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地方債活用方針・将来世代への負担
市長は、市債残高が多い現状を踏まえ依存度を基本的に減少させていく方針を示しつつ、令和8年度は大規模施設更新のため借入額が前年度比207%増となり残高増加も想定されると述べ、自主財源確保と世代間公平性のバランスを図ると説明した。
本市においては、県内自治体、類似団体と比較しても、市債残高が多い状況ですので、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、市債への依存度を基本的には減少させていくべきものと考えております。
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経常収支比率と財政硬直化
市長は、令和6年度決算の経常収支比率が95.2%と前年度比5.9%増加した要因を人件費・社会保障費・物価高騰による経常的支出の増加と説明し、令和8年度予算では市税や各種交付金の増加等により比率の低下が見込まれると述べた。
本市の令和６年度決算における経常収支比率は９５.２パーセントとなっており、前年度決算時と比較し５.９パーセント増加しております。これは昨今の急激な経済情勢の変化に伴い、人件費や社会保障費、また物価高騰による諸経費の増が要因となり、経常的な支出が増加していることによるものです。
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TX土浦延伸・進捗と課題
市長は、延伸実現には国の交通政策審議会答申への位置付けが不可欠であり、茨城県と共に事業計画素案の精査・調査を進めていると説明した。課題として千葉県・埼玉県・東京都等沿線自治体の理解醸成と、さらなる機運醸成の必要性を挙げた。
今後延伸を実現させるためには、国の交通政策審議会での答申に位置付けられることが必要不可欠となります。そのため、計画の具体化に向け、昨年２月に茨城県で公表した事業計画素案のさらなる精査、磨き上げを行うための調査や分析を共に進めており、市では沿線開発のために必要な情報の収集・分析等を行っております。
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TX土浦延伸・専任体制と覚悟
市長は、現時点で専任部署はなく副市長を中心に対応しており、茨城県交通政策課への実務研修生派遣で連携を図っていると述べた。また、不退転の覚悟で延伸を推進するとし、専任部署の設置は進捗を鑑みながら対応する考えを示した。
このＴＸ土浦延伸は、県で方針を決定する前に、私が就任して間もなく策定した第９次土浦市総合計画に位置付けを行うなど、覚悟を持って進めていくべき事業であると思っております。本市だけでなく、県南地域全体、茨城県全体、首都圏全体の今後を見据えたこのビッグプロジェクトを不退転の覚悟で強力に推進してまいります。
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TX土浦延伸・採算性と需要予測
市長は、県の事業計画素案に基づき、土浦延伸単独で43年、東京延伸と一体整備で27年での累積損失解消が予測されており、将来人口減少を踏まえても黒字運行が可能な試算であると説明した。
応用都市経済モデルという方法を用いた分析によると、土浦延伸単独で整備する場合は４３年、東京延伸と一体整備する場合は２７年で累積損失が解消する予測となっております。この算出に当たっては、将来人口予測も踏まえてシミュレーションを行っており、人口減少が進んでいる状況においても、黒字での運行が可能な試算となっております。
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学校体育館空調整備
市長は、先行する8小学校を令和9年度末までに設置完了予定とし、その他の小中学校・義務教育学校は長寿命化改良工事との一体的実施により年間2校前後を進め、全校への設置完了は令和15年度を見込むと述べた。
その他の小中学校、義務教育学校につきましては、多くが建築から４０年を超え、長寿命化改良工事の時期と重なることから、空調や建物断熱化を含めた一体的な工事計画により、全体の工事費用や体育館閉鎖時期の圧縮を図ってまいります。ただし、限られた予算や工事請負者の受注体制を踏まえ、年間２校前後の整備が現実的であると考えており、全ての学校への設置完了は令和１５年度を見込んでおります。
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こども誰でも通園制度
市長は、4月から認定こども園土浦幼稚園で制度を開始し、月当たり延べ60人・1日3人程度の利用を見込むと述べた。課題として月10時間の利用上限、保育現場の業務負担増、専任保育士確保の困難、需要見通しの不確実性を挙げた。
現在慢性的な保育士不足が続いており、本制度に対応するために専任保育士を確保することは、特に民間保育施設においては、応募が少ないなど採用が難しい上に、制度自体の需要が確実に見込めるかどうかということも、制度実施に当たっての大きなハードルとなっていると考えております。
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移住・定住促進施策
市長は、子育て環境整備、住環境の経済的支援、仕事面での若者支援（奨学金返還支援・創業支援等）を柱とする施策を示し、令和8年度には紙おむつサブスク助成、転入者リフォーム応援事業等の新規事業を開始するとともに、組織をシティプロモーション課・移住定住戦略室に改編したと述べた。
令和８年度におきましては、新たに保育所と紙おむつサブスク助成事業、転入者リフォーム応援事業を開始したほか、地方就職学生支援事業に、就職時の引っ越し費用への助成を加えるなど、子育て環境、住まい、仕事のさらなる充実を図ることで、移住・定住の促進につなげてまいります。
