自分の街の公約を、
全国と比べる。

AIデータセンター誘致・連携協定

市内IT企業等と締結した連携協定に基づき、産学官の関係者による定期協議を重ねており、協議体や特別目的会社の設立に向けた検討を進めると述べた。

現在、当該協定に基づき、連携先の企業と県及び市の関係者による定期的な協議を重ねているところであり、今後、産学官の関係者で構成される協議体や特別目的会社の設立に向けた検討を進めるなど、当該協定の実現に向け、関係者と連携して取り組んでまいります。

データセンター整備・地元企業参入とAI関連産業クラスター

データセンター整備が具体化した際には建設工事や運用・保守の地元企業への発注を働きかけるとともに、AI関連産業クラスターの形成を目指すと述べた。

データセンターの整備が具体化した際には、建設工事の地元企業への発注を促すほか、運用・保守管理における地元企業の受注促進について、データセンター事業者へ働きかけてまいります。

データセンター排熱の有効活用

国内外の先行事例を踏まえつつ、本市の地域特性や産業実情を踏まえた排熱の有効活用策を検討するよう事業者に働きかけると述べた。

本市にデータセンターが立地する際には、こうした先行事例も踏まえつつ、寒冷地である本市の地域特性や、農業分野、工業分野などにおける本市産業の実情を踏まえた有効活用策を検討するよう、事業者に働きかけてまいります。

財政状況・事業見直し

財政調整基金の残高減少や事業所税の税収減見込みなどを踏まえ、全ての政策経費を対象に事業見直しを実施したと述べ、令和８年度予算では投資的経費を一定程度抑制したと説明した。

今回の事業見直しは、財政調整基金の残高が減少傾向にあること、事業所税の課税要件を令和８年度に喪失し税収減となること、さらに次期総合計画に位置づける事業の財源を確保する必要があることから、今年度、特定の分野に限定することなく、全ての政策経費を対象に実施したところであります。

スタジアム整備・財政優先順位

市民の生活・安全安心・暮らしを最優先とする姿勢は変わらないとし、スタジアム整備が財政的投資の最上位には来ないと述べるとともに、新スタジアムの維持管理費約7,000万円についてはブラウブリッツ秋田側に負担を求める方針を説明した。

そのスタジアムというものが全ての財政的な投資、あるいは財政健全化の中で最上位に来るかというと、来ません。それは間違いなく、今までも申し上げているとおりです。その上で、その約7,000万円という維持管理費についても、当然、市の財政健全化というところを見たときには、なかなか今、ＡＳＰスタジアムを市立のものとして維持をしながら、もう一つのスタジアムについても市がその約7,000万円をかけて維持していくということはできない

中央図書館明徳館の活用・まちづくり

明徳館は芸術文化ゾーン中心部という立地上の強みがあるとしつつ、多用途な使い方にはハード面が合っていない部分があると述べ、現状ではソフト的な検討を進め、将来的なハード更新の際には開かれた図書館を目指したいとした。

今の明徳館は、場所としてはまさに本市の強力なコンテンツである千秋公園というところ、文化芸術ゾーンの中心部に位置していますので、立地としては最高だろうと思います。ただ、今のような多用途な使い方という意味では、ハードのほうが合っていない点がありますので、本来であればそのハードを…ハードを直す、あるいは切り替える、リニューアルするという中で、そういった機能も取り込めるのが一番よいのだと思います

文化施設間の連携

秋田市文化創造館の整備後、図書館や他の公共施設との連携が進んでいると述べ、さらに連携の形を模索していくと説明した。

当然、秋田市文化創造館ができまして、その図書館との連携、あるいは他の公共施設との連携、こういったことも進んでおりますし、それをさらに進めていく、いろいろな連携の形を模索していきたいと思っています。

老人いこいの家の廃止方針

飯島老人いこいの家の無料入浴施設存続については市民全体の公平性の観点から検討したと述べ、施設ごとに状況が異なることや財政的理由から修繕が困難であったことを廃止の背景として説明した。

各御家庭で光熱費、水道代を支払ってお風呂に入っている方、あるいは、例えば一時的にそれができないような方で、民間の入浴施設等にお金を払って有料で入浴するという方、様々いるわけですけれども、負担なしで入浴することができるという状況が、むしろ市内全体、市民全体の中での公平性という意味でどうなのかということも、私としては考えました。

公共施設の修繕方針

老人いこいの家を含む公共施設の修繕は、その時々の財政状況の中で判断してきたものであり、特定施設を意図的に優遇・冷遇したものではないと述べた。

やはりその時々、許される財政状況の中で投資、修繕をしていかざるを得ないものだと私は思っております。

老人いこいの家廃止と高齢者・若者施策のバランス

老人いこいの家廃止は高齢者と若者を分断する意図ではないと述べ、代替施設の提案を行うとともに、少子化・人口減少対策として若者・子どもへの予算配分も考慮した結果であると説明した。

決して高齢者の方と若者を分断するというような意図で、この老人いこいの家の廃止を決定したものでは全くありません。むしろ高齢者の皆様にも、今の秋田市の全体の厳しい財政状況というものも御理解いただきながら、一部やはり見直し・廃止というのは、その世代の方々にとっても必要でありますし、また、どちらかといえば、今、少子高齢化という中でも少子化というのは、人口減少というのは大変大きな問題でありますので、その社会増ということも含めて考えますと、若者や子どもに対してもう少し予算を振り分けていきたいというのは、私個人としての思いでもあります。

公共交通・バス路線維持と財政支援

バス路線の維持に努めつつ多様な交通手段の組合せで市民の移動を確保することが重要と述べ、赤字路線補助や担い手確保支援の継続、公設民営化（上下分離方式）の検討も行うと説明した。

第４次秋田市公共交通政策ビジョンに掲げる財政的支援については、引き続きバス事業者に対し赤字バス路線の経費の一部を補助するとともに、深刻化する運転士不足に対応するため、交通事業者が行う担い手確保の取組に対しても支援することで、市民の移動手段の確保を図ってまいります。また、公設民営化については、行政が運送車両の保有や運賃・ダイヤ設定を担い、交通事業者が運転士確保や運行を管理する上下分離方式の導入なども含め、限られた輸送資源の活用が図られるよう検討してまいります。

