自分の街の公約を、
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議案審議・定例会総括

提案した議案がすべて原案のとおり議決・認定されたことへの謝意を述べ、審議を通じて得た意見・提言を市政執行に反映する旨を表明した。

今期定例会に提案いたしました議案につきましては、慎重ご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決、ご認定を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。 　　議案審議並びに一般質問等を通じましていただきましたご意見、ご提言につきましては、これらを十分に踏まえて市政を執行してまいります。

地方税法改正への対応

国において地方税法改正の審議が行われており、条例改正が必要となる場合は地方自治法の規定に基づき専決処分を行う意向を示した。

国におきましては、現在地方税法改正の審議が行われております。これに関する条例等の改正が必要な場合には、地方自治法の規定により専決処分をさせていただきたいと存じます。

市長の進退（次期市長選不出馬表明）

健康上の理由を挙げ、次期市長選挙に立候補しないことを表明するとともに、任期満了まで全力で職務を全うする意向を述べた。

私は、次期市長選挙には立候補しないことをここに申し上げさせていただきます。…身体的な理由により、次期市長選挙に出馬を控えることは残念な決断ではありますが、同時に市民の皆様に対する責任ある選択であるというふうにも考えます。…私の職務に変わりはありません。これまで以上に一日一日を大切にして、本市の将来に責任を持つ市長として、最後まで全力で職務を全うしてまいります。

自殺対策・子ども支援

市長は、子どもの自殺対策に関し、行政・地域・各種団体が一体となって子どもの育ちを支えることを重要と述べ、自殺対策協議会の設置を含め教育委員会と連携しながら支援を行う考えを示した。

市といたしましても、子どもたちが健やかに育ち、将来に希望を持って成長できるまちの実現に向けて、今後はこの自殺対策の協議会の設置というようなことも含めまして、教育委員会と連携を取りながら、教育委員会の取組につきまして支援をさせていただきたいと考えております。

都市計画道路・道路インフラ整備

市長は、都市計画道路本町通線の整備事業の施行者が埼玉県であることを説明し、関係権利者への説明会・意見交換会が実施されていることを述べるとともに、市としても県と連携しながら事業が着実に進むよう取り組む考えを示した。

本事業の施行者は、先ほどから申し上げますように埼玉県ですが、本市にとりましても、これは市民の皆様の生活に直結する重要なインフラ整備であるということと、まちの活性化や、それから道路交通上の安全対策も含めて、非常に重要であるというふうに認識をしました。

関係権利者への対応・丁寧な説明

市長は、沿線の関係権利者から知事と市長宛てに提出された要望書を真摯に受け止めたと述べ、関係権利者の不安を払拭するよう丁寧な説明を続けるべきとの認識を示した。

やはり丁寧に不安を払拭するように、説明はこれはしていくべきだと私自身も思っています。その要望につきましても、真摯に私自身も受け止めさせていただきました。

令和８年度予算編成・財政運営

市長は、令和８年度一般会計予算が前年比1.8％増・389億7,000万円と過去最大規模になったと述べ、物価高騰・人件費上昇・施設老朽化・社会保障費増大を背景に経常経費削減による財源確保が重要と述べた。また、補助金や事業の見直しで影響を受ける市民に申し訳ないとしつつ、第六次総合計画の将来像実現に向けた第一歩の予算と位置づけたと述べた。

令和８年度予算は、行財政運営についても、一般会計で行政需要が増大をしておりまして、前年比で1.8％の増、また金額にして389億7,000万円と、過去最大の予算規模となっています。

国政・経済動向への認識

市長は、第２次高市内閣発足と令和８年度国家予算の審議に触れ、高市総理が掲げる責任ある積極財政による経済発展に期待すると述べた。

高市総理が掲げる成長戦略の柱である、責任ある積極財政により、我が国の経済が発展をしていくことに大いに期待をしているところです。

市政運営の基本方針・まちづくりの方向性

市長は、平成22年の就任以来「元気創造」を基本に企業誘致や観光スポット創出を進めてきたと述べ、今後は人口減少・高齢化・物価高騰等の課題に対応しつつ、第六次総合計画のもとで人への投資・コミュニティ醸成を重視した自立した東松山市を目指すと述べた。

