全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
兵庫県
市長 守本憲弘 ／ 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 28.6%（全国比 +8.8%）
少子高齢化が進み、農畜水産業の担い手不足と南海トラフ巨大地震への備えが課題となる兵庫県・淡路島南端の街、南あわじ市。3期目を担うのが守本憲弘市長だ。地元・旧南淡町に生まれ、東京大学法学部から通商産業省（現・経済産業省）に入り、東北経済産業局長などを歴任した後、2017年に市長へ転じた。掲げる柱は、子育て環境の向上と教育の充実、淡路瓦やそうめんなど地場産業の活性化、そして南海トラフを見据えた防災・減災対策である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
学童保育と放課後子ども教室を融合させたアフタースクールを13校区に拡大し、GIGAスクール構想によるタブレット機器更新やAI学習支援システム導入など教育の充実を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
人権教育研究大会への参加
市長は、8月2日に第72回兵庫県人権教育研究大会淡路地区大会に参加し、講談公演および分科会を通じて人権問題に関する地域の取組を確認したと報告した。
改めて人権問題について、淡路島における地域の取組が活発に行われていることを心強く感じるとともに、人を大切にするまちづくりの重要性を胸に刻んだ次第でございます。議事録原文 ↗
高齢者等元気活躍推進事業や超短時間雇用創出プロジェクト、フレイル外来事業、補聴器購入助成、らん・らんバスの再編などで高齢者の活躍と生活支援を進める。
淡路瓦のブランド強化、淡路島手延そうめんの認知度向上、新規就農投資的経費支援や女性農業者支援などで、地場産業の市場拡大と担い手育成を支援する。
南あわじ温泉郷の新泉源完成による湯量確保、大鳴門橋周辺のオーバーツーリズム対策、ASAトライアングル交流圏連携によるサイクリング振興などで観光交流を促進する。
妊婦健康診査費・島外出産交通費の助成、保育人材就労一時金・家賃補助、土曜日・休日保育の継続などで、若い世代がふるさと南あわじに帰りたいと思える子育て環境づくりを進める。
南海トラフ巨大地震への警戒を背景に、福良港湾口防波堤・阿万本庄川水門の完成、防災行政無線設備更新、児童生徒の防災ジュニアリーダー育成などで安全・安心のまちづくりを進める。
商工会・農協・社会福祉協議会との早朝懇談会など地域との対話を継続し、AI導入による業務改革、マイナンバーカード交付率向上、副市長2名体制導入などで行政運営を強化する。
Council議会での発言記録
現在の任期（2025-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 28件
臨時会審議への謝辞
市長は、本臨時会において一般会計補正予算および工事請負変更契約の締結について審議・決定を受けたことへの謝意を述べた。
本臨時会におきまして、一般会計補正予算及び工事請負変更契約の締結について御審議いただき、適切妥当な御決定をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
スポーツ連携協定・地域活性化
市長は、8月1日に淡路島内3市と一般社団法人LINKUPとの間でスポーツを通じた地域活性化・次世代育成に関する連携協定を締結したと報告し、本市の夢プロジェクトとの連携によるさらなる発展につながると市長が期待していると述べた。
この協定は、現役プロ野球選手、近本光司選手が理事を務められる一般社団法人ＬＩＮＫＵＰがこれまで進めてこられた離島や条件不利地域の子供たちに向けた支援活動やスポーツを通じた学びと交流の機会提供といった取組を淡路島全体へと広げ、行政と民間が一体となって地域の未来を共に築いていこうとするものでございます。
人権教育研究大会への参加
市長は、8月2日に第72回兵庫県人権教育研究大会淡路地区大会に参加し、講談公演および分科会を通じて人権問題に関する地域の取組を確認したと報告した。
改めて人権問題について、淡路島における地域の取組が活発に行われていることを心強く感じるとともに、人を大切にするまちづくりの重要性を胸に刻んだ次第でございます。
津波注意報・災害対応
市長は、カムチャツカ半島沖地震に伴う津波注意報の発令を受け、市内で避難所を開設し最大52世帯53名が避難したこと、および幸いにも被害はなかったことを報告した。また、対応を通じて避難指示の発出方法など複数の課題が確認されたとして、今後検証と改善に取り組む方針を述べた。
避難者は最大で５２世帯５３名に上りましたが、幸いにも被害の報告はありませんでした。…対応を進める中で、避難指示の発出方法等、幾つかの課題も見えてまいりました。これらにつきましては、今後しっかりと検証し、必要な改善に取り組んでまいります。
遺構調査・工事対応
