出生数増(子どもを産み育てやすい環境づくり)
「ストップ人口減少」の施策の柱Iとして、結婚活動支援・不妊治療費助成・こども家庭センター・子宝支援金・保育料軽減(第1子4分の1軽減/第2子半額/第3子無償/3歳以上児無償/副食費無償等)・医療費助成・学童保育などで出生数の増を図る。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
富山県
町長 笹島春人 / 公約 14件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 14.3%(全国比 +6.3%)
富山県北東部の入善町は、2020年の人口23,839人が2050年には約13,600人へ、30年で4割超減ると国立社会保障・人口問題研究所が推計する町だ。年平均出生数は人口千人当たり5.5人と全国平均7.9人を下回る。この町で町政を担うのが笹島春人町長である。掲げる公約の柱は人口・子育て・暮らし・医療・産業・観光。「それ行け!結婚プロジェクト」による結婚活動支援、I・Uターン促進、こども家庭センター事業などで、自然減と社会減の両面に向き合う。
Pledges公約 14件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「ストップ人口減少」の施策の柱Iとして、結婚活動支援・不妊治療費助成・こども家庭センター・子宝支援金・保育料軽減(第1子4分の1軽減/第2子半額/第3子無償/3歳以上児無償/副食費無償等)・医療費助成・学童保育などで出生数の増を図る。
結婚活動を支援する「それ行け!結婚プロジェクト」(14,076千円)を実施し少子化・人口減少対策を進める。
施策の柱IIIとして、安心移住プロジェクト(空き家バンク含む、34,507千円)・地域おこし協力隊事業・移住体験住宅運営事業などでI・Uターンを促進し転入増・社会増を進める。
施策の柱IIとして、減塩いいね!プロジェクト・こころ晴ればれプロジェクト・健康ポイント事業・介護/フレイル/認知症予防事業・介護人材確保・特定健診・がん検診などで健康寿命を延伸し人口の自然減を抑制する。
こども家庭センター事業(15,598千円)により子育て・子育ち支援の相談体制を整える。
中学校部活動地域移行(2,441千円)を進め、教育・地域活動環境を整備する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校給食費補助の増額
給食材料費の高騰分を保護者へ転嫁しないため、小学校の補助を月2,500円から3,000円に、中学校を月2,500円から3,200円に増額すると述べた。
補助金額を一人当たり、小学校では、月2,500円から3,000円に、中学校では、月2,500円から3,200円に増額し、保護者負担の現状維持に努めてまいります。議事録原文 ↗
下飯野地内企業用地造成事業(70,059千円)や新店舗等立地応援事業・町内企業設備投資促進支援・中小企業融資信用保証料助成などで企業立地と地域活性化を進める。
NEW農ステイ事業・NEW農チャレンジ事業(546千円)により農業への参入・体験を促進する。
海洋深層水取水施設等整備事業(1,267,260千円)を進め、地域資源を活用した産業基盤を整備する。
総合計画・総合戦略を着実に推進し、健全財政の維持に努めながら「13ヵ月予算」など財源の選択と集中を図り持続可能な「まち」を目指す。
幹線道路改良舗装事業(黒東小学校線・西中中沢線・(仮称)庁舎北線・上田新和線、91,000千円)や踏切改良事業(231,000千円)など生活インフラを整備する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校給食費補助の増額
給食材料費の高騰分を保護者へ転嫁しないため、小学校の補助を月2,500円から3,000円に、中学校を月2,500円から3,200円に増額すると述べた。
補助金額を一人当たり、小学校では、月2,500円から3,000円に、中学校では、月2,500円から3,200円に増額し、保護者負担の現状維持に努めてまいります。議事録原文 ↗
防災マップ・資機材・鍵BOX・海抜表示・防犯カメラ等の安心安全対策強化(9,067千円)や入善漁港海岸離岸堤整備事業(210,000千円)、地域防災緊急整備事業などで防災・防犯を強化する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
防災用トイレトレーラー取得
大規模災害時に断水や停電で避難所等のトイレが使えなくなる事態に備え、4室を備えたトイレトレーラーをJPホームサプライ株式会社から2,769万470円で取得する仮契約を結んだと説明した。
この車両の販売ができるのは国内では2社のみとなっており、その2社に見積り徴収を行ったところ、JPホームサプライ株式会社1社から見積書の提出があったことから、この事業者と契約することとし、令和7年5月15日に、売買契約額2,769万470円で仮契約を済ませたところであります。議事録原文 ↗
入善漁港海岸の離岸堤整備
入善漁港海岸の一部開口部で防護機能を高めるため、40トン異形ブロック124個を製作する工事を行うと説明した。
工事内容といたしましては、離岸堤を構築する40トンの異形ブロックを124個製作するものであります。議事録原文 ↗
公共施設等照明LED化事業(91,557千円)など公共施設の脱炭素化を進め、環境に配慮したまちづくりを行う。