これからはまさに人への投資、人が大切であると。市民を中心にして、市民の元気をつくっていくというのが重要な時代、いわゆる中間組織である様々なコミュニティを行政も率先して醸成をしていく必要があるだろうというふうに考えています。

第六次総合計画と20年後のまちづくり

市長は、第六次総合計画の10年間の成果を検証しながら時代に合わせたまちづくりを進めるべきと述べ、市民が生涯にわたって暮らし続けたいと思う自立した東松山市を目指すと述べた。

第六次計画の10年間の成果をしっかりと検証して、その時代に合わせてまちづくりを進めていくべきと考えています。

事務事業の見直し・財政の全体最適化

市長は、物価高騰・人件費上昇・施設老朽化・社会保障費増加を背景に経常経費削減の必要性が高まっているとし、影響を受ける市民に申し訳ないとしつつ、中期財政計画に基づく全体的な最適化の観点から事務事業の見直しを着実に実行すると述べた。

このたびの事務事業の見直しについては、直接的に影響を受ける市民の皆様には申し訳なく思いますが、本市の財政運営を可能な限りよい状態で将来の行政課題に取り組めるよう全体的な最適化、こうした観点から、中期財政計画に基づく取組を着実に実行して、まちづくりを進めていきたいと考えております。

一般会計補正予算（小学校理科室空調設備整備）

市長は、学校施設整備費補助金の内示を受け、令和８年度予定の市内全小学校理科室への空調機設置工事を令和７年度事業として前倒し実施するため、歳入歳出それぞれ４億2,813万7,000円を追加し、予算総額を430億3,291万5,000円とする補正予算（第10号）を提案したと述べた。

今回の補正は、学校施設整備費補助金の内示を受け、令和８年度に予定していた市内全小学校の理科室に空調機を設置する工事等を令和７年の事業として実施したいとするものです。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億2,813万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を430億3,291万5,000円としたいとするものです。

第五次総合計画の総括

市長は、第五次東松山市総合計画（平成28年度〜令和7年度）について、令和元年東日本台風やコロナ禍などの課題に直面しながら全市的な取組を展開したと述べ、民間の「住みよさ」調査で令和4年から4年連続県内第1位を獲得したと説明した。

令和元年東日本台風による甚大な被害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、多くの課題に直面しましたが、全市的な取組を展開することでこれらを乗り越えてきた結果、民間が行う「住みよさ」に関する調査では、令和４年から４年連続で県内第１位を獲得することができました。

第六次総合計画の策定・方針

市長は、令和8年度から10年間の指針となる第六次東松山市総合計画がスタートするとし、まちの将来像に「元気と希望と歩むまち　住みよさ　やさしさ　東松山」を掲げ、「強靱・快適」「賑わい・活力」「健やか・生きがい」の3つの重点テーマを分野横断的に推進すると述べた。

第六次総合計画では、本市の発展に必要な要素として３つの重点テーマを設定いたしました。市民の暮らしに直結するまちの安全性や快適性、利便性の確保に取り組む「強靱・快適」、まちの活力の源となる地域経済や産業、観光の活性化に取り組む「賑わい・活力」、市民の健康づくりや地域コミュニティの活性化、心の豊かさの醸成、ジュニアやシニアの活躍に取り組む「健やか・生きがい」

令和8年度予算編成

市長は、令和8年度一般会計予算を389億7,000万円（前年度比1.8%増）、予算総額を724億4,515万4,000円（同3.2%増）と説明し、市税収入は増加しているものの、物価高騰や社会保障費・公共施設更新費等の歳出増が税収の伸びを上回るとして、安定した財政構造の再構築を目指す方針を述べた。

