自分の街の公約を、
全国と比べる。

行財政改革への取組方針

市長は、厳しい財政状況を踏まえ、自ら先頭に立って不断の行財政改革に取り組み、職員と一丸となって難局を乗り越える所存であると述べた。

私自身が先頭に立って、不断の行財政改革に取り組み、職員とともに一丸となってこの難局を乗り越えてまいる所存でございます。

病院事業管理者の辞任への対応

市長は、高原管理者が責任を感じて辞任する意向であることに言及し、その思いを引き継いで今後も全力で取り組む考えを示した。

管理者の思いを引き継いで、今後とも全力で取り組んでまいらせていただきたいと思います。

赤穂市民病院・伯鳳会との協議状況

市長は、昨年10月以降に各部門担当者間の連絡調整を開始し、外来診療機能の集約化や病床数増床等について意見交換・協議を行っていると説明した。現時点で合意した事項として許可病床399床化・院内処方導入・選定療養費の見直しの3点を挙げた。

「赤穂中央病院の外来機能、急性期機能等を赤穂市民病院へ集約することにより、許可病床を３９９床とすること」、「院内処方を導入すること」、「選定療養費の７,７００円を見直すこと」の３つの方針について伯鳳会とは合意いたしましたが、現時点でそれ以外に決定したものはございません。

赤穂市民病院職員の現給保障

市長は、整理退職により赤穂中央病院へ移籍する職員の現給保障について、市職員としての令和８年度年間給与額と伯鳳会雇用後の固定給部分の差額を保障する考えを示した。対象者は医師と会計年度任用職員を除く職員とし、労働組合と協議中であると述べた。

現給保障の範囲につきましては、市職員としての令和８年度の年間給与額と、伯鳳会での雇用後の年間給与額との固定給部分での差額を保障することとしており、対象者につきましては、医師と会計年度任用職員を除く職員を対象と考えております。

指定管理移行後の赤字リスク分担

市長は、指定管理料には原則として赤字補填を含まないと述べた。医療従事者不足・人件費物価高騰・患者減少等による収支悪化は通常の指定管理業務リスクとして指定管理者が負担するものと考えるとし、法令改正・自然災害等の例外については基本協定で定めると説明した。

なお、指定管理料には原則として、指定管理者の赤字補填、または資金不足を補填する目的とするものは含みません。 お尋ねの予測できない事象による市と指定管理者のリスク分担については、あくまでも今後基本協定に係る協議の中で定めることとなりますが、法令改正等による経費の増加や自然災害の場合を除き、医療従事者等の不足や人件費・物価高騰、患者数の減少等による収支の悪化については、通常の指定管理業務に伴うリスクでありますことから、指定管理者が負担するものと考えております。

中広東沖地区土地区画整理事業

市長は、民間事業者による土地区画整理事業について令和7年7月に準備組合が設立されたと述べた。市は土地区画整理法第75条に基づく技術的援助として関係機関との調整や助言を行い、早期手続完了を支援していくとした。

現在、同準備組合において土地区画整理組合設立に向けた県への認可申請の準備が進められており、赤穂市は「土地区画整理法第７５条」による技術的援助として関係機関との調整や組合への適切な助言を行いながら、今後とも早期に手続が完了するよう支援をしてまいります。

しごと創出・創業支援

市長は、「あこう地域未来創業サポート補助金」創設により令和7年度の創業相談件数が前年度の6件から34件に増加したと述べた。補助金給付のみでなく、商工会議所や金融機関等と連携した創業前後の一気通貫の伴走支援を実施していると説明した。

令和７年度に「あこう地域未来創業サポート補助金」を創設したことにより、創業に関する相談件数は大きく増加しており、令和６年度は６件であったのに対しまして、令和７年度は３４件となっております。

公共施設等総合管理計画の改訂

市長は、次回改訂を令和9年3月に予定しており、進捗状況や社会情勢の変化を検証し施設総量の適正化など方針の明確化を図ると述べた。個別施設計画については財政見通しとの整合を意識した運用を行い実効性ある経営ツールとして活用する考えを示した。

次回改訂は令和９年３月を予定をしておりますが、改訂に当たりましては、これまでの進捗状況や社会情勢の変化を十分に検証し、施設総量の適正化など方針の明確化を図ってまいります。

枠配分予算（包括予算制度）の導入

市長は、各部への予算権限・責任を大幅移譲する「包括予算制度」について、各部の主体的取り組みへの意欲向上が期待できる一方、厳しい財政状況下での各部負担増や全庁的政策判断の困難さなど課題が多いとして、現時点では枠配分予算を拡充する考えはないと述べた。

現時点では「枠配分予算」を拡充する考えはございませんが、今後も引き続き他の自治体の手法も参考にしながら、より効率的かつ効果的な予算編成に努めてまいります。

窓口受付時間の短縮・働き方改革

市長は、令和7年4月から6月の調査では窓口延長時間にも一定数の来庁者があり現時点で短縮の結論には至っていないと述べた。一方、職員の働き方改革の手法として引き続き検討するとし、補足答弁では職員と意見交換しながら前向きに取り組む意向を示した。

