自分の街の公約を、
全国と比べる。

ごみ処理広域連携継続への姿勢

市長は、南伊豆町離脱でスケールメリットは厳しいが、1市3町の枠組みで対話を続ける基本姿勢は変わらず、待ったなしのごみ焼却場課題に早く方向性を決める必要があると述べた。

連携で進めていくことは基本、これは変わらない姿勢でございます。

ごみ処理施設改修と発生抑制

市長は、大規模改修と小規模改修の双方に課題があるため中規模改修も検討し、ごみ発生量抑制のためキエーロ無料配布や雑紙回収ステーションなどを積み重ねると説明した。

大と小が両方とも厳しい中で、ひょっとすると中規模改修というのがあるかもしれない。

民間活用による観光資産運営

市長は、城山公園や駅前など好立地の市有資産について、消費者・利用者目線を把握する民間の活動やPPP・PFI、パークPFIの考え方を活用し、新たな名所づくりを期待すると述べた。

ＰＰＰっていうのは、プライベートとパブリックがパートナーシップでやるのがＰＰＰですよね。

原発再稼働アンケートへの市長見解

市長は、原子力規制委員会が第三者的に安全確認しなければ再稼働できないとし、首長アンケートへの回答は下田市の総意ではなく市長個人の考えを示したものだと説明した。

こうしたところがしっかりと調査をして、第三者的に安全を確認しなければ、原発というのは再稼働できないわけです。

水道管耐震化と災害時復旧戦略

市長は、現在の財政余力で水道管耐震化を進めても2035年完了は難しいとし、災害時は配水池から地表配管で復旧するような対応も想定し、効率的復旧を技術的・戦略的に考えると述べた。

耐震化工事を現在ある財政余力で持って粛々と進めている、この現状が2035年に完了するとは、残念ながら思っていません。

旧下田富士屋ホテルへの緊急代執行

市長は、崩壊した旧下田富士屋ホテルの木材が隣家屋根にかかり一部破損しているため、下田市が緊急代執行で瓦礫撤去など安全対策を行う法的手続を急ぐと説明した。

現在、崩壊した建物の木材が隣接する家屋の屋根にかかって一部破損しております。相当危険な状態にありまして、さらに今後もリスクが高まる恐れがあることから、下田市が緊急代執行として、瓦礫の撤去等の安全対策を実施するべく、現在必要な法的手続を可及的速やかに進めているところでございます。

1市3町ごみ処理広域連携の見直し

市長は、ごみ処理広域連携は1市3町で人口4万人弱、南伊豆町が抜けるとスケールメリットが成り立ちにくく、50億円のコスト増を下げる議論や費用負担整理が必要だと述べた。

１市３町を足して４万弱なんですね、現在１市３町、あのごみの。これが、ざっくり言うと半分下田市、３町足して下田市と同じぐらいなんです。

警察と連携した現地対策

市長は、実効性のある現地対策を速やかに行うため警察と密に協議しており、法的根拠も重視して粘り強く協議を続けると述べた。

警察と相当密に協議をしておりまして、実効性という面で何が最も効果的なのかということで、現在なるべくスピーディーに現地のほうで効果が出る形で対応しているところです。

サーフシティ構想と海岸利用の通年化

市長は、海水浴場として観光客に楽しんでもらうには市が占用して安全対策を取る必要があり、通年型観光に伴う行政需要や官民役割分担をまちづくり推進委員会で議論すると述べた。

通年型にすれば、それなりの様々な行政需要が発生する可能性があります。

サーフィンを通じた関係人口拡大

市長は、サーファーが下田を第2の故郷や居場所として捉え、地域行事やボランティア、移住定住につながる例があるため、サーフィンを関係人口づくりに結びつけると述べた。

サーファーの皆さんの多くの人が下田の魅力的なサーフィン環境や、そこでの人間関係などに魅了されて、繰り返し訪れるという方が多く見られます。