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企業誘致・産業用地創出
市長は、おおつ野ヒルズの工業用地3区画の分譲完了を報告しつつ、大規模企業立地のためのまとまった土地が不足しているとして、インターチェンジ周辺等への新たな産業用地創出を最重要施策と位置付け、企業誘致室を都市政策部門へ移管すると述べた。
現在本市には、大規模な企業が新規立地するためのまとまった土地が不足していることから、今後はインターチェンジ周辺地区など、交通利便性の高いエリアを中心に、新たな産業用地を創出することが最重要施策であると認識しております。
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若者地元定着・キャリア形成支援
市長は、高校生と地元企業が直接交流するイベントを新たに開催し、地元企業の魅力発信とUターンのきっかけづくりを図ると述べた。開催に当たっては常陽銀行との包括連携協定を活用し、高校2年生を対象とする方向で調整するとした。
会場に設置された企業ごとのブースにおいて、高校生が社会人から働くことの楽しさ、企業の魅力など生の声を聞き、意見交換できる場を設けることを想定しております。このイベントを通じ、高校生が地元企業の魅力を知り、自らのキャリアを考える機会を得ることで、地元で働くことの意味や価値を実感してもらうことを目指します。
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スマートインターチェンジ整備
市長は、令和2年度から令和7年度予算累計で約1億9,000万円を支出し、現在道路設計・調査を進めており、令和8年度上半期中に地元への2回目説明会を開催予定であると述べた。つくば市とは費用負担を含む基本協定を令和6年12月に締結したと説明した。
令和２年度からこれまでにスマートインターチェンジの整備に要した費用の総額は、令和７年度予算において、現在実施しております測量業務及び詳細設計を含め、約１億９,０００万円でございます。
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コミュニティ交通・ライドシェア
市長は、つちまるバスについてはまちの活性化への活用も重要と認識しつつ地域のにぎわい創出に生かすとし、公共ライドシェアは利用者が伸び悩んでいるとして、来年度の地域公共交通計画改定の中で今後の活用を検討すると述べた。
つくば市、土浦市、下妻市、牛久市の４市連携で実施している公共ライドシェアにつきましては、３年間を実証期間としてスタートしたことから、来年度も運行する予定でございますが、利用者が伸び悩んでいるのが現状です。まずは利用促進を図った上で、その成果を踏まえた検証を行い、来年度予定している地域公共交通計画改定の中で、今後の活用について検討してまいります。
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川口運動公園野球場人工芝生化
市長は、概算事業費を約4億8,700万円（市一般財源約3,900万円見込み）と示し、令和8年度に費用対効果分析調査、令和9年度に実施設計、令和10年度竣工を目指すスケジュールを述べた。財源確保にはガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用も検討するとした。
令和８年度に人工芝生化に係る費用対効果分析調査を実施し、その結果により、人工芝生化の判断を行い、令和９年度に実施設計、令和１０年度の竣工を目指してまいります。
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中心市街地まちなか再生事業
市長は、中央一丁目地区において子育て支援施設・交流拠点施設・商業施設（スーパーマーケットを含む検討）等の導入を基本計画に位置付けており、令和8年度は用地の一部について土地評価・補償算定を実施し地権者との合意形成を進めると述べた。
導入を想定している施設につきましては、屋内遊戯施設などの子育て支援施設、若者を含む幅広い年代の方が、趣味、文化活動、スポーツなどに利用できる公共施設のほか、物販や飲食店などの商業施設としており、商業施設につきましては、議員御質問のスーパーマーケットについても、導入機能として検討しているところでございます。
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施設使用料見直し・新財源確保
市長は、物価高騰による運営費増加を踏まえた受益者負担の適正化のため施設使用料を見直したと説明し、新財源として基金運用利子収入・証明手数料見直し・広告収入拡大・歳出削減分も含めて捉えており、事務事業見直しにより経常経費ベースで前年度比約5億円の一般財源を確保したと述べた。
新たな財源とは、新規の歳入を確保することに加え、先ほど申し上げました使用料の見直しにより生み出された財源も含め、既存の歳入の拡充も新たな財源として捉えております。その具体例として、昨今の金利上昇を踏まえた基金の一部運用による利子収入の増加、各種証明手数料の見直しや広告収入の拡大、そのほか歳出の削減により得られる財源も新たな財源と考えております。
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多文化共生・外国人市民
市長は、外国人市民数が約10年前の2倍以上に増加し市人口の約5%を占めており、永住者・定住者が約33%と定住化傾向にあると説明し、令和7年3月策定の第2期多文化共生推進プランに基づき多文化共生のまちづくりを推進すると述べた。