開庁時間につきましては、県内自治体の多くで見直しの実施や検討がなされており、本市におきましても、職員が意欲と能力を最大限発揮でき、心身ともに健やかに働くことができるよう、働き方改革の一つの手法として窓口受付時間の見直しにつきまして引き続き検討してまいります。

行政財産の有効活用・公用車見直し

市長は、公用または公共用に供さなくなった行政財産は用途廃止後に普通財産として売却・貸付等を行う方針を説明した。未活用の行政財産・駐車場の有料化や一括管理、公用車の必要最小限への見直しも検討・実施していくとした。

議員御指摘のあった現在利用されておらず有効に活用されてない行政財産につきましては、まずは、公用または公共用として、適正かつ有効な活用について検討し、検討の結果、行政財産としての活用が見込めない場合は、普通財産として引き継ぎ、売却や貸付けなど有効活用を図ってまいります。

学校給食費無償化の継続

市長は、令和8年度の給食費無償化について、交付金やふるさと寄附金を活用して実施すると述べた。令和9年度以降については国への要望・国の動向・財政状況を踏まえて判断するとした。

令和８年度の学校給食費無償化は、小学校の給食費負担軽減交付金に加えまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や、ふるさと寄付金を活用しまして実施することとしております。令和９年度以降につきましては、引き続き国への要望、また国の動向や財政状況を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。

保育所等副食費の一部無償化

市長は、令和8年度において国の示す月額4,900円を上限に副食費を支援する考えを述べた。施設によって徴収額が異なるため4,900円を超える差額分は保護者負担となること、主食費は引き続き保護者負担とすることも説明した。

令和８年度においては、国が令和７年度公定価格の副食費徴収額の目安として示しております月額４,９００円を上限に支援したいと考えております。 したがいまして、副食費額が月額４,９００円を上回る施設を利用されている場合には、４,９００円と施設からの徴収額の差額が保護者負担となります。

福浦採石場への対応

市長は、福浦採石場の埋戻し計画については採石法の許認可権者である兵庫県の指導により対処されるべきものとし、市は引き続き兵庫県と情報共有を行い動向を注視すると述べた。

福浦採石場の埋戻し計画につきましては、採石法の許認可権者である兵庫県の適切な指導により対処されるべきものと考えております。 引き続き兵庫県と情報共有を図り、動向について注視をしてまいります。

高齢者バス運賃助成・公共交通利用促進

市長は、高齢者バス運賃助成について令和8年2月末時点で約340名に交付し、1人平均1,400円の利用状況であることを説明し、令和8年度も5,000円を上限に継続すると述べた。利用促進については広報・乗り方教室・早かごセミナー等を通じた啓発活動を継続するとした。

１人平均１,４００円の利用状況であり、５,０００円分の助成券で事業の目的に沿った効果を得られておりますことから、令和８年度におきましても５,０００円を上限として予算計上し、事業継続をしたものであります。

財政調整基金の残高確保

市長は、財政調整基金は不測の事態に備え一定残高の確保が不可欠であると認識していると述べた。厳しい財政状況の中でも財政規律を確保し事務事業の見直し・経費削減を通じて持続可能な財政運営に努めるとした。

赤穂市民病院の経営改革に伴い、本市の財政状況は大変厳しい局面を迎えておりますが、予期せぬ財政需要に対応できる一定の基金残高の確保は、市政の安定を支える重要課題であると認識をしております。

市長・特別職・管理職の給与減額措置

市長は、厳しい財政状況と病院の指定管理者制度移行を踏まえ、自身・副市長・公営企業管理者の減額措置と管理職手当の削減を実施すると述べた。一般職員への影響を最小限にとどめるよう管理職のみを対象としたと説明した。

今回の減額措置につきましては、病院が指定管理者制度に移行するということも併せて厳しい財政状況になるということで、その責任を明確にするために私自身の減額及び副市長、また公営企業管理者の減額措置を行ったものでございます。こういう措置に至ったことについては私も責任を痛感しているところでございます。

病院経営改善の判断時期に関する見解

市長は、令和3年度の検討委員会報告時点はデフレ局面であり、その後インフレへの移行という経緯があったとして、判断が遅れたとは考えていないと述べた。一方、多額の負債が生じていることは認識しており、地域医療を守るため指定管理者制度移行を苦渋の決断として行ったと説明した。

病院事業の経営改善につきましては、令和３年度の検討委員会の報告書を頂戴した時点ではデフレでございました。そういうデフレからインフレに移っていったという中で、私としては決して判断が遅れたという考えはしておりません。ただ、やはり多額の負債が生じているのはもう実感しておりまして、そういう意味では、やはり将来に向けて、赤穂市の地域医療を守っていくということで、指定管理者制度の移行を判断させていただいたものです。