「ストップ人口減少」3つの柱を基軸としつつ、DXの推進や社会変化への適切な対応を図り、町の将来像「扇状地に夢と笑顔があふれるまち入善」に向け漸進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-09-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 11件
後期基本計画と人口減少対策
令和8年度からの後期基本計画策定に向け、住民意識調査を踏まえて町の強みと弱みを捉え直し、最重要課題を「ストップ人口減少」として施策を組む考えを示した。
昨年度実施した住民意識調査なども参考に、町の強みや弱みを十分に認識した上で、改めて最重要課題である「ストップ人口減少」の実現と、町民の幸せの追求を命題に様々な施策を展開し、町で暮らす人々の満足度を高めるよう知恵を絞ってまいる所存であります。
物価高騰対策の補正予算
物価高騰への対応として、光熱費や食糧費の高騰が続く中でも福祉サービス提供体制を確保できるよう、町内の障害者福祉施設・高齢者福祉施設への支援金を計上したと述べた。
1つ目として、民生費において、光熱費や食糧費などの高騰が続く中においても、安定した福祉サービスの提供体制が確保できるよう、町内の障害者福祉施設及び高齢者福祉施設に対する支援金を計上しております。
学校給食費補助の増額
給食材料費の高騰分を保護者へ転嫁しないため、小学校の補助を月2,500円から3,000円に、中学校を月2,500円から3,200円に増額すると述べた。
補助金額を一人当たり、小学校では、月2,500円から3,000円に、中学校では、月2,500円から3,200円に増額し、保護者負担の現状維持に努めてまいります。
職員の育児期の働き方支援
職員が仕事と育児を両立できる職場環境にするため、部分休業の請求方式追加や、3歳未満の子を養育する職員への制度周知・意向確認を義務付ける条例改正だと説明した。
今回の改正は、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するため、育児期の柔軟な働き方を実現する措置の拡充や、仕事と育児の両立支援制度に関する周知の強化を図るもので、国家公務員の取扱いに準じて本条例を改正するものであります。
教育委員会委員の任命
教育委員会委員の後任として上野藍子氏を任命する同意案を説明し、在宅介護支援会社の代表取締役や町商工会女性部副部長としての経験を教育行政に生かせる人材だと述べた。
上野藍子氏は、現在、介護用品のレンタル・販売などで在宅介護をサポートする株式会社イリスの代表取締役社長であるとともに、町商工会女性部の副部長も務めておられ、社会福祉や女性活躍推進といった分野に深い見識をお持ちで、人物高潔であります。
米価高騰と行政事務の電子化
米の店頭価格が5キログラム4,000円を超え前年同時期の2倍以上になっている状況を説明し、政府備蓄米の流通促進で適正価格に落ち着くことを望むとした。あわせて新庁舎開庁1年を機に文書管理システムや伝票処理の電子決裁を進め、町民対応の時間を増やす考えを示した。
消費者への米の販売価格は、町内スーパーの店頭価格を見ますと、5キログラム4,000円を超え、昨年の同時期の2倍以上となっております。
令和6年度一般会計補正予算専決
令和6年度一般会計補正予算について、し尿収集委託料や除雪対策の財源更正などを反映し、27万7,000円を追加して総額を148億5,252万8,000円にすると説明した。
以上により、令和6年度の一般会計につきましては、既定の予算額に27万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ148億5,252万8,000円とするものであります。
地域経済牽引事業の固定資産税課税免除
地域経済牽引事業の認定計画に基づいて設備等を取得した事業者への固定資産税課税免除について、適用期限を令和10年3月31日まで3年間延長する条例改正だと述べた。
改正内容としましては、地域経済の発展や強化を図ることを目的として策定し、認定された事業計画に基づき、設備等を取得した事業者に対する固定資産税の課税免除の適用期限を令和10年3月31日まで、3年間延長するものであります。
一般会計補正予算第1号
令和7年度一般会計補正予算第1号では、調整給付の不足額給付、高齢者等向け新型コロナワクチン定期接種、国標準準拠システム関連再構築などを計上し、2億1,712万6,000円を追加すると説明した。
これにより、既定の予算額に2億1,712万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ116億9,732万6,000円としたところであります。
防災用トイレトレーラー取得
大規模災害時に断水や停電で避難所等のトイレが使えなくなる事態に備え、4室を備えたトイレトレーラーをJPホームサプライ株式会社から2,769万470円で取得する仮契約を結んだと説明した。
この車両の販売ができるのは国内では2社のみとなっており、その2社に見積り徴収を行ったところ、JPホームサプライ株式会社1社から見積書の提出があったことから、この事業者と契約することとし、令和7年5月15日に、売買契約額2,769万470円で仮契約を済ませたところであります。
入善漁港海岸の離岸堤整備
入善漁港海岸の一部開口部で防護機能を高めるため、40トン異形ブロック124個を製作する工事を行うと説明した。
工事内容といたしましては、離岸堤を構築する40トンの異形ブロックを124個製作するものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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