本市の特徴として、在留資格別の永住者と定住者を合わせた割合が約３３パーセントを占め、長期化かつ定住化の傾向があることが挙げられます。外国人と日本人が同じ市民として、お互いの文化を認め合いながら、共に地域活動に参加する多文化共生の環境づくりがますます重要になっていることから、地域社会を構成する一人ひとりがお互いへの理解を深め、支え合う地域共生社会を実現したいと考えております。
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防犯カメラ設置・防犯対策
市長は、常磐線3駅周辺・繁華街・主要交差点等に59基、公共施設管理用等を含め計236基の防犯カメラを設置しており、令和8年度から町内会等が設置する防犯カメラへの補助事業（購入・設置費用の2分の1、1台につき20万円上限）を開始すると述べた。
新年度からは、町内会等が自主防犯活動を補完するために新たに購入設置する防犯カメラ等の購入費や設置工事費等に対し、合計額の２分の１、１台につき２０万円を限度として市が一部負担する補助事業を始めることにいたしました。
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空き家対策
市長は、令和8年2月末現在の空き家数を2,698軒と示し、空き家バンク制度・専門家連携による相談会・固定資産税納税通知書への啓発チラシ同封等に取り組んでおり、新年度は新計画策定に向けた市内全域の実態調査とアンケート調査を実施すると述べた。
新年度は新たな計画策定のため市内全域の空き家の実態調査及び空き家所有者へのアンケート調査を実施することで、最新の現状を把握し、関係機関や地域の皆様と連携を図り、実効性のある施策を推進してまいりたいと存じます。
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上下水道管更新計画
市長は、耐用年数超過の水道管が全体の32.9%（298km）、下水道管が約5.5%（48km）に上ると示し、それぞれ策定済みの計画に基づき優先順位を定めた計画的な更新・点検を進めており、今後も長期的視点での維持管理とライフサイクルコスト低減に取り組むと述べた。
今後とも老朽化した上下水道管については、必要に応じた計画の見直しを行いながら、長期的な視点で維持管理に努め、持続的な上下水道機能の確保と、ライフサイクルコストの低減に取り組んでまいります。
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農業政策・新規就農者支援と遊休農地
市長は、新規就農者への経営資金相談・就農準備資金等の支援や農地確保サポートを行っていると述べ、遊休農地は農地総面積の約10%（約370ha）でほぼ横ばいと説明した。農地パトロール・マッチング・多面的機能支払交付金の活用等により抑制を図ると述べた。
農地総面積約３,７００ヘクタールのうち、全体の約１０パーセントに当たる約３７０ヘクタールが遊休農地となっており、近年ほぼ横ばい気味に推移しております。遊休農地は、雑草の繁茂や害虫、害獣の発生源となり、近隣農地や住民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあるため、本市では農地利用最適化推進委員などの協力を得ながら、農地パトロールや農地に関する相談などを行い、遊休農地の抑制に努めているところでございます。
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合計特殊出生率・少子化対策
市長は、本市の合計特殊出生率が国・県と同様に低下傾向にあると述べ、令和8年度は紙おむつサブスク助成事業・乳児等通園支援事業等の新規事業を開始し、子育て支援のさらなる充実を図ると説明した。
婚姻率の低下や晩婚化に伴う少子化の進展により、出生数の減少は全国的に進行しており、本市におきましても、合計特殊出生率は、国や県と同様に低下傾向となっております。
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つちまるバス・乗り残し対応
市長は、中村南・西根南地区で月10回程度の乗り残しが発生していると認識し、運行協議会での協議により効率化を図っていると述べた。またAIを活用したオンデマンド交通の動向を注視しつつ活用を研究すると述べた。
ＡＩを活用したオンデマンド交通も今後ますます進化していくものと考えておりますので、つちまるバスでの今後の活用も含め、最新技術の動向を注視するとともに、研究してまいりたいと考えております。
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霞ケ浦総合公園・パークPFI
市長は、霞ケ浦総合公園の魅力向上のためパークPFI制度を活用した民間事業者の公募を令和8年度に予定しており、使用料を月額平米45円と規定する条例改正案を提出していると述べた。
新年度につきましては、民間事業者からの提案を受けるための公募を予定して準備を進めております。このように令和８年度につきましては、本事業を含め、これまで進めてきた施策が身を結ぶ年になるものと考えておりますので、将来に向けた基盤を固めるための好機と捉え、本市の持つ魅力を磨き上げることで、選ばれるまちの実現に向けた取組を進めてまいります。
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常名運動公園・開発可能用地
市長は、常名運動公園予定地に未買収地が点在しており解決に至っていないと述べ、都市計画決定の継続性から廃止・売却は慎重な検討を要するとした。また代替開発候補地についてはスマートインターチェンジ整備やTX延伸を見据えた検討を進めていると述べた。
常名運動公園予定地を売却することにつきましては、国土交通省が定める都市計画運用指針の中では、公園等は長期的な視点で必要な水準を確保すべく都市計画決定されている趣旨から、高い継続性、安定性が要請されていることに鑑み、区域の一部変更等であっても、その見直しの必要性は慎重に検討することが望ましいとされております。