物価高対策・クーポン券配布と水道料金減免

市民１人当たり3,000円分のギフトカード配布等の支援策を実施しているとし、１万円以上のクーポン券配布や水道料金減免については財源上の制約を理由に実施しない考えを示した。

仮に市民１人当たり１万円のクーポン券を配布する場合、給付金額が約29億円、事務費が数億円と見込まれるため、さらに多額の一般財源が必要となるほか、今後の生活者支援や事業者支援の財源確保に支障を来すものであります。こうした財源の問題や、これまで幅広い支援策を実施してきたことを踏まえ、御提案の１万円以上のクーポン券等の配布や水道料金の減免は考えておりません

外旭川地区まちづくり・新提案の評価

市長は、事業パートナーからの新提案について、ものづくり分野や子どもの遊び場・多世代の集う場・市場と物流の連携など新たな要素を含み、市が提示した要件を一定程度踏まえたものと捉えているとしつつ、現在、実施効果や実現可能性等について精査中であると述べた。

その内容については、本市が提示した、民間からの新たな投資や雇用を生み出すものづくり分野や、外から人や消費を呼び込める誘客機能を含む、本市経済にとってプラスとなるオンリーワンの内容にすることといった要件を一定程度踏まえたものであると捉えており、現在、その実施効果や実現可能性等について精査を行っているところであります。

外旭川地区まちづくり・今後の対応

市長は、提案内容全体の精査と卸売市場再整備の精査を並行して進め、それらの結果がそろった段階で事業を進める見通しを立て、新年度の早い時期に改めて議会に報告する場を持つ考えを示した。

新年度の早い時期には、それら全ての結果を踏まえた上で、本事業を進められるかどうかの見通しを立て、改めて議会に御報告する場を持ちたいと考えているところであります。

外旭川地区まちづくり・市場用地活用・実現可能性判断

市長は、現市場敷地での再整備案と北側農地への移転整備案を比較検討中であり、地域未来投資促進法の要件適合性や経済的効果等の精査が3点そろった段階で総合評価の上、実現可能性を判断すると述べた。また、北側農地移転の場合は市が農地を買収し市有地として整備することになるとの考えも示した。

これら３つの結果がそろった段階で、提案による本市への経済的効果やこれまでの現市場敷地での再整備案との比較検討などを市として総合的に評価した上で、提案が実現可能なものであるかどうかを判断したいと考えております。

財政運営・令和8年度予算編成

市長は、令和8年度予算について大規模事業の終了等を機に市債発行額を前年度比約29億円抑制し、財政調整基金の取崩し額を前年度の2分の1の4億円に抑えて基金に依存しない財政運営への転換を図ったと述べた。

市債発行額を前年度から約29億円抑制し、将来の公債費負担の軽減に意を用いて編成いたしました。また、既存事業の見直しにより歳出の抑制と新規・拡充事業の財源捻出に努めたことで、財政調整基金の取崩し額を前年度の２分の１である４億円に抑え、基金に依存しない財政運営への転換を図った予算としたところであります。

事業見直し・財政改革

市長は、今年度の事業見直しにより事業費約6億4,000万円の削減と一般財源約3億9,000万円の捻出を行い、今後は事業評価の制度化に向けた手法改善と継続的な取り組みを進めると述べた。また、事業見直しを通じて庁内での財政状況を踏まえた事業検証の視点が共有されたとも述べた。

この取組により、事業費では約６億4,000万円を削減し、一般財源として約３億9,000万円を捻出できたほか、他の事業との統合や内容の見直しを行い、新たな事業として再構築するなど、効果的かつ効率的な事業展開が可能となったものもあります。

財政運営指針・中長期財政見通し

市長は、中長期財政見通しを予算編成から執行・決算までの一連の流れに組み込んだ財政運営を継続するとともに、来年度の財政部設置を機に財政改革の意識を全庁に浸透させ、財政ガバナンスの強化を図ると述べた。

来年度の財政部設置を機に、厳しい財政状況の早期改善に向け、財政改革への意識を全庁により一層浸透させ、財政ガバナンスの強化を図ってまいります。

プラスの循環プラン・財政健全化との両立

市長は、令和8年度は戦略1・2を重点政策に位置づけて経営資源を集中配分しつつ、事業見直しで捻出した財源の活用と投資的経費・市債の抑制を行うことで、好循環と財政健全化の両立を図ると述べた。

将来を見据えた大胆な投資をしつつ、不断の見直しを行い、そのバランスを保ちながら歳出の最適化を図ることで、好循環と財政健全化を両立させていきたいと考えております。

プラスの循環プラン・果実の再投資

市長は、プラスの循環による果実の再投資については、前期・中間行政経営会議での議論を経た予算編成方針と連動する仕組みを通じて投資先の整理・絞り込みを行い、実効性を確保すると述べた。また、人口減少・経済縮小等がマイナス方向に振れ続ける場合は政策・施策の見直しが必要になるとの考えも示した。

今後想定されるプラスの循環による果実の再投資に関しても、こうしたプロセスを経て、投資先となる分野の整理・絞り込みなどを行い、予算との連動による実効性を確保してまいりたいと考えております。

ふるさと納税・情報発信

市長は、令和8年度からは冊子「秋田市ふるさと通信」を特設サイト「ふるさと生活」に集約し、寄附金受領証明書やふるさと納税専用LINEにリンクを掲載して案内するとともに、サイト集約後の効果を検証しながら今後の発信手法を検討すると述べた。

令和８年度からは、より効率的に発信するため、特設サイト「ふるさと生活」を導入して、これまで「秋田市ふるさと通信」に掲載していた情報をサイトに集約し、引き続き、人やまちにスポットを当てて本市の魅力を発信することとしております。

防災・若年層教育とネットワーク強化

市長は、学校と消防団・自主防災組織の合同訓練や自主防災組織リーダー研修会への防災士会等の参加呼びかけを行っており、今後は担い手不足の組織への近隣団体との合同訓練支援や防災士との連携推進など、より積極的な支援を行うと述べた。

今後は、担い手不足などにより単独での活動が難しい自主防災組織に対し、近隣の団体との合同訓練や当該地域に居住する防災士との連携を進めるなど、より積極的な支援を通じて地域防災力の向上につなげてまいります。

観光振興・基本方針策定と多言語情報発信

市長は、観光振興に関する基本方針案を今議会に示し、令和8年度以降の事業に反映させる方針を述べるとともに、インバウンド対応として閲覧者の翻訳機能使用を前提とした日本語投稿を基本としつつ、生成AIを活用した多言語での情報発信も行うと述べた。

