企業誘致の推進
働く場所の確保を「暮らしやすい街づくりの一丁目一番地」と位置づけ、空港・高速道路インターチェンジ等の好条件を活かしたトップセールスで企業進出を促進する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
大分県
町長 安部徹也 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 50%(全国比 +30.2%)
大分空港と高速道路のインターチェンジを抱え、別府・湯布院に近い大分県日出町。この町で2024年8月、現職を破り初当選したのが安部徹也町長だ。町内の小中学校から九州大学経済学部に進み、銀行勤務を経てサンダーバード国際経営大学院でMBAを取得、経営コンサルタントとして独立した後、2018年に町議へ転じた。掲げる公約の柱は企業誘致による雇用確保、ふるさと納税の拡充、待機児童ゼロと観光客数倍増である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
働く場所の確保を「暮らしやすい街づくりの一丁目一番地」と位置づけ、空港・高速道路インターチェンジ等の好条件を活かしたトップセールスで企業進出を促進する。
新たな返礼品の掘り起こしや新規開発により、大分県一の寄付額(早期に10億円規模)達成を目指す。
販路開拓による流通選択肢の拡大、テクノロジー活用による耕作放棄地解消、一次産品のブランド化と六次化による付加価値向上を進める。
別府・湯布院など県北地域と連携した周遊プランを策定し、年間観光客数を100万人から200万人へ倍増させる。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
観光交通と公共交通再編
増加する交流人口を町の利益に結び付けるには道路環境と公共交通の整備が必要だとし、町民目線で便利な公共交通を再編する方針を示した。
で、この公共交通については、一応町民の皆さんの目線で、非常に便利な公共交通を再編してい ったりとか、そういった会社との折り合いをつけながら、また最適な公共交通、実施できればな議事録原文 ↗
障害者への福祉タクシー利用料補助や福祉避難所への直接避難体制整備、高齢者の活き活きした生活環境整備や老人クラブ活動の活性化を図る。
GIGAスクール構想の「日出町モデル」確立、スクールサポートスタッフ・外部指導員の導入、大学(学部)誘致による若年層増加と地元企業の人材確保を進める。
待機児童ゼロの実現、病児・病後児保育の充実と利用料補助、子ども医療費無償化の検討、ふるさと納税を財源とした給食費補助に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て支援と給食費無償化
子ども医療費無償化、こども園・小中学校等の学校給食費無償化、小・中・高校入学時の祝い金を令和8年度予算に計上したと説明した。
5つ目は、子供を育む環境の整備として、子ども医療費の無償化、こども園や小中学校等を対 象とする学校給食費の無償化、小・中・高校への入学に際してお祝い金を支給する事業を計上し ております。議事録原文 ↗
ふるさと納税と子育て財源
給食費完全無償化、保育料無償化、高校生までの医療費無償化を進める一方、ふるさと納税を計画どおり伸ばさなければ財源問題が生じるとの認識を示した。
ただ、やはりもう来年度からは前倒しで小中学校、そしてこども園、幼稚園までの給食費の完 全無償化も実現いたしますし、保育料の無償化、あとは高校生までの医療費無償化、こういった議事録原文 ↗
人口3万人と子育て世帯移住
第6次総合計画の人口目標を3万人とし、合計特殊出生率2.07だけでなく、子育て支援を通じた子育て世帯の移住でゼロ歳から15歳までの人数を確保する必要があると述べた。
合計特殊出生率を2.07に目標を設定して、人口が減らないようにするとい うのは、1つの目標だと思いますけれども、そうではなくて、やはりゼロ歳から15歳までの絶対的な人数を確保しておかなければ、人口議事録原文 ↗
給食費条例と奨学金廃止
給食費等条例を改正して小中学校と幼稚園の給食費を無償化し、令和8年度から入学祝金支給事業を始めるため奨学金支給条例を廃止すると述べた。
次に、議案第20号日出町学校給食費等に関する条例の一部改正についてであります。子育て 世帯の経済的負担を軽減するため、小中学校及び幼稚園の給食費を無償化するよう、所要の改正 を行うものであります。議事録原文 ↗
防災公園を令和7年度までに完成させ、豊岡地区の避難道路拡幅整備や消防水槽の整備を行う。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-04-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 15件
一般会計補正予算第8号
追加提案した一般会計補正予算第8号で2,767万円を追加し、エニワン・ウェルカム・タウン推進事業、自立支援システム改修、物価高対応子育て応援手当給付事業などを計上した。
補正をいたします額は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ2,767万円を追加し、補正 後の予算の総額を143億1,864万円とするものであります。
大規模土葬墓地への対応
大規模土葬墓地について、町長就任後に町有地売渡申請を却下し、湧水の水質汚染のおそれがある計画は現在の条例に基づいて許可しないと説明した。
私自身は、議員時代から日出町で計画が進められていた大規模土葬墓地の新設に関して、断固 反対、計画の白紙撤回を求めてまいりました。2024年9月に町長に就任した後、10月には 間髪を入れずに公約に掲げていた町有地売渡申請を却下し、日出町に大規模土葬墓地ができるの
火葬のみ条例の法的課題
