自分の街の公約を、
全国と比べる。

学生イベントによるまちなか活性化

大寺市長は、イベント等消費喚起応援事業費補助金に学生イベント事業補助を設け、本年度は市内高校生の音楽イベント2件が開かれたとして、学生主体の催しを支援すると述べた。

三つ目の課題である公共空間を活用した地域活性化につきましては、まちなかへの来訪者の増加を目的としたイベントを支援するイベント等消費喚起応援事業費補助金に、令和６年度から学生が主体的に行うイベントを支援する、学生イベント事業補助を新たに設けており、本年度においては、市内高校生による音楽イベントが２件開催されたところであります。

円谷英二監督の顕彰

大寺市長は、VES殿堂入りを契機に、円谷英二ミュージアムや須賀川特撮アーカイブセンターを特撮文化推進、シビックプライド醸成、地域活性化に資する施設と位置付け、さらなる顕彰に取り組むと述べた。

円谷英二ミュージアムを始め、須賀川特撮アーカイブセンターは、円谷英二監督が築いた特撮文化を推進する場であるとともに、シビックプライドの醸成や地域活性化に貢献する施設であると考えております。

特撮文化の観光誘客

大寺市長は、特撮関連事業の魅力を広めるため情報発信と観光誘客を進め、インバウンド対応では円谷プロダクション、旅行会社、地域サークルと連携すると述べた。

なお、課題であるインバウンド対応などにつきましても、円谷プロダクションや旅行会社などとの連携を密にし、更には地域のサークル、今まで切り開いていただいた地域のサークルの皆様とも連携をしながら、市として経済的な効果を含めた観光政策が進められるよう、取り組む考えであります。

市民温泉の在り方

大寺市長は、市民温泉について、温泉機能を生かした施設の在り方を前提に、今後も複数の可能性を検討すると述べた。

市民温泉につきましては、温泉機能を活用した施設の在り方を踏まえながら、様々な可能性について引き続き検討していく考えであります。

老人福祉センターの在り方

大寺市長は、老人福祉センターは老朽化などの課題があるため、サウンディング型市場調査を踏まえて今後の在り方を検討すると述べた。

老人福祉センターにつきましては、先ほどの市民温泉と同様に老朽化などの課題もあるため、サウンディング型市場調査を踏まえながら、今後の在り方について検討していく考えであります。

窓口DX専門部会とシステム活用

大寺市長は、DX推進本部と専門部会で部署間共有を行い、窓口DXでは市民目線の体験調査で業務手順や連携課題を洗い出した上で、アナログ運用を見直してからシステム活用を検討すると述べた。

特に、窓口ＤＸにつきましては、現場を熟知する関係部署を含めた窓口ＤＸ専門部会が中心となって、市民目線で窓口体験調査を実施するなど、業務手順や部署間連携の課題を洗い出しているところであります。

歴史民俗資料館と地域文化

大寺市長は、歴史民俗資料館を歴史文化の保存・活用拠点とするため、収蔵資料を使った地域団体との連携事業や近隣施設と協力した出前講座を行い、子どもの歴史教育や文化継承につなげると述べた。

歴史民俗資料館が、市民に身近に感じてもらえる歴史や文化の保存と活用拠点となるよう、収蔵資料を活用し、地域団体との連携事業や、三世代交流館などの近隣施設との協力による出前講座などを実施し、これまで以上に地域の歴史や文化に触れる機会を増やしてまいります。

須賀川版DMO設立準備

大寺市長は、観光地域づくりではDMOが有効な組織体だとし、須賀川版DMOの設立に向けて商工会議所、観光物産振興協会、民間団体と連携して準備を進めると述べた。

観光地域づくりを進める上で、ＤＭＯは有効な組織体であると認識しております。市としましても、須賀川版ＤＭＯの設立に向けて、商工会議所や観光物産振興協会などの関係団体、民間団体と連携を図りながら、準備を進めていく考えであります。