ＳＮＳ等で情報発信を行う際には、閲覧者による翻訳機能の使用を前提とした日本語での投稿を基本としつつ、生成ＡＩ等を活用した多言語での情報発信も行ってまいります。

観光・千秋公園の魅力発信

市長は、千秋公園について複数部局が関与する中で令和8年度は建設部と観光文化スポーツ部が連携して予算を計上しており、今後さらに関係部局を巻き込み、QRコードによる植生紹介など生物多様性を含む潜在的魅力の発信に取り組むと述べた。

今後は、これまでのホームページによる園内の樹木紹介のほか、既存の案内板を活用したＱＲコードによる植生紹介など、千秋公園が有する潜在的な魅力発信にも努めてまいります。

自治体DX・生成AI活用

市長は、現在導入済みの生成AIについて、今後は成果物やノウハウを全庁で共有する仕組みを整備するとともに、最新版生成AIのトライアルを行い政策立案やデータ解析等の高度な活用を検討すると述べた。

今後は、それらの成果物やノウハウ等を全庁で共有し、様々な分野で組織的に活用する仕組みを整備するとともに、政策立案やデータ解析等の高度な活用を図るため、最新版生成ＡＩのトライアルを行い、導入を検討するなど、さらなる業務効率化と市民サービスの向上、そして組織全体としての政策形成力の強化につなげてまいります。

自治体DX・ノーコード宣言シティー

市長は、職員がすでにノーコードによらないデジタルツールを活用してデータベース等を作成していることを理由に、現時点ではノーコード宣言シティーへの参加は考えていないが、参考事例を調査・研究しながら自治体DXを推進すると述べた。

本市では、職員が日常的にノーコードによらないデジタルツールを使ってデータベース等を作成し、様々な業務に役立てているため、現時点で同プログラムへの参加は考えておりませんが、業務改

子ども政策・こども計画の策定

市長は、アンケート調査で子育て当事者の不安感や子ども・若者の自己肯定感低下等の課題を認識しており、ライフステージに応じた切れ目ない支援の充実や経済的負担軽減、未来世代の参画を支える環境づくりを計画に盛り込むと述べた。

新たに、子どもや若者を対象とした未来世代の参画と挑戦を支える環境づくりの推進を基本目標の一つに掲げ、子どもの視点に立った居場所づくりなど、こどもまんなか社会の実現に向けた施策に取り組んでまいります。

子ども政策・意見表明と参加の権利

市長は、こども大綱の趣旨を踏まえ、秋田市こども計画において意見表明の機会の充実と子ども・若者主体の取組の推進を新たな施策とし、声を上げにくい子ども・若者も含めた意見聴取の手法や意見を述べやすい機会の創出を検討すると述べた。

秋田市こども計画では、意見表明の機会の充実と子ども・若者主体の取組の推進を新たな施策とし、様々な状況にあって声を上げにくい方を含めた、子ども・若者の意見聴取の手法のほか、子どもが安心して意見を述べることができる機会の創出を検討することとしております。

子ども政策・里親制度と特別休暇

市長は、里親研修受講のための特別休暇新設については、里親制度を利用する各家庭の多様な事情や他の休暇制度との全体的なバランスを見ながら、市職員の働き方・役割も含めて引き続き研究すると述べた。

里親という制度についても、休暇についても考えていきたいと思っています。

環境政策・ネイチャーポジティブ宣言

市長は、現時点でネイチャーポジティブ宣言を行う予定はないとしつつ、令和5年3月に改訂した生物多様性地域戦略に基づき、NPO等の環境保全活動への支援など人と自然が調和した社会の実現に向けた取り組みを継続すると述べた。

現時点でネイチャーポジティブ宣言を行う予定はありませんが、今後も本戦略に基づき、人と自然が調和した心豊かな暮らしの実現を目指してまいります。

環境政策・塩曳潟の自然共生サイト申請

市長は、塩曳潟について動物園施設と一体となっているため安全管理に必要な整備との整合性を見極める必要があるとして、現時点では自然共生サイトへの申請は考えていないが、引き続き保全・教育活動や情報発信に積極的に取り組むと述べた。

塩曳潟は、動物園施設と一体となっているため、塩曳潟護岸整備工事などの来園者の安全管理に必要な取組との整合性を見極める必要があることから、自然共生サイトへの申請については現在考えておりません

熊対策・ガバメントハンターと管理強化ゾーン

市長は、4月採用予定のガバメントハンターを中心とした捕獲体制を構築し、人の生活圏外側おおむね2キロメートルを管理強化ゾーンに設定して捕獲圧を高め、住民の安全確保を図ると述べた。また、令和8年度の取り組み結果を見極めた上で必要に応じて次の方策を検討する考えも示した。

管理強化ゾーンについては、これまでの目撃情報や捕獲実績、人身被害の発生箇所、猟友会からの情報などを踏まえ、人の生活圏の外側、おおむね２キロメートルに設定することとしており、熊が冬眠から目覚め、活動を始める時期に、猟友会との連携の下、銃器を用いた捕獲活動や箱わなの増設により捕獲圧を高め、生活圏への出没抑制を図り、住民の安全確保に努めてまいります。

再生可能エネルギー・洋上風力発電地域共生基金

市長は、洋上風力発電事業の地域共生基金（総額約23億6,000万円）について、漁業振興策7割・地域振興策3割の配分で合意に至ったとし、本市の地域振興策分については人材育成策の充実や小中学生への再エネ理解促進、シビックプライドの醸成に活用したいと述べた。

本市としては、資格取得に対する助成や大学生向けの講座、高校生と再エネ関連企業とのマッチングなどの人材育成策を充実させてまいりたいと考えております。

再生可能エネルギー・北部地区再エネ工業団地

市長は、北部地区再エネ工業団地について令和8年度に測量・地質調査・基本設計、令和9年度に実施設計・各種手続、令和10年度から造成工事、令和12年度から分譲開始を予定しており、データセンターや再エネ電源を必要とする製造業等の誘致を目指すと述べた。

令和８年度に測量・地質調査業務と基本設計、令和９年度には、実施設計や都市計画決定手続、保安林解除手続などを行った上で、令和10年度から造成工事を実施し、令和12年度からの分譲開始を予定しております。

