自分の街の公約を、
全国と比べる。

高齢者移動支援・公共交通

市長は、人口減少や高齢化に向き合う中で、市民の生活を支える移動手段の確保を重要課題と位置づけ、地域と連携して対応する考えを示した。

本市は、今、人口減少や少子高齢化への対応という正面から向き合わなければならない、そして、オール龍ケ崎で臨まなければならない大きな課題に直面をしております。

人口問題への対応

市長は、人口問題を最重要課題とし、結婚・出産・子育て、教育、働く場、住環境など幅広い施策を組み合わせて取り組む必要があるとの考えを示した。

議場の場でも幾度か申し上げてまいりましたが、私は人口問題への対応が最重要課題であると考えております。

コンテナホテル建築と住民説明

市長は、民間建築計画に一律の近隣説明義務はないとしつつ、地域の理解を得ながら事業が進むことが望ましいとの認識を示した。

今般のコンテナホテルの建築に際しましては、法令上、民間の建築計画に関して、一律に近隣への説明義務を課すことは難しいものと認識しております。

サプラスクエア再生

市長は、イトーヨーカドー閉店後のサプラスクエアについて、管理運営事業者へ市民の声とテナント誘致要望を伝え、複数店舗の開業で新たなにぎわいが生まれたと述べた。

その結果、５月の「ベルク龍ケ崎店」のオープンを皮切りに、「サンドラッグ」「セリア」の３店舗がＤ街区１階にオープンするとともに、９月には、イトーヨーカドー竜ヶ崎店閉店後の２階に「ヤマダデンキ」、10月18日には１階に「生鮮市場ＴＯＰ！」が先行オープンをいたしました。

犯罪被害者等支援条例

市長は、犯罪被害者等支援条例について、被害の早期回復・軽減と被害者を支える地域社会形成を目的に基本理念等を定めるものだと説明した。

これは、犯罪被害者等基本法第５条の規定に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念などを定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減に向けた取組を推進し、犯罪被害者等を支える地域社会の形成に寄与するため、本条例を定めるものです。

市民窓口ステーション統合

市長は、デジタル化やコンビニ交付などのサービス充実を踏まえ、西部出張所を市民窓口ステーションへ統合し、公共施設総量の最適化とサービス維持を図ると説明した。

デジタル化の進展や証明書等のコンビニ交付など、サービス体制の充実を受け、公共施設の縮充の視点から、総量の最適化とさらなる体制強化による市民の利便性の向上やサービス維持につなげるため、今年度をもって西部出張所を市民窓口ステーションと統合することに伴い、改正を行うものです。