窓口キャッシュレス決済

大寺市長は、市民課や市民サービスセンターでは未導入のキャッシュレス決済について、利便性向上と事務効率化の観点から、端末導入費や手数料を踏まえて検討すると述べた。

現在、市民課や各市民サービスセンターなどの窓口においてキャッシュレス決済は導入しておりませんが、利用者の利便性向上と事務効率化を図る観点から、決済端末の導入費用や手数料等のコストによる費用対効果なども踏まえ、導入に向けて検討をする考えであります。

窓口時間短縮試行の反映先

大寺市長は、窓口時間短縮を今月から来年4月末まで試行し、来庁者への説明や個別相談への対応に留意しながら、寄せられた意見を窓口改善とDX推進に反映すると述べた。

窓口時間の短縮につきましては、今月から来年４月末までを試行期間として開始したところでありますが、ただいま古川議員おただしのとおり、来庁者への丁寧な説明、個別相談者への寄り添った対応や質の向上などに留意しながら取り組む考えであります。

防災行政無線の補完手段

大寺市長は、防災行政無線を市ホームページ、フリーダイヤル、市公式LINEなどで補完し、停電時などにも広く情報を届ける無線の役割を踏まえて、複数手段の周知と持続可能な仕組みを検討すると述べた。

本市では、防災行政無線の放送内容について補完するため、市ホームページやフリーダイヤル、市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、伝達手段の多重化を進めております。

熊出没対策

大寺市長は、市公式LINEの熊目撃情報マップで注意喚起し、屋外の餌となるものや未収穫果物の除去を周知し、出没場所には看板を設置して被害防止に努めると述べた。

今後の熊対策につきましては、市公式ＬＩＮＥにおいて熊目撃情報マップを掲載し、注意喚起を図っているところであります。

パブリックコメント提出期間

大寺市長は、須賀川市市民意見公募実施要綱では意見提出期間を2週間以上としているが、提出件数の少なさを課題と捉え、より多くの意見を得るため期間を見直すと述べた。

本市のパブリックコメントにつきましては、須賀川市市民意見公募実施要綱に基づき実施しているところであり、意見等の提出期間を２週間以上と定めております。

パブリックコメントのポータルサイト

大寺市長は、現在は担当課ごとにホームページで周知しているパブリックコメント情報について、市ホームページ内に関係情報を集約するポータルサイト開設を検討すると述べた。

現在、パブリックコメントの実施に当たりましては、担当課ごとに市ホームページに情報を掲載し周知しているところであります。

学校給食費補助

大寺市長は、本年度の物価高騰対応重点支援事業として小学生1人約6,500円、中学生1人約6,700円の給食費補助金を学校に交付し、今後の補助や無償化は国の動向を踏まえて検討すると述べた。

市では、本年度、物価高騰対応重点支援事業として、小学校は一人当たり約6,500円、中学校は一人当たり約6,700円の給食費補助金を各学校に交付し、保護者の負担軽減を図っているところであります。

高校生の介護助手・ボランティア

大寺市長は、高校生が介護現場で仕事に携わることは職業選択に効果があるとして、介護予防ボランティア制度を拡充し、県の介護助手制度の活用も関係機関と進めたいと述べた。

高校生が実際に仕事に携わることは貴重な経験となり、介護職への選択を促進する上で効果があるものと考えております。

介護事業所への訪問と意見聴取

大寺市長は、自身や担当職員が介護現場の声を聞くことは事業所との連携、離職防止、定着促進に資するとし、定期訪問は事業所や関係者の意見を聞きながら検討すると述べた。

市長として私自身が直接、介護現場に出向くことはもとより、介護職員の方々から生の声を聞かせていただくことは、行政と介護事業所との連携の深化や、離職防止、定着促進に貢献するものと考えております。