水道管更新・上水道整備

市長は、令和７年度に大津地区・中広地区において約400メートルの水道管更新を実施したと述べ、令和８年度以降は同路線の更新継続と市民病院へつながる県道の更新に向けた協議・設計を行うとした。耐用年数超過の水道管は令和６年度末で約155キロメートルあり、「赤穂市水道ビジョン」に基づき順次更新を進めると説明した。

耐用年数を超過した水道管は、令和６年度末で約１５５キロメートルあり、これらを一度に更新することは困難でありますので、「赤穂市水道ビジョン」に基づき、順次更新を進めてまいります。

下水道管渠調査・基金

市長は、「赤穂市下水道ストックマネジメント計画」に基づき令和８年度より圧送管の吐き出し口周辺から優先的に調査を行い、その後重要施設につながる管渠を順次調査・修繕等を行うとした。下水道事業基金については現状では余剰金がなく積立・運用は直ちにできないが、将来的に余剰金が確保できた場合に活用を検討したいと述べた。

赤穂市下水道事業基金については、現状では余剰金がないため、直ちに積立や運用を行うことはできませんが、将来的に経営改善により余剰金が確保できた場合には、預金や有価証券などによって運用を行い、管渠更新やポンプ場等の改築費用として利用したいと考えております。

産業振興・令和８年度予算の基本方針

市長は、令和８年度予算について、令和９年４月からの病院事業の指定管理者制度への移行に伴う財政負担に対応するため緊縮型の予算を編成したと述べ、病院事業の指定管理者制度への移行が最優先課題であり、他の行政サービスについては選択と集中により財政負担のバランスを図ることが最大の挑戦であると述べた。

私は、病院事業の指定管理者制度への移行を着実に進めることが今の赤穂市にとって最優先課題であり、その実現のため、他の行政サービスについては、選択と集中により財政負担のバランスを図ることによりまして、将来世代に課題を先送りすることなく、責任を持つことが最大の挑戦であると考えております。

新規就農者・農業担い手確保

市長は、国の「新規就農者育成総合対策事業」を活用して就農初期の不安定な経営を支える体制を整えていると述べ、市・JA兵庫西・県光都農業改良普及センター等5機関による毎月定例の連絡会を通じて、新規就農希望者への個別支援や認定農業者の経営改善に向けた助言等をリアルタイムで行っていると説明した。

この会議では、新規就農希望者への個別支援策の検討をはじめ認定農業者の経営改善に向けた専門的な助言、さらには地域計画の進行管理など、現場の課題に対し、それぞれの専門的な知見をリアルタイムで共有し、迅速な対応を図っております。

御崎観光駐車場・観光振興

市長は、御崎観光駐車場の倉庫解体等によるスペース確保については将来的な課題として認識しているが、有料化とあわせて整備する方針であり、土地所有者らとの協議で具体的な進展が現在見いだせていない状況であると述べた。有料化については前向きに検討すべきと認識しており、引き続き関係者と協議するとした。

駐車場の有料化についても、駐車スペースの確保とあわせて前向きに検討すべきと認識しておりますので、関係者等と引き続き協議いたしますほか、その手法などについても研究をしてまいります。

坂越観光駐車場整備

市長は、坂越観光駐車場について令和７年度に測量設計を進めたが、令和８年度は事業の緊急度を踏まえ整備の実施を見送ることとし、当面は現状有姿で運用すると述べた。

令和８年度については事業の緊急度を踏まえ、整備の実施を見送ることとしております。したがいまして、当面は引き続き現状有姿で運用してまいります。

市民健康マラソン大会・スポーツ振興

市長は、赤穂市民健康マラソン大会について大会参加者の動向や費用対効果等を総合的に精査した結果、従来どおりの支援継続は困難との判断に至ったと述べた。スポーツ等の普及については、体育協会等の関係団体と連携しながら各種交流試合の開催支援やニュースポーツ大会等を通じて市民の健康づくりと生涯スポーツの推進に取り組むとした。

大会参加者の動向や費用対効果等、大会を取り巻く状況を総合的に精査した結果、従来どおりの支援を継続することは困難であるとの判断に至ったものであります。

職員人材育成・技術職員確保

市長は、令和７年４月よりチューター制度を導入し、令和７年度中にOJTマニュアルを策定・実施すると述べた。技術職員の確保については専門科目の廃止や受験年齢の引き上げ、民間求人サイトの活用、インターンシップ等に取り組んでいると説明し、育成については光都土木事務所等への職場研修生派遣を行っていると述べた。