市長は、工事とは別に遺構を掘り返して全面的な調査は行わない方針を以前から明示しており、工事中に遺構が出た場合は適切に対処するとも説明済みであるため、対応に整合性はあると述べた。
工事とは別に遺構を掘り返して調査するということはしないということをはっきりと申し上げております。ただ、そのときにも、工事の段階で出てきたときにはまた適切に対処をするというお話を申し上げた上で進めているので、そこの部分は整合性は取れているというふうに思っております。
定例会審議・市政運営
市長は、令和７年度一般会計補正予算や条例改正、三原庁舎跡地公園整備工事請負契約の締結など複数の案件が決定されたことへの謝意を述べ、一般質問・各委員会での意見を真摯に受け止め今後の市政運営に生かすと述べた。
今定例会におきましても、一般質問や各委員会で幅広い観点からの御質問や御意見をいただきました。それらにつきましては真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりますとともに、引き続き職員一丸となって施策の執行に取り組んでまいります。
海水浴場海開き
市長は、６月２９日の伊毘うずしお村を皮切りに７月１日の慶野松原、７月５日の阿万海水浴場と順次海開きが予定されており、関係機関と連携して準備を進めると述べた。
６月２９日に伊毘うずしお村に続き、７月１日に慶野松原、７月５日に阿万海水浴場での開催が予定されております。本格的な夏の到来に向け、市民並びに観光客の皆様に安心して御利用いただけますよう関係機関との連携の下、万全の準備を進めてまいります。
戦没学徒追悼献花式・萬灯会
市長は、８月１５日の戦没学徒追悼献花式について、異常気象への対応として出席者を建物内着座の形とするため今年度も招待を議長・副議長のみとする予定であると述べ、献花式後の萬灯会は一般向けに広報で広く案内する予定であると述べた。
猛暑や豪雨といった異常気象への対応ということで、出席の皆様には建物内に着座いただける形とするため、本年度におきましても、人数を絞っております関係上、御案内は議長、副議長のみとさせていただく予定といたしております。
熱中症・健康注意喚起
市長は、今年６月が１０年に一度程度の厳しい暑さとされており、梅雨で湿度の高い日が続くなか体が暑さに慣れていない時期でもあるとして、熱中症を含め体調管理に留意するよう呼びかけた。
今年の６月は１０年に一度程度しか起きない厳しい暑さと言われております。また、加えまして、梅雨で大変湿度の高い日が続いております。まだ暑さに体が慣れない時期でもございますので、熱中症を含めまして、くれぐれも体調には御留意いただきたいと存じます。
産科・小児科医療体制の充実
市長は、産科については医療センターの機能充実を中心に3市連携で取り組み、里帰り出産の再開など体制整備を進めてきたと述べた。小児科については、夜間救急診療の体制確保に向け県へ要望を続け、医師の移動費用を市が負担する形で対応してきたと説明した。
３市そろって、医療センターで産科の先生が交代してできるようにというようなことは、強く求めて、一時期、里帰り出産をやめてた時期があるんですけど、それもできるようになったというような状況になっています。…小児救急の夜間診療も含めて、その体制の充実というのをずっと県とも要望し、現在までのところ、これは、その先生の移動の費用も市が負担するというような形で確保してきているということであります。
医師確保・高齢化対策（医師会連携）
市長は、地域の医師高齢化に対応するため、医師会と連携し、医師の交代可能性が生じた際には早期に情報提供を求め、新設・承継いずれのケースにも応じた柔軟な支援策を検討・相談していく方針を示した。
これについては医師会とも話をしながら、現実にそういう可能性があるときは、できるだけ早めに教えていただきたいと。それに対して、どのような支援をすれば、うまく一番合理的なのかというようなことを相談をしていきましょうという投げかけはしております。
子ども・スポーツ文化活動支援（MINA・KATSU）
市長は、子どものスポーツ・文化活動には自主的な楽しみ型と本格的な競技型の複数の形態があり得るとし、中学校のMINA・KATSUも同様に分かれていくとの見方を示した上で、経済的事情による経験格差が生じないよう支援していくことが望ましい姿であると述べた。
やりたい子供たちが経済的な事情によってできなくなるといったようなこと、そういうことはできるだけ避けていくような形で応援をしていくというのが、あるべき姿ではなかろうかというふうに思っています。
学ぶ楽しさ日本一・経験格差への対応方針
市長は、議員の指摘を受け、「学ぶ楽しさ日本一」の位置づけによる財政措置を求める趣旨を誤解していたと認め、改めてその内容を確認した上で、市として経済状況による経験格差が生じないよう配慮することが重要との認識を示した。
学ぶ楽しさ日本一という位置づけをすることで、財政措置をすべきだという、そういう趣旨だったということだったんですね。すみません、私も誤解をして答弁をしましたが、内容的なイメージでいうと…市として重要なことは、経済状況による経験格差ができないようにという、そういうことに配慮しつつということだったわけでございますので、改めて確認をさせていただきます。