再生可能エネルギー・北部地域まちづくりの展望

市長は、北部地域をGX関連産業集積の中核拠点と位置づけ、工業団地整備や洋上風力発電事業を通じた雇用・経済効果の拡大とにぎわいづくりが中心市街地等にも波及効果をもたらし、本市全体の好循環につながると述べた。

北部地域を本市のＧＸ関連産業集積の中核拠点としながら、秋田港周辺をはじめとした地域全体の雇用や経済効果の拡大、にぎわいづくりなど、新たな人の流れの創出につなげてまいりたいと考えております。

再生可能エネルギー・風車ブレード落下事故への対応

市長は、事故原因の報告を受けた翌日に市内発電事業者へ適切な維持管理と保守管理体制の再確認を依頼し、今後は安全基準遵守の徹底を求めるとともに、秋田市新エネルギービジョンへの対応策反映や独自ガイドラインの制定検討を進めると述べた。

今年度改訂する秋田市新エネルギービジョンに、本市の対応策を反映させることとしており、今後も国における対応状況を注視しながら、必要に応じて本市独自のガイドラインの制定を検討するとともに、発電設備の保守管理状況を適時確認するなど、市民の安全安心の確保に向けて取り組んでまいります。

綱紀の保持

市長は、事務処理誤り等が発生している現状を踏まえ、階層別職員研修やコンプライアンス強化期間の実施等によりチェック体制を強化し、業務上のミスを未然に防ぐ職場環境づくりに努めると述べた。

引き続き、階層別の職員研修やコンプライアンス強化期間の実施等を通じてチェック体制を強化し、いま一度、全職員が気を引き締め、業務上のミスを未然に防ぐ職場環境づくりに努めてまいります。

公共施設の再編

市長は、公共施設の再編について総量削減の目標値はあらかじめ設定せず、施設ごとの老朽度合い・利用状況・運営コスト等を総合判断して進める方針を示し、令和8年4月以降に市内7地域で説明会を開催して丁寧な説明を行うと述べた。

今後においても、公共施設等総合管理計画に定める計画的な維持保全、効率的な施設運営、適切な施設サービスの３つのマネジメント基本方針に基づき、市民ニーズに適切に対応するとともに、将来負担の軽減に取り組んでまいります。

クアドーム・秋田テルサ・ポートタワーセリオンの設備管理

市長は、3施設が建設から30年以上経過し多くの設備等が耐用年数を超過していると評価しており、計画的な修繕を進めているが財政状況から全ての計画的実施は困難な状況にあるとしつつ、今後も計画的な維持保全に取り組むと述べた。

全体構造躯体としては80年ということですから、持つという前提でいくと、もう40年以上は使えるのですが、中の設備部分がやはり相当いろいろなところが傷んでいることも事実であります。

照明のLED化・2027年問題への対応

市長は、市有施設のLED化率が2割程度にとどまっているとし、ESCO事業等の官民連携手法や国の補助制度を活用した財源確保および更新の優先順位について詳細な検討を進め、できる限り早期かつ計画的にLED化に取り組むと述べた。

現在、ＥＳＣＯ事業等の官民連携手法や国の補助制度を活用した財源確保、更新の優先順位など詳細な検討を進めているところであり、その結果を踏まえ、効率的な事業方式を確立し、できる限り早期に、また計画的に、ＬＥＤ化に取り組んでまいります。

カスタマーハラスメント対策

市長は、12月に全職員対象のアンケートを実施して実態把握を進めており、令和7年10月の労働施策総合推進法改正法施行に向けて対応方針の策定・相談体制の整備等の必要な措置を講じるとともに、市民への周知に努め、必要があれば条例化も検討すると述べた。

今後は、本年10月に予定されている同改正法の施行に向け、国から示される指針に基づく対応方針の策定や相談体制の整備などの必要な措置を講じるとともに、市民等への周知に努め、職員が安心して働くことができる職場環境づくりに取り組んでまいります。

女性管理職登用・人事制度

市長は、課長級以上の女性職員割合が令和7年5月時点で18.7％であり、ジョブローテーションやキャリア形成研修、業務改善アイデアBOXの活用等を通じて職員の活躍を支援し、女性管理職の登用拡大を図ると述べた。

市職員の課長級以上の女性職員の割合は年々増加し、令和７年５月時点で18.7％であり、ジョブローテーションやキャリア形成を目的とした研修などの取組を継続することで、女性管理職の登用拡大を図っているところであります。

八橋運動公園・駐車場有料化と整備方針

市長は、県が整備する駐車場について3時間まで無料とすることや公共交通利用の促進等で合意しており、複数大会同時開催時の影響については警備員配置方法など必要な対策を県やプロスポーツ主催者と協議して講じると述べた。また、市として同公園専用駐車場を整備する考えはなく、文化会館解体後の敷地利活用は民間の意見を取り入れながら幅広く検討すると述べた。

現時点において、市として同公園の専用駐車場を整備する考えはありませんが、敷地の利活用方法については、今後、民間事業者の意見も取り入れながら幅広く検討してまいります。

家庭ごみ有料化・手数料引下げ

市長は、有料化によりごみ排出量が有料化前の584グラムから476グラムへ18.5％減少したとし、このたびの手数料引下げについては、有料化制度の継続を前提としてその水準のみを見直すものであるため廃棄物減量等推進審議会への諮問は行わず、東北県庁所在市との比較やごみ減量・市民負担・財政への影響を総合勘案して1リットル相当0.4円の引下げを設定したと述べた。

今般提案した１リットル相当0.4円とする引下げは、有料化を実施している東北県庁所在市と比較しつつ、ごみ減量への影響、市民負担の軽減、市の財政への影響の３つの論点を総合的に勘案した上で設定したものであります。

ごみ減量目標と新ごみ処理施設整備

市長は、令和16年度までに1人1日当たり420グラムとする新たなごみ減量数値目標を設定しようとしており、食品ロスの発生抑制や雑紙の再資源化を重点取組とすると述べた。また、新焼却施設の建設費は約370億円と試算され、基金充当額は15億円程度を見込むと述べた。

令和16年度までに１人１日当たり420グラムとする数値目標を設定しようとしているところであります。今後は、これまでどおりごみ減量に努めるとともに、食品ロスの発生抑制や雑紙の再資源化の推進に重点的に取り組むことで、手数料を引き下げた場合においても、市民・事業者と連携を図りながら、数値目標の達成を目指してまいります。

