学校給食費の無償化継続
3期12年で実施してきた小中学校の給食費無償化を継続する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福島県
村長 押山利一 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 40%(全国比 +19%)
福島県大玉村は、45年間にわたり緩やかな人口増加を続け、県内一高い年少人口比率を保つ村だ。その村政を4期目で担うのが押山利一村長である。大玉村企画財政課長、総務課長、教育長を歴任した村役場出身で、2013年に初当選した。掲げる柱は、学校給食費の無償化継続、子育て支援の複合施設整備、農業振興公社と連携した農業施策、スマートインターチェンジを活かした地域づくり。住み続けられる村づくりを進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
3期12年で実施してきた小中学校の給食費無償化を継続する。
小中学校の体育館に冷房設備を設置する。
農業振興公社と連携し、耕作放棄地対策やドローン技術活用など農業施策を推進する。
大玉スマートインターチェンジの活用による地域づくりを進める。
老朽化した公民館の建て替えに併せ、親子で遊べるスペースや図書室・カフェを備えた子育て支援の複合施設を整備する。
大玉村地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、防災機関が災害予防、応急対策、復旧を実施して住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的としている。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 10件
アットホームおおたま改修補正
村長は、地方創生拠点整備交付金を活用したアットホームおおたま改修等のため、一般会計に3億3,592万7,000円を増額し、予算総額を62億209万6,000円とする補正を提案した。
今回の補正は、地方創生拠点整備交付金を活用した、アットホームおおたま改修等に要する経費の計上を行い、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,592万7,000円を増額し、予算の総額を62億209万6,000円とするものであり
マチュピチュ関係チラシ印刷
村長は、マチュピチュ関係のチラシ印刷について、交流事業の周知に必要な経費として説明した。
5番議員さんに、29ページのマチュピチュ関係のチラシの印刷で
アットホームおおたま利用運営
村長は、アットホームおおたまについて、料金や持ち込み料は条例規則に基づく運営上の制約があり、抜本的改革の必要性を示唆した。
については、これは申しわけないと思いますが、やはり今の形態、条例に基づいて、条例規則のもとでしか経営ができないという部分の限界と。
マチュピチュ村交流と復興ありがとうホストタウン
村長は、副村長らをペルーに派遣してマチュピチュ村との具体的交流を詰め、中高生・青年・消防関係者などの派遣選定を学校等と協議し、復興ありがとうホストタウンの可能性も大使館へ伝えていると述べた。
今回の最大の目的は、副村長が行って、具体的
苗畑事業所跡地活用
村長は、苗畑事業所跡について仮設撤去後の残地を農地に全面転換するのではなく、舗装道路等を生かし、農業や施設園芸を含め複数の活用案を検討していると述べた。
耕して農地にしてということではなくて、舗装道路は舗装のまま、砂利がひいてある
農地保全と住宅政策の両立
村長は、大玉村を農村地帯と位置づけ、一団の農地は保全しつつ、住宅地や工場など村の活性化に必要な開発場所を見極めると述べた。
の活性化のために農地を改廃する場所というものをしっかりと見きわめながら、これ
平成30年度復興・定住重点施策
村長は、東日本大震災からの復旧・復興を続けながら、農作物検査、子育て支援、定住人口増加対策、ふるさと納税、友好交流などを重点施策に位置づけた。
また、継続して子育て支援、定住人口増加対策、ふるさと納税制度の促進、友好交
子育て世代包括支援センター設置
村長は、平成30年4月に保健センター内へ子育て世代包括支援センターを置き、妊産期から子育て期まで切れ目ない支援を強化して育児不安軽減を図ると説明した。
のために、平成30年4月に「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、妊産期から子育て期にわたる切れ目のない支援の強化を図り、育児不安の軽減
除染除去土壌搬出と農作物安全確保
村長は、住宅・道路等の除染作業は完了したが、大玉4・5区と大玉8区などの除去土壌搬出を続け、農作物の放射性物質吸収抑制や測定検査で安全性を確保すると述べた。
除染事業につきましては、住宅・道路等作業は完了しておりますが、引き続き住宅除染除去土壌搬出作業として、平成29年度繰越しとなる大玉4、5区及び大玉8、
農業機械共同利用と農地集積
村長は、創設4年目の農業機械等共同利用等整備事業を予算に計上し、人・農地プランによる農地利用集積や農業生産法人設立を進めると説明した。
創設4年目となる農業機械等共同利用等整備事業について、平成30年度事業分と
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。