介護職員の表彰制度

大寺市長は、介護職員の表彰制度を現時点で創設する考えはないが、現場訪問や関係者・議会の意見を踏まえて検討すると答えた。

表彰制度の創設について、現時点での考えはありませんが、私自身が現場に出向いたり、関係者や議会の皆様の御意見などを踏まえ検討する考えであります。

ティーンズ会議の対象拡大

大寺市長は、東京藝術大学との覚書に基づくティーンズ会議に市内中学生13人が参加し、来年度は高校生まで対象を広げることを検討すると述べた。

会議には市内中学生13名が参加し、それぞれが考えた課題や地域活性化のアイデアを自由な発想で本などの作品で表現することで、これまでとは視点を変えてまちづくりを考える機会となりました。

釈迦堂川花火大会の運営財源

大寺市長は、釈迦堂川花火大会は観客の安全確保を最優先に運営し、物価高騰や人件費上昇に対して協賛金、有料観覧席、クラウドファンディングなどを幅広く検討すると述べた。

また、物価高騰や人件費上昇への対応としましては、協賛金や有料観覧席などのほか、クラウドファンディングなどについても幅広く検討し、どうすれば持続可能な大会運営ができるのか議論していく考えであります。

松明あかしの継続運営

大寺市長は、松明あかしを続けるには雑踏事故防止を含む安全対策を徹底し、物価高騰や担い手不足には人材育成とクラウドファンディングによる協力金募集などで対応を検討すると述べた。

また、文化や伝統を継承していくためには、物価高騰や担い手不足などの課題を解決しなければならないと考えております。

円谷英二監督のVES殿堂入り

大寺市長は、円谷英二監督が日本時間11月8日にロサンゼルスでVESの殿堂入りに選ばれ、日本人初の生涯功労賞として市全体で祝うと述べた。

本市出身で特撮の神様と称される円谷英二監督が、日本時間の11月８日にアメリカ・ロサンゼルスで、ＶＥＳの生涯功労賞である殿堂入りに選出されました。

固定資産評価審査委員の再任

大寺市長は、固定資産評価審査委員の坂本洋一さんが本年12月9日に任期満了となるため、引き続き選任する同意を議会に求めた。

本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、坂本洋一さんが本年12月９日をもって任期満了となりますので、坂本洋一さんを引き続き選任することについて、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

ふるさと納税基金の積立方法

大寺市長は、ふるさと納税寄附金を基金に全額積み立てる扱いから、当該年度の経費を差し引いた額を積み立てる扱いへ改める条例案を示した。

本案は、ふるさと納税寄附金について、当該基金に全て積み立てることとしているものを、当該年度の経費を除いた額を積み立てるよう変更するものであり、令和８年１月１日から施行するものであります。

市役所正面駐車場の夜間無料開放

大寺市長は、市役所正面駐車場の夜間無料開放を社会実験から本格実施へ移すため、駐車場条例を改正すると説明した。

本案は、市役所正面駐車場について、昨年12月から中心市街地の活性化を目的に、社会実験として夜間無料開放を実施してきましたが、事業の効果を踏まえ、本格実施に移行するため、所要の改正を行うものであり、社会実験期間終了後の令和８年４月１日から施行するものであります。

森宿地区の字区域変更

大寺市長は、森宿地区の県営農地整備事業に伴い、市土地改良区からの申請を受け、ほ場整備後の道路や水路を境に字の区域を変える議決を求めた。

本案は、市内森宿地区で進められている県営農業競争力強化農地整備事業に関して、市土地改良区から字の区域の変更について申請があったので、ほ場整備後の道路、水路などを境として字の区域を変更するため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

行政組織機構改革

大寺市長は、施策特化型の細分化から組織集約化へ転換し、統廃合による効率的な行政運営を行うため部設置条例を改正すると説明した。

本案は、地方自治の根幹である最少の経費で最大の効果を得る行政運営とするため、従来の施策特化型である組織細分化から組織集約化へかじを切り、政策決定判断のプロセスを重視しながらも、組織の統廃合により効率的な行政運営を行うため、行政組織機構改革を実施するに当たり、所要の改正を行うものであり、令和８年４月１日から施行するものであります。