外旭川地区まちづくり・地域未来投資促進法との整合

市長は、提案内容のものづくりエリアや子育て複合施設の方向性は同法が求める要件に沿うものと認識していると述べ、提案を進めると判断した場合には基本計画等の作成に向けて県と協議する中で根拠・材料を見定めるとした。

今後、精査結果等がそろい、この提案が実現できると判断した場合には、地域未来投資促進法で求められる基本計画や土地利用調整計画の作成に向けて県と協議を進めていく中で、必要となる根拠や材料について見定めていくことになると考えております。

外旭川地区まちづくり・地域経済への影響調査

市長は、外からの人・モノ・投資の流れを地元事業者が稼ぐ機会と捉えることが重要と述べつつ、影響調査の必要性については事業実施の過程で改めて検討すると述べた。

まずは、こうした観点での検討を優先して行う必要があることから、御提案の地域経済への影響調査の必要性については、事業実施の過程で改めて検討していきたいと考えております。

外旭川地区まちづくり・コンパクトシティ方針との整合

市長は、今回の提案は居住圏域を広げるものではなく経済的インパクトを生む新たな産業用地の確保を目指すものであり、コンパクトシティの方針と相反しないと認識していると述べた。

このため、居住圏域を広げるものではなく、本市の活性化を念頭に経済的なインパクトを生み出す新たな産業用地を確保し、ものづくり施設などによる雇用を生み出す場所を目指すものとなっていることから、コンパクトシティの方針と相反するものではないと認識しております。

卸売市場の再整備

市長は、現市場敷地での再整備案と北側農地への移転整備案を並行して精査・比較検討していると述べ、整備費・スケジュール・長期財政負担等を比較した一定の内容を今定例会の常任委員会に報告するとした。新年度の早い時期に見通しを立てる必要があるとも述べた。

再整備手法の決定に当たっては、将来にわたる本市場の安定的な運営に資する選択をすることが重要と考え、整備費や供用開始までのスケジュール、維持管理費を含めた市の長期的な財政負担などについて、現市場敷地での再整備案との比較検討を行っております。その精査の内容と検討状況については、今定例会の常任委員会において報告したいと考えております。

スタジアム整備・県市の方針相違

市長は、県から「市が単独で整備主体となるのが適当」との方針が示されたと述べ、本市の厳しい財政状況を理由に単独での整備主体は不可能であること、国への交付金確認がなされていない点など不確定要素があること、施設保有者として50年以上責任を負う立場の差異を挙げ、単独整備主体を求められる状況下では三者協議に加われないと述べた。

施設整備後50年以上にわたって施設保有者が一義的に責任を負うことになるなど、立場的にも全く異なることは、県も十分御理解いただいているものと考えております。最終的な整備主体については、本市だけで決められるものではありませんが、県が本市に対して、単独で整備主体や施設保有者になることを求めている状況下では、スタジアム整備に向けた三者協議に加わることはできないものと考えております。

スタジアム整備・規模と市の財政負担

市長は、新設1万人規模の整備費を約199億円と試算し、交付金等を考慮しても三者負担総額が120億円を超えるとして本市が財政負担に耐えられないと述べ、新設5,000人規模の約142億円を目安とし、1万人規模にかかる上乗せ費用は民間資金で賄うべきと述べた。

本市が比較検討に当たって試算した新設１万人規模の整備費は、約199億円と見込まれており、国からの交付金等を考慮しても、三者の負担総額は120億円を超えることとなり、その３分の１であっても、本市は財政負担に耐えられないと整理したところであります。そのため、新設5,000人規模の整備費約142億円が一つの目安になるものと考えており、ブラウブリッツ秋田が１万人規模のスタジアムを必要とするのであれば、掛かり増しとなる費用については、民間資金で賄うべきであると考えております。

スタジアム整備・維持管理費のリスク回避

市長は、原則として新たなスタジアムの維持管理費は負担しないとする一方、ブラウブリッツ秋田が示した運営会社による負担方針を実現可能にする具体的計画の提示を求めると述べ、三者協議に移行できた場合にはリスク回避手段も三者で検討する必要があると述べた。

本市では、原則として新たなスタジアムの維持管理費は負担しないとしたことに対し、ブラウブリッツ秋田では、同社を中心とした運営会社による維持管理費の負担を基本とするという方針を示しておりますが、まずはそれを実現可能にするための主体的、具体的な計画を示していただく必要があると考えております。

スタジアム整備・ふるさと納税活用・基金創設の前提条件

市長は、ふるさと納税制度の活用や基金の創設には県・市・ブラウブリッツ秋田三者による事業主体や費用負担等の合意が必須であると述べ、企業版ふるさと納税制度の導入には地域再生計画の認定や事業計画の明示など一定の準備期間が必要と述べた。

スタジアム整備に向けた、ふるさと納税制度の活用や基金の創設に当たっては、必要な民間資金が集まらず、事業が停滞した場合の対応なども想定する必要があることから、県・市・ブラウブリッツ秋田の三者による事業主体や費用負担等の合意が必須になるものと認識しております。

人口減少対策・若者支援

市長は、市内大学新1年生への交通ポイント付AkiCA配布や地元就職応援金の令和9年度支給予定、来年度からの若者支援担当課長配置など新たな施策を述べ、若者の定着につながる効果的な施策を推進するとした。

若者支援担当課長を配置し、若者の『希望と挑戦』応援プロジェクトチームにおける今年度の議論を踏まえたニーズ把握や応援施策の具体化を加速させ、若い世代の希望がかなえられる環境の充実と若者の定着につながる効果的な施策を推進してまいります。

学校給食費・子どもの医療費・保育料の無償化

市長は、令和8年度小学校給食費については国・県補助超過分を市が全額負担する予算を提案していると述べ、中学校給食費・子どもの医療費完全無償化（年間約4億円）・保育料完全無償化（年間約5億円）については多額の財政負担を課題として挙げ、今任期中に実施時期を適切に判断するとした。

本市の子どもの医療費助成については、高校生年代までを対象としておりますが、窓口での自己負担を撤廃する完全無償化では年間約４億円、保育料助成については、所得制限を撤廃するゼロ歳から２歳までの保育料の完全無償化では年間約５億円の費用が見込まれ、いずれも毎年多額の予算が必要となることが課題と捉えております。