技術職員の確保については、専門科目の廃止や受験年齢の引上げによる受験機会を拡大いたしましたほか、民間の求人サイトも活用して広く募集を行っております。

管理職手当削減・給与見直し

市長は、管理職手当の削減は徹底した経費削減の一環であり、今後の財政状況等を鑑み検討すべきものとの認識を示した。一般職員への影響を可能な限り最小限にとどめる観点から管理職手当の減額幅を拡大することとし、今後の見通しについては検討するとした。

その際、一般職員への影響を可能な限り最小限にとどめる観点から、管理職手当の減額幅を拡大することとしたものであります。

特別職給与減額・市政運営責任

市長は、市政運営の最終的な責任が特別職にあることを認め、その責任を明確にする観点から特別職の給与減額措置を継続し減額幅を拡大したと述べた。また病院事業の経営悪化を踏まえ、指定管理者制度への移行に至った経緯について自らの責任を認識しているとし、特別職の手当を10%カットする提案をしたと説明した。

私も一定の、いや一定というか私には責任はございますので、今回、特別職の手当を１０％カットするという御提案をさせていただいたところでございます。

病院指定管理者制度移行の経緯

市長は、当初は令和９年度まで全部適用での経営を目指していたが、コロナ禍やその後のインフレ傾向、人事院勧告に伴う人件費増、物価高騰等を踏まえ、全部適用での継続は困難との判断から指定管理者制度への移行に方針転換したと経緯を説明した。

その後コロナがありまして、そしてまた、６年度からはデフレではなくインフレ傾向にありました。そして人事院勧告に伴う人件費のアップ、また物価高騰等がございました。そういった状況を踏まえまして、やはりこのままでは全部適用で９年度までいくというのは難しいということで、昨年、指定管理者制度への移行ということへのかじを切らせていただいたことでございます。

病院指定管理者制度移行後の施設・政策医療・医薬分業

市長は、施設改修等の費用負担について資本的支出に該当する場合は市が対応し一定割合を伯鳳会に負担いただく方針を示し、移行準備に係る改修費用は伯鳳会の全額負担で進める方向だと説明した。政策医療については引き続き提供し条例に規定する方向で検討するとし、院内処方の導入を行いつつ院外処方の選択も可能とするとした。

原則として、施設改修等が病院事業会計における資本的支出に該当する場合は市が対応し、その費用の一定割合を伯鳳会に負担いただくこととし、資本的支出に該当しないものにつきましては、伯鳳会でその費用の全額を負担し、対応いただきたいと考えております。

病院経営改革の市民への情報提供

市長は、指定管理者制度移行に関する経過および伯鳳会等との協議・調整状況について、今後も適時適切に議会に説明・報告するとともに市民にも周知するなど丁寧に対応すると述べた。

指定管理者制度移行に関する経過及び伯鳳会や関係機関との協議・調整状況等につきましては、今後も適時適切に議会に説明・報告いたしますとともに、市民の皆様にも周知するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

地域がん診療病院の指定継続

市長は、指定管理者制度移行後も地域がん診療病院としての役割を担い続けることが必要との認識を伯鳳会とも共有しており、指定継続を目指して医療従事者の確保等、指定要件を満たすことができるよう取り組むと述べた。

地域がん診療病院の指定継続を目指し、伯鳳会と連携しながら、医師等の医療従事者の確保をはじめ指定要件を満たすことができますように取り組んでまいりたいと考えております。

医師確保

市長は、医師確保については事業管理者・院長が随時大学病院等を訪問して取り組んでいると述べ、自身も直接大学に出向いたケースがあること、循環器については県立はりま姫路総合医療センターからの派遣を兵庫県に要請していること、養成医の派遣についても担当部局にお願いしていることを説明した。

循環器につきましては、県立のはりま姫路総合医療センターのほうから派遣いただくように、兵庫県のほうには要請をしております。また養成医の派遣についても、担当部局に対してお願いに行っているところでございます。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の充当基準

市長は、同交付金の活用にあたり、子育て世帯から高齢者・事業者まで幅広い世代・分野を対象とした包括的な支援を基本としつつ、迅速な実施を最優先とし、委託費等の間接経費を極力抑えて市民・事業者への直接支援に最大限充てることを選定基準としたと述べた。

委託費などの間接経費を極力抑え、市民・事業者の皆様への直接的な支援に本交付金が最大限充てることができますように高い費用対効果を確保することを選定の基準としたところであります。

新田地区市街化調整区域の土地利用

市長は、土地利用計画変更事業の事務費は県関係課との協議や説明会等の開催に係る費用であると説明し、今後は市街化区域編入に向けて地権者・地元住民との合意形成、民間事業者による事業計画の調整、県関係課との協議を進めていくと述べた。

土地利用計画変更事業の事務費の内容については、県関係課との協議や説明会等の開催に係る費用であります。

道路整備（県道高雄有年横尾線・国道250号高取峠）

市長は、一般県道高雄有年横尾線については南工区の整備が進められていると説明し、国道250号高取峠については県において事業化を検討する箇所として位置づけられ現在は線形改良等の整備が行われていると述べた。北工区の線形改良やトンネル化については整備の必要性を認識しており、引き続き県に要望していくとした。

