契約を締結するものでございます。

復興事業と漁港区水門整備

町長は、東日本大震災から10年を迎え、漁港区では船だまり方式で漁船を守るため、めんたいパーク下の波除堤をかさ上げし水門を設ける工事を進めていると述べた。

ご案内のとおり東日本大震災からもう10年になります。皆さん方の本当にお力添えのもとで、我が町の復旧・復興事業も順調に進めることができた。特に大洗が懸案として抱えていたような事業、これを何とかやっぱり復興事業に乗せてですね大洗を前進させようというようなこと、こういうところで取り組んでまいりました。大体復興事業も終わりに近いところになりました。

大洗港とクルーズ船受入れ

町長は、大洗港について、外国クルーズ船3回の入港予定は新型コロナでキャンセルになったが、人的・物的流通を活性化するファーストポートとして税関、入管、ターミナル機能を整える必要があると述べた。

そして、大洗港もご案内のとおり一生懸命ポートセールスに力を入れて取り組んでまいりまして、この年はいよいよもって外国からのクルーズ船も入港するというようなことを、3回ほどの入港が決まっていたところであります。

原子力関連事業と安全・安心

町長は、原子力関連事業の後押しは安全が技術的、法制度的に担保され、住民への説明責任により安心感が得られることが前提だと述べた。

これは事業所を後押しするということは、当然ですね、いわゆる安全が担保されて、技術的にも法制度的にもしっかりクリアする、これもう大前提です。

ファミリーサポートセンターの検討

町長は、ファミリーサポートセンターについて、需要と供給のバランス、行政がどこまで責任を担うか、短期研修で子どもを預かる安全性などを調査したうえで前向きに検討すると述べた。

ファミリーサポートセンターの創設でありますが、前向きにしっかり検討していきたいと思ってます。ただ、私がざっとこう、不勉強なんですが、二つほど課題があると思いました、今伺って。

不育症支援

町長は、不育症は社会的認知度や専門的知見の確立に課題が残る一方、少子化対策として対応が必要であり、法律婚要件、回数制限、金額上限など他自治体の制度を見ながら実施を前提に検討すると述べた。

それから、不育症についてですが、議員ご指摘のとおり社会的にはまだまだ認知度が低いのが現状です。また、いわゆる専門的知見という考え方においても、まだまだ確定されていない、権威付けされていない部分も多うございます

避難所と感染症対応

町長は、避難所について、ホテル・旅館との連携は協定だけでなく実際に機能するかを整理し、人口分布や世帯状況、避難所との距離、備蓄品のマスク・除菌液などを踏まえて対応すると述べた。

単純に協定を結ぶだけで、それだったら何の意味もありませんので、機能するような対応をしていきたいというふうに思ってます。