地元就職促進・奨学金返還助成の拡充検討

市長は、現行の看護師・保育士等に限定した奨学金返還助成について、本来は職種・業種を問わず幅広く支援できることが望ましいと述べ、個別業種の成果や財政状況を見ながら幅広い若者支援の在り方を検討していく意向を示した。

本来であれば職種・業種を問わずに幅広く、この秋田で就職をしたいという方々に対するそういった支援ができるのが一番望ましいと思っております。ですので、今、個別の業種ごとに支援しているものの、そういったものの成果も見ながら、あとは予算、財政ということもありますが、どういった形で幅広く若い方々へのそういった支援が――これは返還助成だけではなく、いろいろな手段がありますが、できるかということを、いろいろな方々から御意見、御助言いただきながら検討していきたいと思っております。

企業誘致

市長は、令和5年度の13社を上回る過去最多の誘致を見込むと述べ、4月から東京事務所に企業誘致担当職員を配置すること、ゆかりの経済人ネットワークを活用した紹介制度の創設、産業用地確保、トップセールスを含む戦略的な誘致活動を展開すると述べた。

今後、新たな取組として、４月から東京事務所に企業誘致担当職員を配置するほか、本市ゆかりの経済人などのネットワークを活用した企業の紹介制度を創設するとともに、工場等の進出に必要な産業用地の確保に努めながら、効果的なトップセールスも交え、戦略的な誘致活動を展開してまいります。

人口ビジョン・「30万都市の復活」

市長は、人口ビジョンで2040年に約26万1,000人と推計していると述べ、「30万都市の復活」は人口減少を所与とせず様々な政策を総動員する政治姿勢を示すものであり、ビジョンが示す将来人口を通過点として取り組むと述べた。

「30万都市の復活」は、人口減少を所与のものとせず、様々な政策を総動員して取り組む私の政治姿勢を示すとともに、その思いを市民の皆様と分かりやすく共有するために掲げたものであります。私としましては、まずは人口の社会増への転換を図るとともに、若い世代が住み続けたい、帰ってきたいと思えるまちを目指し、次期総合計画で掲げるプラスの循環戦略をはじめとした様々な施策を展開し、人口ビジョンで示す目指すべき将来人口を通過点として、人口減少対策に全力で取り組んでまいります。

廃止・見直し事業の市民への説明

市長は、事業見直しの目的・方針等をホームページ・市公式LINE等で公表したと述べ、関係者への順次説明を行ってきたこと、全ての合意を前提にすると事業が進まない現実もある中で最大限の説明を行うと述べた。

廃止・見直しに当たっては、市民への影響を最小限にとどめることも念頭に検討を重ねて決断したものであり、その結果、数年にわたる段階的な縮小や経過措置を設けた事業もあります。来年度以降も安定的かつ持続可能な財政運営を確保するため、引き続き事業見直しを行うこととしており、実施に当たっては、市民の皆様の御理解が得られるよう取り組んでまいります。

財政基盤・主要2基金の残高回復

市長は、令和8年度予算編成では財政調整基金の取崩し額を前年度の2分の1の4億円に抑え、市債発行額を約29億円抑制したと述べ、プラスの循環戦略による歳入増と不断の事業見直しによる歳出抑制で基金残高の回復を目指すとした。

財政調整基金の取崩し額を前年度の２分の１である４億円に抑え、基金に依存しない財政運営への転換を進めたほか、投資的経費の規模の精査により、市債発行額を前年度から約29億円抑制し、将来負担の軽減を図るなど、財政の健全性確保に努めたものであります。

公共施設保有量の見直し

市長は、181施設を対象に評価を実施した結果、113施設は維持、13施設は廃止、53施設は集約・複合化等の方針案を取りまとめたと述べ、令和7年4月以降に市内7地域で説明会を開催し、9月をめどに実施方針を取りまとめる予定とした。

対象となる181施設のうち、113施設は大規模改修などを行いながら維持するとした一方で、老人いこいの家など13施設は廃止、雄和地区の保育所と雄和市民サービスセンターのように集約・複合化するものが53施設と評価したところであります。

家庭ごみ処理手数料の引下げと財源確保

市長は、手数料収入が減少した場合でも事業の優先順位を見極めて温室効果ガス削減目標の達成に取り組むと述べ、ごみ処理施設の整備については国の交付金を最大限活用し、広域処理参加自治体への応分負担を求める方針を述べた。

ごみ処理施設の整備において、新たに建設する焼却施設は、総合環境センター敷地内に立地する溶融施設の隣接地に配置する予定であります。１日当たりの処理能力は400トン程度と見込んでおり、460トンの処理能力である現在の溶融施設よりも小さい規模を想定しております。

民生委員の選出・担い手確保

市長は、委員の高齢化や成り手不足・欠員の課題を認識していると述べ、関係団体への周知や年齢要件の一定範囲での緩和など具体的な対策を実施しており、引き続き実効性のある取組を進めると述べた。

市の裁量で対応可能な措置として、選任基準において一定の範囲で年齢要件を緩和するなど、成り手不足や欠員の解消に向けた具体的な対策を実施しております。今後も引き続き実効性のある取組を進め、地域の実情に即した民生委員・児童委員の担い手確保に努めてまいります。

公共交通の確保・維持

市長は、マイタウン・バスの利用者減少・費用増加等の課題を述べ、第4次公共交通政策ビジョンにおいて鉄道・バス・タクシーの乗換えを前提としたネットワーク再構築を目指すとともに、乗換え拠点やモビリティハブの整備検討を位置づける方針を示した。

今年度策定する第４次秋田市公共交通政策ビジョンでは、鉄道・バス・タクシーによる乗換えを前提とした公共交通ネットワークへの再構築のほか、事業者や地域住民などとの連携と協働による取組を位置づけ、限られた輸送資源の有効活用を図りつつ、日常生活に必要な移動を円滑に行うことができる、持続可能な公共交通サービスの確保と維持を目指してまいります。

市職員の労働環境・DX活用

市長は、業務量に対する人員が不足している部分がある可能性を認め、DXやAIの導入を含む効率化・省力化・負担軽減を全庁的に継続して進める必要があると述べた。

全体としては、やはり業務量に対する人員というものが、もしかすれば不足の部分があると思いますので、そういう意味では窓口業務もそうですけれども、どこをどう効率化、あるいは負担軽減ができるかということを全庁的にしっかりと見ながら、場合によっては、今、ＤＸ、ＡＩというものもありますので、こういうものも導入しながらの負担軽減、省力化、効率化ということを、やはりこれは事業見直しと同じで、不断に続けていかなければいけないと思っております。