一般県道高雄有年横尾線北工区の線形改良等や、国道２５０号高取峠のトンネル化については、道路ネットワークの充実及び安全で円滑な交通体系の確保や、地域活性化の観点からも整備の必要性は十分認識をしており…引き続き取り組んでまいります。

公共交通の利用促進・交通弱者対策

市長は、路線バス・コミュニティバスの利用促進として乗り方教室の開催等を行っており、有年地区のデマンドタクシーについては乗降場所の新設等で利便性向上に努めていると述べた。高齢者バス運賃助成事業は令和７年７月開始から令和８年２月末現在で約340名が利用しており、広報や民生委員等を通じた周知・利用者増加に取り組むとした。

高齢者バス運賃助成事業は、令和７年７月に開始してから、令和８年２月末現在で約３４０名の方に御利用いただいております。

新ごみ処理施設（美化センター）

市長は、将来のごみ発生量の将来予測のため現在一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っていると述べ、市単独建設の場合は整備計画からおおむね10年かかることを認識した上で、今後ごみ発生量や近隣市町等の状況を見極めて将来に向けたごみ処理の在り方を判断すると述べた。

今後、ごみの発生量や近隣市町等の状況を見極めた上で、将来に向けたごみ処理の在り方について判断してまいりたいと考えております。

農村RMO・スマート農業

市長は、周世・有年横尾地区の農村RMOについて令和８年度が3か年計画の最終年度であり、国の事業終了後も地域が自立して運営できる仕組みの構築のため関係機関と連携した技術的アドバイスを継続するとした。スマート農業については、アシストスーツ導入やドローン防除の実証試験を行ってきており、今後も意欲ある農業者への伴走型支援を行うと述べた。

市としましては、この３年間で培われた組織体制や実証成果が単なる一過性の事業に終わることなく、地域が自立して運営し続けられる「仕組み」を構築するための重要な期間であると捉えております。

ほ場整備事業（田端・上浜市地区・新田地区）

市長は、田端・上浜市地区について令和9年度の事業計画書策定、令和10年度の県による事業評価・国への採択申請を経て令和11年度からの着手を目指すとした。新田地区については令和8年3月末までに農業振興地域に指定される見込みで、令和8年度に農用地区域編入に向けた県との協議を行い、令和9年度から調査設計業務に着手できるよう取り組んでいると述べた。

令和８年度に引き続き、地元・県との調整を図りながら、令和９年度の事業計画書策定、令和１０年度の県による事業評価及び国への採択申請を経て、令和１１年度からのほ場整備事業の着手を目指してまいります。

企業PR・市内企業の人材確保支援

市長は、工場見学バスツアーや企業合同説明会、企業紹介チャンネル開設のほか、令和7年度から高校生就職応援セミナーやインターンシップ情報の一元的発信を開始したと述べ、令和8年度もこれらを継続しつつ状況の変化に応じてブラッシュアップするとした。

令和７年度から新たに模擬面接をメインとした高校生就職応援セミナーの実施や、市内企業の高校生向けインターンシップ情報の一元的な発信を開始するなど、企業と高校生のマッチングに向けた支援を積極的に実施しているところであります。

特別教室・幼稚園遊戯室の空調整備

市長は、空調設備未設置の小中学校特別教室および幼稚園遊戯室に令和8年度から順次整備を行うとし、行政地区順を基本に校長会・園長会の意見等も踏まえて整備対象を選定したと述べた。完了時期は整備が必要な教室数が多いため現時点では示すことが困難であり、計画的・効率的に進めるとした。

整備が必要な教室数が多いことから、現時点で完了時期をお示しすることは困難であります。できる限り早期の完了に向け、引き続き費用等も精査の上、計画的、効率的に事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

DX推進・生成AI活用

市長は、令和8年度から財務処理の電子決裁化および電子請求書サービスの導入を予定しており、デジタルとアナログの両立を基本とした行政DXを目指すと述べた。生成AIについては令和7年9月に試行検証を行い業務効率化に効果があるとの意見を得たとし、本市における生成AI利用ガイドラインの整備に向けて調査研究を進めると述べた。

令和７年９月に事業者の試行サービスを利用し、実際に職員が業務で使用して、その有用性について検証を行いました。その結果、業務効率化に効果があるとの意見を得たところでありますが、適切な生成ＡＩ活用には、その仕組みについて十分な理解が不可欠でありますことから、本市における生成ＡＩ利用ガイドラインの整備に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

市民協働・若手・女性職員の活用

市長は、令和6年度に若手職員有志の提案から「すこやかギフト定期便」を予算化したと述べ、令和8年度も若手・女性職員が自主的に活動し市政に積極的に提案できる環境づくりに努めるとともに、学生や若者の意見を聞く機会や手法について検討するとした。