火葬のみ条例には制定したい気持ちはあるが、憲法や地方自治法、墓地埋葬法との関係で違憲・違法となるリスクがあり、国の墓地埋葬法改正が必要だと述べた。
この法律で認められている土葬を禁止し、火葬のみとする規制条例は、憲法第94条及び地方 自治法第14条に違反する可能性も高く、また個人の自由を著しく制限する規制条例というもの
ふるさと納税と子育て財源
給食費完全無償化、保育料無償化、高校生までの医療費無償化を進める一方、ふるさと納税を計画どおり伸ばさなければ財源問題が生じるとの認識を示した。
ただ、やはりもう来年度からは前倒しで小中学校、そしてこども園、幼稚園までの給食費の完 全無償化も実現いたしますし、保育料の無償化、あとは高校生までの医療費無償化、こういった
物価高騰対策の商品券
前年は町民全員に3千円分のJCB商品券を配布したと説明し、今回も物価高騰対策として商品券配布事業を提案すると述べた。
町では、昨年度から物価高騰対策としていろんな事業をやってまして、昨年はJCBの商品券、 町民全員に3千円分、これをお配りしたところです。
ハーモニーランド投資と広域連携
ハーモニーランドへの投資を町の経済につなげるため、政策戦略本部を中心に県や杵築市とも連携し、200万人の来訪者の町内回遊と消費を促すことが重要だと述べた。
も、ここが中心となって、この政策戦略本部というのは日出町のこの頭になる部分ですね。いろ んな今後の対応を日出町の中だけでなく、県、杵築市、こういったところと連携してしっかりとま た取り組んで、この日出町にとっては、ハーモニーランドができて200万人のお客様が来るだ けでは、全く日出町にとってはどちらかというと迷惑になると思いますので、その200万人を どう日出町のこの経済に生かしていくかということを考えていくことが非常に重要になってくる
観光交通と公共交通再編
増加する交流人口を町の利益に結び付けるには道路環境と公共交通の整備が必要だとし、町民目線で便利な公共交通を再編する方針を示した。
で、この公共交通については、一応町民の皆さんの目線で、非常に便利な公共交通を再編してい ったりとか、そういった会社との折り合いをつけながら、また最適な公共交通、実施できればな
人口3万人と子育て世帯移住
第6次総合計画の人口目標を3万人とし、合計特殊出生率2.07だけでなく、子育て支援を通じた子育て世帯の移住でゼロ歳から15歳までの人数を確保する必要があると述べた。
合計特殊出生率を2.07に目標を設定して、人口が減らないようにするとい うのは、1つの目標だと思いますけれども、そうではなくて、やはりゼロ歳から15歳までの絶対的な人数を確保しておかなければ、人口
空き家活用と二拠点居住
移住獲得には空き家が重要な資源だとし、4月からJALと二拠点居住を始め、専門業者も使いながら町内空き家の活用を進める考えを示した。
ですから、日出町も4月からJALと二拠点居住、これを始めることになるんですけれども、 そういう事業もやってます。
令和7年度一般会計補正予算専決
衆議院議員選挙費を計上する専決補正として、1,419万3千円を追加し、補正後の一般会計予算総額を154億3,119万7千円にしたと説明した。
補正をいたしました額は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1,419万3千円を追加し、 補正後の予算の総額を154億3,119万7千円としております。
令和7年度一般会計補正予算第7号
一般会計補正予算第7号では11億4,022万7千円を減額し、基幹系ネットワークやふるさと寄附金を減らす一方、物価高騰対策の商品券、簡易水道ポンプ工事、地籍調査・道路改良などを計上した。
補正をいたします額は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ11億4,022万7千円を 減額し、補正後の予算の総額を142億9,097万円とするものであります。
令和8年度当初予算と重点施策
第6次総合計画の初年度予算として、将来像「住民幸福度100%日本一誇れるまちひじ」の実現へ向け、脱炭素、タウンプロモーション、産官学金連携、雇用創出、子ども支援を重点に予算編成した。
令和8年度が第6次日出町総合計画のスタート年度となることから、計画に掲げる町の将来像 「住民幸福度100%日本一誇れるまちひじ」の実現に向け、5つの重点施策を踏まえた予算編 成を行いました。
子育て支援と給食費無償化
子ども医療費無償化、こども園・小中学校等の学校給食費無償化、小・中・高校入学時の祝い金を令和8年度予算に計上したと説明した。
5つ目は、子供を育む環境の整備として、子ども医療費の無償化、こども園や小中学校等を対 象とする学校給食費の無償化、小・中・高校への入学に際してお祝い金を支給する事業を計上し ております。
物価高騰対策12事業
国の重点支援地方交付金を活用し、補正予算と合わせて12事業に3億1,774万6千円を計上し、町民や事業者への物価高騰支援に取り組むとした。
まず、国の重点支援地方交付金を活用し、補正予算案と合わせ12事業に3億1,774万 6千円を計上し、物価高騰の影響を受けている町民や事業者への支援に取り組んでまいります。
給食費条例と奨学金廃止
給食費等条例を改正して小中学校と幼稚園の給食費を無償化し、令和8年度から入学祝金支給事業を始めるため奨学金支給条例を廃止すると述べた。
次に、議案第20号日出町学校給食費等に関する条例の一部改正についてであります。子育て 世帯の経済的負担を軽減するため、小中学校及び幼稚園の給食費を無償化するよう、所要の改正 を行うものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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