答弁における発言の訂正・謝罪
市長は、前回会期における部活の地域移行に関する答弁の中で、議員の質問に対して注文をつける言い方をしたこと、および混乱の原因が議員の質問にあるかのような言い方をしたことの２点について、訂正とおわびを述べた。また、必要があれば反問権を行使する対応を徹底すると述べた。
１点目は、その言い方が議員の質問に対して、その質問に対して注文をつけるというような言いぶりになってしまったという点。これは、本来は、反問権を行使をし、議員に対して質問をすべきであったという点についてでございます。それから、２点目につきましては、これは認識として、混乱をさせているのが議員の質問であるかのような言い方をしてしまったと。
介護保険制度の意義・現状
市長は、介護保険制度が2000年に創設されて以来、日本社会に不可欠な仕組みとして定着していると述べ、南あわじ市は現在健全な運営状態にあると説明した。一方で、今後の高齢化進行を踏まえ、現行の形での維持可能性について検証が必要との認識を示した。
南あわじ市は今、非常に健全な状態で運営してますけども、やはりそういう健全な運営のモデルを示していけるまちではないのかなというふうに思っておりますので、引き続き市民の御協力も得ながらやっていきたいというふうに思っております。
介護保険の持続可能性と健康寿命
市長は、介護保険の財政は住民の介護サービス利用状況と保険料収入に依存しており、高齢化が進む中での持続可能性が課題であると述べた。住民が健康寿命を延ばし、重度化してから介護保険を利用する形が実現できれば制度が維持できると述べた一方、早期から依存する状態になると財政が悪化するとも述べた。
住民の皆様ができるだけ健康寿命を延ばしていただいて、介護保険を使うのは、相当重度になってからという、そういう形がつくれれば、回っていけるのではないのかなというふうに思っておりますが、逆に、かなり早期から介護保険に依存するというような形になってしまうと、かなりのスピードで財政が悪化するということなので、やはりその部分に集中して、努力していかなければいけないということだと思っております。
猟師の集中投入による鳥獣対策
市長は、猟師の集中的投入については様々な障害があり現状では実現していないと述べた。すぐには実現が難しい状況であるとしながらも、諦めたわけではなく条件を整えながら検討を継続すると述べた。
これは、様々な障害もあり、なかなか実現していないというのが現状であります。 ただ、諦めたわけではありませんので、ちょっとその条件を整えながら、その方向に向けて進める。ただ、どうもすぐにはできそうにないという状況でありますので
特定案件の実現に向けた取り組み
市長は、長期にわたり検討を重ねてきた案件について、実現しなければならないとの認識を示し、詰めるべき点はあるものの実現にこぎ着けたいと述べた。
これはずっと検討を重ねてきておりますので、これは実現をしなければいけない案件だというふうに思っておりますので、まだ様々、詰めていかなければいけないところはありますけども、そこはしっかりやって、実現にこぎ着けたいというふうに思っております。
道路整備・県土木との連携
市長は、県土木・洲本土木との会議の場で道路整備の推進方法を継続的に提案していると述べた。また、丸山海業の進展等の変化を捉えながら整備が前進するよう取り組む意向を示した。
この県土木あるいは洲本土木とのいろんな会議の場でもですね、何らかどういう方法がいいのかということを常に提案をし続けているところでありますので、何らか、これ丸山海業の進展とかですね、そういう変化もありますので、そういうところをうまく捉えてですね、できるだけ進むように持っていきたいとは思っております。
施設利活用・整備方針
市長は、施設をどのように利用するかを検討し地元とも相談した上で、必要な整備内容を決める方針を述べた。選択肢によって重点整備箇所が変わるとし、一定の投資は必要との認識も示した。
いろんな選択肢を検討してですね、それによってどこを重点的に整備するかってのは当然変わってくると思います。一定の投資はそれは必要だろうというふうに思ってますけども、まずはですね、これをどういうふうに利用していくのかということを、今後いろいろ検討しつつ、また地元の人とも相談しながら決めて、その上で何が必要になってくるかということを考えていくということだろうと思っております。
沼島・離島留学
市長は、沼島の児童減少を背景に学校存続の方策として離島留学が始まった経緯を説明し、受け入れ人数が徐々に増えつつあると述べた。地域活性化や教育モデルとして意義があるとし、関係者とともに取り組む意向を示した。
沼島の子供たちだけではなくて、幅広くいろんな地域からですね、受け入れることによって、その学校を存続させていくということから始まっております。 当初はなかなかですね、来られる方も見つからなかったわけですけど、今現在徐々に増えつつあるということでですね、それが１つ、この地域の活性化という意味でも重要だというふうに思いますし、また、この学校の在り方としてもですね、これは非常に重要なモデルになっていくんだろうというふうに思っております