令和６年度に若手職員有志から子育て施策の提案を受け、３つの無償化の一つである「すこやかギフト定期便」を予算化をいたしました。

学校給食費無償化・財源確保

市長は、令和8年度は給食費負担軽減交付金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、ふるさと寄付金を活用して実施するとし、令和9年度以降については国の動向や財政状況を踏まえ判断すると述べた。国への中学校までの拡大要望や、ふるさと寄付金・企業版ふるさと納税の確保により実現に向けて努力したいとの意向を示した。

自分としてはできる限り実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

骨粗しょう症検診

市長は、骨粗鬆症検診について令和8年度は受診率約40%に当たる800人の受診者数を見込んでいると述べ、要精密検査者に対しては受診勧奨を実施し、受診結果に応じて運動指導や栄養指導等を行うとした。

令和８年度は受診率約４０％に当たる８００人の受診者数を見込んでおります。

５歳児健康診査

市長は、国が令和10年度までの全国展開を目指す中、本市では令和8年度より5歳児健康診査を実施するとし、赤穂すこやかセンターにて月1回程度、悉皆健診で行い、保育士・理学療法士・医師等が社会性・運動発達・会話反応等を評価すると説明した。

本市では令和８年度より実施することとしております。 健診は、赤穂すこやかセンターにおいて、月１回程度、年度内に満５歳となる幼児に対し、悉皆健診で実施いたします。

感震ブレーカー普及促進

市長は、感震ブレーカーの設置を重要な防災対策として認識しており、県の助成制度を活用した設置助成事業の実施について検討中であると述べた。対象密集市街地以外の高齢者世帯等への助成については、必要性や効果を見極めながら慎重に判断するとした。

感震ブレーカーの設置は、災害を未然に防ぐための防災対策として重要であると認識しており、県の助成制度を活用した感震ブレーカー設置助成事業の実施について検討しているところであります。

空家対策

市長は、令和8年度の空き家等対策として空家セミナーや個別相談会の開催による空き家化予防、改修費補助による利活用促進、特定空家等への助言・指導および危険空家除却費補助制度の活用による解消を進めると述べた。

空家セミナーや専門家による個別相談会の開催により、所有者に寄り添った情報発信を行うことで、空き家化の予防に努めます。また、空き家を住宅や事業所などに活用する場合の改修費補助を引き続き実施し、空家の利活用を促進してまいります。

障がい者支援・共生社会

市長は、障がいへの市民理解促進として広報やSNSによる周知・啓発、手話奉仕員養成講座等を実施しており、緊急時支援体制として自治会・民生委員等と連携して避難行動要支援者名簿への登録と個別避難計画の作成に取り組むと述べた。

市といたしましても、災害等の緊急時に備え、自治会、民生委員・児童委員等と連携して、障がいにより自力避難が困難な方の避難行動要支援者名簿への登録と、個別避難計画の作成に取り組んでまいります。

病院職員の転任・会計年度任用職員への配慮

市長は、病院関係職員の転任後の配置については今後検討するが、原則として市長部局職員等として様々な部署への配置が想定されると述べた。市長部局等の会計年度任用職員については、転任者の状況を把握した上で令和9年度以降の任用を検討するとし、職員への適時適切な説明を行い不安の解消に努めるとした。

市長部局等の会計年度任用職員につきましては、病院関係職員の転任に伴い、職員数の変動が見込まれますことから、転任者の状況を把握の上、令和９年度以降の任用については検討したいと考えております。

職場環境・風通しのよい職場づくり

市長は、市長訓示や職員通知等の様々な機会を通じて職員間のコミュニケーションや風通しのよい職場づくりの大切さを伝えており、自らも職員と積極的に対話を行うよう努めていると述べた。

私自身も職員とは積極的に対話を行うよう努めているところであります。 今後も職員が意欲と能力を最大限発揮できるよう、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。

健康づくり・母子保健

市長は、新たに骨粗しょう症検診および５歳児健康診査を実施するほか、妊婦健康診査費用・新生児聴覚検査費用の助成を増額するなど、ライフステージに応じた健康づくりと切れ目のない母子保健支援を進めると述べた。

新たに５歳児に対する健康診査を実施するほか、妊婦健康診査費用及び新生児聴覚検査費用の助成を増額するなど、安心して子供を産み育てることができるよう支援の充実を図ってまいります。

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療

市長は、国民健康保険について保険料水準の統一に向け段階的に保険税率等の改正を行うとともに保健事業による医療費適正化を進め、介護保険については第９期計画に基づき介護予防・地域包括ケアの推進に取り組むと述べた。

安定的な財政運営を図るため、県下の保険料水準の統一に向けて、年度間負担の公平性を確保する観点から、引き続き計画的かつ段階的に保険税率等の改正を行うとともに、生活習慣病の予防対策をはじめ保健事業の実施により、被保険者の予防・健康づくりと医療費の適正化に努めてまいります。