工場等立地促進条例の期限延長

大寺市長は、テクニカルリサーチガーデン地内への企業立地を促すため、工場等立地促進条例の適用期限を5年間延ばすと説明した。

本案は、テクニカルリサーチガーデン地内の企業立地を促進するため、適用期限を令和８年３月31日から令和13年３月31日に５年間延長するものであり、公布の日から施行するものであります。

労働福祉会館の用途廃止

大寺市長は、集中改革プランに伴う公共施設統廃合の一環として、市労働福祉会館の用途を廃止する条例案を提出した。

本案は、市行財政改革取組方針に基づく集中改革プランに伴う公共施設の統廃合の取組として、現在の市労働福祉会館の用途を廃止するものであり、令和８年４月１日から施行するものであります。

笹平川函渠工事の契約増額

大寺市長は、笹平川函渠新設工事で掘削土の運搬処分と岩盤掘削が必要になったため、赤羽組との契約額を5億3,034万9,600円から5億7,703万8,000円へ増やす変更契約の議決を求めた。

本案は、本年６月26日に議決を受け、株式会社赤羽組と工事請負契約を締結し進めてきた函渠（かんきょ）新設工事について、事業の進捗に伴い再利用が困難な掘削土の運搬処分や掘削面下部の岩盤掘削が新たに必要になったことから、契約金額５億3,034万9,600円を５億7,703万8,000円に増額する変更契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

雲水峯大橋架替工事の基本協定変更

大寺市長は、雲水峯大橋架替工事について、事業費精査と水道管添架負担金の負担割合決定により協定金額を増やす必要があるとして、国土交通省東北地方整備局長との変更協定の議決を求めた。

本案は、令和４年６月23日に議決を受け、河川管理者である国土交通省東北地方整備局長と基本協定を締結し、工事が進められてきたところでありますが、事業費の精査及び水道管添架負担金の負担割合決定により、協定金額の増額が必要となったことから、変更協定を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

須賀川駅前広場条例

大寺市長は、駅西地区再整備でJR東日本所有分を含む駅前広場が全て市有となるため、施設の設置、管理、利用方法を定める条例を新設すると説明した。

本案は、東日本旅客鉄道株式会社で土地の一部を所有している駅前広場について、駅西地区の再整備に伴い、全て市の所有となることから、施設の設置、管理、利用方法などを定めるものであり、令和８年１月１日から施行するものであります。

公共施設使用料の見直し

大寺市長は、市民交流センター、コミュニティセンター、体育施設、文化センター、市民温泉、保健センターなど13施設条例について、集中改革プランに基づき施設使用料を見直すと説明した。

これらは、いずれも市行財政改革取組方針に基づく集中改革プランの取組として、施設使用料について適正な受益者負担となるよう見直すなど、所要の改正を行うものであり、令和８年４月１日から施行するものであります。

証明書手数料とコンビニ交付

大寺市長は、窓口での証明書交付手数料を引き上げる一方、コンビニ交付手数料を下げてサービス利用を促す手数料条例改正を提案した。

本案は、市行財政改革取組方針に基づく集中改革プランの取組として、窓口交付における適正な受益者負担と、証明書コンビニ交付サービス利用促進を図るため、窓口で取り扱っている各種証明書の交付などの手数料を引き上げ、証明書コンビニ交付手数料を引き下げるものであり、令和８年４月１日から施行するものであります。

仁井田児童クラブ館の移転

大寺市長は、市立仁井田児童クラブ館を仁井田小学校校舎内へ移すため、児童クラブ館条例上の位置を変更すると説明した。

本案は、市立仁井田児童クラブ館を仁井田小学校の校舎内へ移転することに伴い、位置を変更するものであり、令和８年４月１日から施行するものであります。

家庭的保育事業の基準改正

大寺市長は、家庭的保育事業等の設備運営基準の改正を受け、利用乳幼児の健康診断に関する市条例規定などを改めると説明した。

本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、利用乳幼児の健康診断に関する規定などについて所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。