歳出では、物価高騰による経常経費や社会保障関連経費の伸びに加え、老朽化する公共施設やインフラ施設の維持管理・更新等に係る費用、事務執行に必要なデジタル環境の整備費用の増加などにより、税収の伸びを大きく上回っています。

子育て環境の整備

市長は、リフレッシュチケットへのバーベキュー場利用追加やこども家庭センターによる一体的相談支援の継続など、子育て家庭への切れ目のない支援の充実を図ると述べた。

在宅の子育て家庭の育児負担軽減を目的とするリフレッシュチケットでは、昨年７月に営業を再開した「くらかけ清流の郷バーベキュー場」の利用を新たにメニューに追加し、サービス内容の拡充を図ります。

乳幼児期からの支援・放課後児童クラブ

市長は、「こども誰でも通園制度」をまつやま保育園・わかまつ保育園の2か所で新たに実施するとともに、放課後児童クラブの待機児童増加への対応として学校特別教室の活用や通学区域外受入れを継続すると述べた。

保育園等に通っていない生後６か月から満３歳未満の子どもを対象とする「こども誰でも通園制度」を、まつやま保育園、わかまつ保育園の２か所で新たに実施します。

一般会計補正予算（第７号）

市長は、物価高騰に対する重点支援地方創生臨時交付金等の交付に関する国からの通知を受け、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億5,350万7,000円を追加し、総額を419億6,067万5,000円とする補正予算を提案したと述べた。

今回の補正は、物価高騰に対する重点支援地方創生臨時交付金等の交付について、国から通知を受けて編成するものです。歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億5,350万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を419億6,067万5,000円としたいとするものです。

水道事業会計補正予算（第４号）

市長は、物価高騰に対応するため水道事業会計の補正予算を提案したと述べた。

物価高騰に対応するため、補正するものです。

定例会閉会挨拶・今後の市政運営

市長は、議案審議および一般質問等を通じて得られた意見・提言を踏まえて市政を執行していく旨を述べた。

議案審議並びに一般質問等を通じましていただきましたご意見、またご提言につきましては、これらを十分に踏まえ、市政を執行してまいります。

委託・指定管理のモニタリング制度導入

市長は、委託業務や指定管理については協定・契約・月次報告等により適切に管理されており、個別の不具合事例はレアケースであると述べた。その上で、現行の対応で大きな支障は生じていないとして、新たにモニタリング（監視）制度を導入する予定はないと答弁した。

業界、業者の皆さんと市との信頼関係の中で、今までも適切にあらゆる事象、いろんな事象は起こるのですけれども、解決を一つひとつ丁寧にやってきておりますので、あえて個別に監視をしていくという、現実に行っておりますから、大きな支障は生じておりませんので、ご指摘のようなモニタリングという監視という制度そのものを導入する予定はございません。

学校体操着の価格と保護者負担

市長は、体操着の価格差に関する保護者からの手紙について、物価高騰や実質賃金の状況を踏まえ保護者の苦しい状況を理解していると述べた。また、教育費の経済的負担が過度にならないよう、学校・教育委員会を通じて配慮していく必要があるとの認識を示した。

保護者につきましても、教育費の経済的負担が過度なものにならないよう、先ほど教育長もご答弁されていましたけれども、学校ですとか教育委員会を通じて配慮をしていく必要があると私も思います。

学校給食への金芽米導入

市長は、金芽米の学校給食への組み入れについて、製造・供給元の東洋ライス株式会社が市内に立地していること、他自治体での導入事例があること、価格面でも実現不可能ではないとの見方を示した。その上で、子どもたちの健康・成長のために市として研究を進めたいと答弁した。

東洋ライス株式会社が隣にありますから、目と鼻の先ですから、坂戸市にっさいですから。ですから、情報共有をさせていただきながら、値段も、今お米高騰で、５キログラムで5,000円ぐらいするでしょう。金芽米は5,500円ぐらいで買えるのです。ですから、そういう意味では実現不可能ではないなと私は考えています。