防災・減災対策

市長は、自主防災組織による防災総合訓練の実施や防災行政無線・SNSを活用した情報伝達、個別避難計画の作成促進、県下統一の被災者生活再建支援システムの導入による被災者支援体制強化などに取り組むと述べた。

能登半島地震において顕在化した課題等を踏まえ、県下統一の被災者生活再建支援システムを導入し、被災者支援体制の強化を図ってまいります。

消防・救急体制

市長は、消防ポンプ自動車の更新による消防力の充実強化を図るとともに、住宅用火災警報器・感震ブレーカーの普及促進、林野火災対策として背負い式消火水のうの更新など団員装備の充実を進めると述べた。

赤穂消防署の消防ポンプ自動車を更新するなど、さらなる消防力の充実強化に努めるとともに、住宅

都市計画・道路・交通基盤整備

市長は、新田地区の市街化区域編入の検討、国道２号相生有年道路の整備促進要望、国道250号のトンネル化・４車線化の県への要望、赤穂大橋線の用地買収・物件移転補償への取組などを進めると述べた。

国道２５０号については、議会と連携し、御意見等も伺いながら高取峠のトンネル化及び交通事故防止対策、坂越橋付近から南野中三叉路までの４車線化について県に要望してまいります。

公共交通・交通系ICカード

市長は、市内循環バス・デマンドタクシー・圏域バスの運行について利便性向上に努めるほか、令和８年度設立予定の「ひょうご新ＩＣサービス整備協議会」に参加し、交通系ＩＣカードによる県全域でのキャッシュレス決済導入に取り組むと述べた。

令和８年度に設立予定の、兵庫県、市町、交通事業者で構成する「ひょうご新ＩＣサービス整備協議会」に参加し、交通系ＩＣカードによる県全域でのキャッシュレス決済の導入やシームレスな移動の実現に取り組んでまいります。

上下水道事業

市長は、昨年９月に実施した下水道使用料の改定について、物価上昇による市民生活への配慮から令和９年３月31日まで従量使用料の各区分から５円を控除する措置を継続すると述べ、在り方検討委員会での協議を通じて持続可能な上下水道事業運営に取り組むと説明した。

現下の物価上昇による市民生活や事業者の経済活動に配慮し、引き続き令和９年３月３１日までの間は、改定後の従量使用料の各区分の額からそれぞれ５円を控除することといたします。

ごみ処理・廃棄物施設

市長は、不燃物最終処分場の浸出液処理施設について令和８年度から２か年で延命化工事を実施するとともに、新ごみ処理施設の在り方を引き続き検討すると述べた。

令和８年度から２か年をかけ、浸出液処理施設の延命化工事を実施していくとともに、一般廃棄物の発生量や将来予測を基に、引き続き新ごみ処理施設の在り方を検討してまいります。

産業廃棄物最終処分場建設計画

市長は、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画について反対の立場であることを示し、議会・関係自治体・市民団体等と連携しながら動向把握と対応を継続すると述べた。

市内の産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、引き続き議会をはじめ、関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携をしながら、適切に対応をしてまいります。

脱炭素・環境保全

市長は、住宅用太陽光発電設備および蓄電池の導入経費の一部補助により温室効果ガス排出量の削減を推進するとともに、大気・水質等の環境調査を継続して自然環境の保全に取り組むと述べた。

脱炭素社会の実現については、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入経費の一部補助を行うなど、温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。

農業・漁業振興

市長は、新規就農者や認定農業者等の担い手確保・雇用拡大の支援、カキ・ミカン等のブランド価値保護と新規ブランド化の推進、田端・上浜市地区及び新田地区におけるほ場整備事業の事業化支援などを進めると述べた。

引き続き生産者、赤穂市漁業協同組合、ＪＡ兵庫西等の関係機関と連携しながら、カキ、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化を推進するとともに、人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組を後押ししてまいります。

地域産業振興・企業誘致・創業支援

市長は、工場立地促進条例に基づく奨励金の周知による立地企業の設備投資促進、高校生向け工場見学バスツアー等による市内企業の人材確保支援、あこう地域未来創業サポート補助金を活用した創業支援の充実を進めると述べた。

令和７年度に新設したあこう地域未来創業サポート補助金の活用を図り、関係機関との連携により引き続き創業支援を充実してまいります。

プレミアム付デジタル商品券・生活支援

市長は、物価高騰の影響を受けている市民の生活支援と地域内消費の下支えを目的として、市内事業者で利用可能なプレミアム付デジタル商品券を発行すると述べた。

物価高騰の影響を受けている市民の生活支援と地域内消費の下支えを図るため、市内事業者で利用可能なプレミアム付デジタル商品券を発行し、効果的な給付と地域経済の活性化に努めてまいります。