スタジアム整備・情報公開

市長は、情報公開に当たっては秋田市情報公開条例の手続に基づいており、開示できない部分がある場合は関連者であっても開示請求が必要であること、全て開示できる場合は各課所室の判断で情報提供する場合もあるとし、いずれも恣意的な取扱いは行っていないと述べた。

本市では、情報公開に当たっては、スタジアム整備に関係するものに限らず、合理的理由から開示できない、いわゆる黒塗りされた部分が存在する公文書については、関連者であっても、秋田市情報公開条例の手続にのっとり、開示請求していただくこととしております。これは、関連者個人が意味があると感じるかどうかではなく、条例によって定められている手続でありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

誘致企業の信用調査・データセンター審査

市長は、企業誘致認定においては認定基準に基づき経営安定性等を総合的に審査し事後フォローも実施していると述べ、データセンターについては資金調達状況を踏まえた確実性・継続性の審査と地域住民への丁寧な説明の確認を行うとした。

本市が誘致を目指すデータセンターについては、建設規模や設備内容により多額の投資を要する事例も想定されることから、事業開始時の資金調達の状況を踏まえて、確実性や継続性などを適切に審査してまいります。また、首都圏の一部では、景観や環境へ配慮したデータセンター建設の必要性が指摘される事例もあることから、本市においても、地域住民の理解を得るための丁寧な説明がなされることを確認してまいります。

高齢者コインバス事業・手数料引上げ

市長は、秋田中央交通の運賃改定により市の負担増が見込まれる中、事業開始当時の市と利用者の折半負担の考え方に立ち返りつつ利用者への影響を考慮し、現行100円から150円への引上げとしたと述べた。

事業開始当時の利用者負担の考え方に立ち返り、市と利用者で半額ずつ負担するとした場合、利用者負担額が約180円となりますが、利用者の皆様に御負担となる影響を考慮するとともに、本市の受益と負担の適正化の方針を踏まえ、現行負担額の1.5倍である150円にとどめることとしたものであります。

住宅リフォーム支援事業の見直し

市長は、事業実績の検証と類似事業による代替可能性を考慮した上で、国補助制度利用者や県事業利用者を補助対象外とするほか受付期限を短縮する見直しを行ったと述べ、国・県の補助制度の周知や空き家定住推進事業等により居住環境向上と人口減少対策を続けるとした。

本事業については、事業を開始した平成23年度からの実績の検証や、類似事業による代替の可能性を考慮した上で見直しを行った結果、国の補助制度を利用できる高効率給湯器などの設置や、県の住宅リフォーム推進事業の利用者を補助の対象外とするほか、降雪期前の工事完了を促す観点から受付期限を短縮することとしたものであります。

町内会長の役割と負担軽減

市長は、町内会への依頼事項の調査と意見交換会を実施したと述べ、一律の基準設定は難しいとしつつも調査結果に基づき依頼の時期・頻度を全庁的な視点で調整することで町内会長の負担軽減を図ると述べた。

市から町内会への依頼事項は多岐にわたるほか、特定の地区や町内会を対象とする依頼も多いため、一律に基準を設けることは難しいと考えておりますが、今年度の調査結果に基づき、依頼の時期や頻度を全庁的な視点で調整することにより、町内会長の負担軽減を図ってまいります。

コンプライアンスと市長公約

市長は、コンプライアンスは公正・公平な市政運営の根幹であると認識していると述べ、自身の公約は選挙運動用ビラに掲載した5つの柱と関連30項目で構成され現在も公式サイトで公表していると述べた。また、就任前の政治活動を代表質問の場で取り上げることの議会制度上の趣旨について言及した。

コンプライアンスは、市長として公正・公平な市政運営を行うための根幹的なものであると認識しております。

鳥獣被害防止対策

市長は、自動撮影カメラによる監視・緩衝帯整備等の出没抑制対策を行っていると述べ、野生動物生態学専門員の配置予定はないとしつつ自然環境保全アドバイザー会議等を活用して対策を継続するとした。また、電気柵設置は課題が多く現時点で困難としつつ他都市事例の情報収集を行うと述べた。

野生動物生態学を修めた専門員については、配置の予定はありませんが、現在、動植物の専門家で構成した秋田市自然環境保全アドバイザー会議で、自然環境調査の方針や手法など様々な動植物に関する助言をいただいております。今後も同条例の理念の実現に向け、部局間で連携しながら、自然環境の管理及び保全に努めていくとともに、必要に応じてアドバイザーや県の専門員から情報を集めるなど、環境施策に生かしてまいります。

外旭川地区・事業パートナー再選定

市長は、令和3年度のプロポーザルはあくまで提案者を選ぶものであり提案内容の変更も募集要項に明記していたと述べ、従前計画を白紙とした際もイオンタウンの理解を得て協定を継続しているため、改めてプロポーザルを実施し事業パートナーを選定し直すことは考えていないと述べた。

昨年４月に従前の基本計画を白紙とした際にも、引き続き事業パートナーとして協議していくことについて同社の理解を得た上で、まちづくり事業の推進に関する協定についても継続していくこととしたため、現時点では、改めてプロポーザルを実施し、事業パートナーを選定し直すことは考えておりません。

防災体制の構築

市長は、危機管理監と防災安全対策課が緊密に連携し発災時に災害情報が即座に共有される体制を整備していると述べ、総合防災訓練の来年度実施ではさらに厳しい状況を想定した実践的な訓練に取り組むとした。

危機発生時に市長を補佐し、機動的かつ一元的な対応を可能とするため、総務部に専任の危機管理監を配置しておりますが、防災安全対策課とは緊密な連携が図られており、発災時に、同課が収集した災害情報については、危機管理監を通じて即座に私へ共有されることになっております。

フッ化物塗布事業の見直し

市長は、幼児の虫歯罹患率が改善し2歳児は歯科健診で受診機会が確保されているとして2歳児を対象外とする見直しを行ったと述べ、フッ化物塗布事業は定期受診による意識づけの機会でもあることから今後も継続する方針を示した。