国・県・市の役割分担(交付金等)
市長は、国・県・市が連携して対応しており、国の施策が及ばない部分を市が交付金等で補う関係にあると説明し、市が国の取り組みに割り込むものではないとの認識を述べた。
国が基本的なところ、これは国がやるとどうしてもですね、なたで割ったような形になってしまう。そこで及ばないところを、この交付金などを使って市がやるということでありますのでですね、国が正面切ってやっているところに、さらに市が割って入るというようなことではないというふうに理解をしております。
小学校統廃合・学校規模の在り方
市長は、南あわじ市の小学校数が人口規模に対して多い部類にあると述べ、財政上の課題と個別最適教育の観点から統廃合の是非を検討する必要性を説明した。教育委員会方針は統合先を決めるものではなく検討開始の基準を定めるものとし、保護者・地域の意見を聞きながら方針を検討する考えを示した。
今の時代にあったような、比較的小規模のクラスで子供が育つような、そしてまた必要があればですね、何校か集まって大勢でやる、やらなければいけないような活動は何校かで集まってやると、そういう形でですね、学校運営ができないかなというのを考えておるというところでございます。 ただ、これは、今の私の私見でありまして、当然、保護者の皆さんの御意見とかですね、地域の皆さんの御意見を聞きながら進めていかなければいけないというふうに思っております
淡路三原高校の存続・魅力化
市長は、定員割れが続く淡路三原高校について、学校の存続には生徒に選ばれる学校になることが最重要であるとし、市・高校・県が連携して独自性の構築を進めていると述べた。私立高校無償化により流出がさらに激化する懸念も示し、魅力ある学校づくりに向けた取り組みを継続する考えを説明した。
重要なことは、いかにこの淡路三原高校が子供たちにとって行きたい学校になるかっていう、もうそこの一点に尽きるんだろうなというふうに思います。…市町もその高校と一緒になって努力をするのでですね、県のほうもそういう各高校が市町の資産も生かしながら独自性をつくっていくっていうですね、それを応援をしてほしいという、そんなお話をしておるところでございます。
企業誘致・立地条件
市長は、旧来の企業誘致においては一定の条件が要因となっていたと述べる一方、現在は水道料金や従業員確保のしやすさなど複数の要素が関係するとし、単一要因のみには帰せられないとの認識を示した。
旧来の企業誘致に関しては確かにあったんだろうなというふうには思います。今現在ですね、いわゆるその恒常的な企業誘致に関してどうかということになると、その要素だけではなくてですね、水の料金ですとか、あるいはこの従業員が得安いかどうかですね、そういったいろんな要素があるんで、これだけいうことにはならないと思いますけれども、それは１つの要因になってきたことは事実だろうというふうに思います。
高速道路料金割引・来島者増加
市長は、今年度から見直し時期を迎えていた割引について延長に向けて動いた経緯を説明し、無料化が理想としつつも段階的に取れる成果を確保することが重要と述べた。交通量・来島者を増やして実績を示しながら値下げを求めていく戦略的対応が現実的だとの考えを示した。
重要なのは、やはりこのですね、交通量を、淡路島に来る交通量を増やす。そうすると、実績としてこの本四高速の収益が上がるわけですね。そういう部分も増やしながら、その実績も示しながら、引下げをお願いをしていくという、それが現実的なのではないかというふうに思っておりまして
EV充電設備の整備
市長は、電気自動車の性能向上やプラグイン増加を認めつつ、市が整備した充電設備が利用されず廃止された事例に言及し、強いニーズや要望が多数示されれば検討する余地はあるとしながら、現時点では先行整備には至っていないとの認識を述べた。
市で実はそういうつくってたイングランドの丘だったんですかね、つくってたやつがですね、誰も使わないのでやめてしまったというようなこともありますので、おっしゃるとおり、本当にニーズがやはりあってですね、そういう強い要望がこのいろいろいっぱい出てくるようであればですね、それは考えたらいいと思うんですけども、ちょっとそれに先立ってやるというところまでいってないのかなという気はしております。
市歌の制定
市長は、市が特定の制作者に依頼して市歌をつくる方式よりも、自然発生的・民主的なプロセスを経て定着していく形が望ましいとの考えを述べた。複数の案が生まれその中から選ばれるような経緯が理想だとした。
その市が誰かに頼んでですね、つくってもらって、はい、これが市の歌ですよっていうような類いのつくり方ではないほうが、むしろ定着していくんではないかというふうに思いますし、場合によっては２つ、３つできてですね、その中でやっぱりこれにしようみたいな話があるのかもしれませんし、そういう、それこそこの民主的な形で市歌が盛り上がっていくっていうのが理想の形ではないのかなというふうに思います。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。