観光振興・地域資源活用

市長は、あこう魅力発信基地等と官民一体で本市の多彩な魅力を発信し交流人口の拡大につなげるとともに、忠臣蔵・国史跡赤穂城跡・日本遺産など地域資源を活用した地域経済の活性化を進めると述べた。

忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産など本市が持つ豊かな地域資源を活用し、引き続き地域経済の活性化につなげてまいります。

移住・定住促進・広域連携

市長は、あこう魅力発信基地と連携した移住相談・情報発信により赤穂市を移住・定住先として選択してもらえるよう取り組むとともに、東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏等を通じた近隣自治体との広域連携を継続すると述べた。

あこう魅力発信基地と連携し、移住相談や情報発信を行うなど、移住を希望する人たちに赤穂市を移住・定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。

学校教育・ICT・部活動地域移行

市長は、１人１台端末の更新整備やICT支援員の配置継続による学力定着、特別支援教育指導補助員の全校配置のほか、中学校部活動の地域展開に向けた環境づくりと、完全実施までの期間における部活動指導員配置による指導体制維持を進めると述べた。

令和８年度に更新整備を行う「１人１台端末」を効果的に活用して学習活動の充実を図り、児童生徒に基礎的かつ基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。

青少年育成・教員の働き方改革

市長は、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・心の教室相談員の配置充実による教育相談活動の強化と、全小中学校へのスクール・サポート・スタッフ配置等による教員の業務改善・働き方改革の推進を述べた。

全ての小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進めるなど、教員の働き方改革に取り組み、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保してまいります。

文化・スポーツ・歴史文化遺産

市長は、国史跡赤穂城跡の施設整備・埋蔵文化財調査等の文化財保存活用、文化会館等での文化芸術振興、ル・ポン国際音楽祭の継続、各種スポーツ大会・広域大会の開催支援によるスポーツを通じたまちづくりを進めると述べた。

ル・ポン国際音楽祭については、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興につなげるとともに、子供をはじめ市民の皆様が気軽にクラシック音楽に触れ、楽しんでいただく機会を提供してまいります。

DX推進・基幹業務システム標準化

市長は、基幹業務システムの標準化・共通化について特定移行困難システムへの対応を踏まえ取組期間を令和10年度まで延伸し、実施可能なものから段階的に進めるとともに、マイナンバーカードの交付申請サポート業務を郵便局に委託し利便性向上を図ると述べた。

基幹業務システムの標準化・共通化については、特定移行困難システムへの対応を踏まえ、その取組期間を令和１０年度まで延伸することとし、延伸による影響を最小限に抑えながら、実施可能なものから段階的かつ着実に取組を進め、最新のセキュリティ対策を講じながら、アナログを前提としてきた行政の仕組みを見直してまいります。

市民参加・協働・広報

市長は、ミニ対話集会の継続実施、パブリックコメントの実施や審議会委員の公募、SNS・動画配信等を活用した広報活動により市民参加による開かれた市政運営を推進すると述べた。

ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。

人権・男女共同参画

市長は、西播磨人権のつどい等を通じた人権啓発活動の推進と県のパートナーシップ制度への参画継続、および性別にかかわらず全ての人が対等に参画できる男女共同参画社会づくりを進めると述べた。

西播磨人権のつどいをはじめ、家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じて人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めるほか、引き続き県のパートナーシップ制度に参画してまいります。

介護保険特別会計補正予算

市長は、サービス利用者の年間見込みによる保険給付費・地域支援事業費等の整理および国庫支出金等の歳入整理を行う補正予算案を提案した。

本会計につきましては、サービス利用者の年間見込みによる保険給付費、地域支援事業費等の整理を行うとともに、国庫支出金等の歳入の整理を行うものであります。

病院事業会計補正予算

市長は、入院・外来患者数の減少による薬品費等の減額および病院医業収益の減額、一般会計からの負担金の増額を行う補正予算案を提案した。

本会計につきましては、入院及び外来患者数の減少による薬品費等の減額を行うものであります。また、患者数減少による病院医業収益の減額のほか、一般会計からの負担金の増額を行いたいものであります。

市道廃止・市営住宅明渡し訴訟

市長は、1路線の市道廃止案と、市営住宅の家賃等滞納回収のための明渡し等を求める法的措置の提案を行った。

本案につきましては、市営住宅の家賃等の滞納回収を図るため、市営住宅の明渡し等を求める法的措置を講じたく提案いたすものであります。

公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の事業計画変更

市長は、施設利用料収入の減額による施設管理収入の追加など、年間執行見込みによる事業計画変更を報告した。

本件につきましては、施設利用料収入の減額による施設管理収入の追加などのほか、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。

赤穂駅周辺整備株式会社の事業計画変更

市長は、シネマの売上増に伴う興行収入の増額など、年間執行見込みによる事業計画変更を報告した。

本件につきましては、シネマの売上増に伴う興行収入の増額のほか、年度を通じて執行見込みにより整理を行ったものであります。