幼児の虫歯罹患率は年々改善してきており、２歳児については、医療機関方式で実施している歯科健診によって受診機会が確保されていることから、事業見直しの結果、２歳児を対象としない予算案としたものであります。

千秋公園・蓮と多田等観の情報発信

市長は、千秋公園の蓮はシビックプライドを醸成できる貴重なコンテンツであると述べ、多田等観に関する情報発信の在り方についてさまざまな取組を考えてみたいとした。

千秋公園は、蓮も含めて非常に有益といいますか、我々にとっては大事な貴重なコンテンツでありますし、ある種、市民の皆様にとってもシビックプライドを醸成できる場所にもなり得るものだと思っております。そういう中で、多田等観という方は、まだ誰もチベットに足を踏み入れたことがないという時期に、命の危険を顧みずに入国をしたということで、すばらしい勇気を持って、すばらしい学びをして帰国をされた方というふうに私自身認識しております。

家庭ごみ処理手数料の引下げ

市長は、物価高騰や実質賃金低下を背景にごみ袋有料化の検証を行った結果として、1リットル0.4円への引下げを今年7月から実施する方針を示し、関連条例案・予算案を今議会に提出したことを説明した。

こうした検討を踏まえ、市民負担の早期軽減と円滑な実施に必要な移行期間を考慮し、今年７月から家庭ごみ処理手数料の引下げを実施したいと考えており、今議会に関連する条例案及び予算案を提出したところであります。

令和８年度予算編成

市長は、令和8年度一般会計予算を前年度比2.8％減の1,441億8,000万円と説明し、プラスの循環戦略事業への経営資源の集中配分を図りつつ、財政調整基金の取崩し額を前年度より抑制して基金依存からの転換を進める方針を述べた。

本市の厳しい財政状況を踏まえ、その財源不足を補てんする財政調整基金の取崩し額を前年度より抑制し、基金に依存しない財政運営への転換を進めるものであります。

商工業振興・起業促進・人材確保

市長は、ゆかりの経済人ネットワークを活用した企業紹介制度の導入や産業用地の創出、チャレンジオフィスあきたを拠点とした起業家育成、地元就職応援金の周知、再生可能エネルギー関連産業の人材育成などに取り組む方針を説明した。

本市ゆかりの経済人等のネットワークを活用した進出希望企業の紹介制度を導入し、企業誘致のさらなる促進を図るほか、産業用地の適地創出に向けた検討や北部地区再生可能エネルギー工業団地の整備を進めるなど、新たな雇用の創出と地域経済の活性化を図ってまいります。

農林水産業振興・熊被害対策

市長は、経営規模拡大や園芸作物生産拡大の支援、スマート農業の導入支援のほか、熊の出没抑制に向けた果樹伐採補助・電気柵設置支援・緊急銃猟体制整備・春先の駆除など多面的な熊被害対策を進める方針を述べた。

熊を誘引する果樹の伐採に対する補助や緩衝帯の整備により、人の生活圏への熊出没の抑制を図るとともに、果樹園への電気柵設置に対する支援、緊急銃猟を実施する体制の整備、熊の捕獲・駆除に当たる人材の確保・育成、緩衝地域への管理強化ゾーンの設定による春先の駆除など、熊による被害の未然防止に取り組んでまいります。

シティプロモーション・交流人口拡大

市長は、新たに（仮称）選ばれるまち戦略課を設置して体制を強化し、地域資源のブランディングや共創による戦略的シティプロモーション、観光振興基本方針に基づく誘客・消費拡大を進める方針を説明した。

選ばれるまち戦略課を設置して体制を強化し、多様な地域資源をブランディングすることで、本市が県内外から選ばれるまちとなるための都市のイメージをつくり上げ、まちの価値を高めるとともに、市民や本市を訪れた人々が主体的にまちの魅力発信を行うなど、市民、市職員、関係人口等の共創による戦略的なシティプロモーションを展開してまいります。

ふるさと納税・移住促進

市長は、（仮称）ふるさと納税推進担当課長を新設して寄附拡大・企業版ふるさと納税の受入れ拡大に取り組むとともに、移住支援制度を再編し県外移住者への住宅改修補助を新設するなど支援の充実を図る方針を述べた。

ふるさと納税推進担当課長を配置して体制を強化し、地場産品等の返礼品の提供を通じた寄附拡大や企業版ふるさと納税の受入れ拡大に取り組んでまいります。

子育て支援・教育環境整備

市長は、ライフステージに応じた切れ目ない子育て支援の推進、放課後児童クラブの増設、小・中学校の施設整備やICT充実、学びの多様化学校の令和9年度開校準備など教育環境の充実に取り組む方針を説明した。

不登校児童生徒等の学びの場を確保するため、市立小学校の校内教育支援センターに支援員を配置するとともに、学びの多様化学校の令和９年度の開校に向けた準備を進めてまいります。

治水・防災対策

市長は、令和14年度までを事業期間とする雄物川下流圏域水災害対策プロジェクトに基づく排水機場・護岸整備・内水氾濫対策を進めるとともに、ドローン活用による河川巡視や水害ハザードマップの更新などハード・ソフト両面で災害対策に取り組む方針を述べた。

ドローンの活用による河川の巡視点検や新たな浸水想定区域を反映した水害ハザードマップの作成など、ハード・ソフト両面から総合的かつ計画的に対策を実施していくことで、災害に強く安全安心なまちづくりを推進してまいります。

公共交通の確保・維持

市長は、市内4年制大学の新1年生を対象に交通ポイント付AkiCAを配布してバス利用を促進するほか、エリア交通の運行地区拡大やマイタウン・バスの運行など地域の移動手段確保に取り組む方針を説明した。

本市に住民票がある市内４年制大学の新１年生を対象に、交通ポイント付ＡｋｉＣＡを配布するとともに、広面地区及び楢山地区において、エリア交通の運行地区拡大を図るほか、マイタウン・バスの運行など、地域における移動手段の確保と公共交通の利用促進に取り組んでまいります。

令和７年度補正予算

市長は、物価高騰対応・国県補助関連等を中心とした補正予算を説明し、一般会計補正額36億6,734万7,000円を含む補正総額50億4,382万9,000円を計上したことを述べた。

これによる補正額は、一般会計で36億6,734万7,000円、特別会計で１億6,702万3,000円、企業会計で12億945万9,000円であり、補正総額は50億4,382万9,000円となっております。