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補正予算（第1回：NAS電池撤去・港のゆ等）
一般会計9,733万8,000円・特別会計3,288万4,000円・企業会計2,200万円を追加する補正予算を提案した。主な内容はNAS電池撤去費・港のゆ温泉設備点検委託料・後期高齢者医療広域連合納付金・水道管および風車の修繕費などであると説明した。
今回の補正予算は、太陽光発電施設に設置しているＮＡＳ電池の撤去に伴う経費や、港のゆの温泉設備点検等に要する経費を中心に編成したところであります。この結果、各会計の補正予算額は、一般会計におきまして9,733万8,000円の追加、特別会計におきまして3,288万4,000円の追加、企業会計におきまして2,200万円の追加で補正予算額の総額は1億5,222万2,000円の追加となります。
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人権擁護委員候補者推薦
任期満了となる吉田一正委員について、引き続き推薦する諮問を提案した。市長は同氏の経歴・公職歴・受賞歴を説明し、人格識見ともに優れ最も適任と述べた。
吉田さんは人格識見ともにすぐれており、人権擁護委員に最も適任者であると考えていますので、何とぞ、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
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空き家対策
市長は、空き家の利活用において民間事業者が重要な役割を果たしているとし、外国人労働者向けへの市営住宅活用について関係機関と協議中であると述べた。今後は民間事業者への積極的な情報提供と移住・ワーケーション拠点としての活用を目指す方針を示した。また、空き家バンクについては、行政と民間が役割を分担しており、民間側での案件対応が行われているため停滞とは受け止めていないと述べた。
今後は、空き家の利活用に意欲のある民間事業者に対し、より積極的に情報提供を行うとともに、夏の涼しさや豊かな自然環境など、本市の強みを強くアピールしながら、移住者向けの住宅やワーケーションなどの拠点としての空き家の有効活用を通じ、交流人口や関係人口の拡大と地域経済の活性化を目指してまいります。
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自治体DX推進
市長は、令和3年度策定のDX推進ビジョンの計画期間が本年度で終了するため新たなビジョン策定を進めていると述べた。これまでの進め方には反省も含め自戒しなければならないとしつつ、コンビニ証明交付・キャッシュレス決済・書かない窓口・内部決裁デジタル化などで一定程度改革が進んでいると市長自身が述べた。DX推進課については、DXが組織に浸透した時点では同課のあり方を見直す必要があるとの認識を示した。
成果の内容も含め、これまでの進め方や方法については、残念ながら、反省も含めて自戒しなければならないと受け止めております。…ただ、高度化が進むデジタル社会に後れを取らないよう取り組んできた成果としての証明書のコンビニ交付、キャッシュレス決済、書かない窓口の実現、さらには、内部決裁のデジタル化など、それぞれの分野で一定程度改革が進んでいるということも事実だと思っております。
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一般廃棄物最終処分場
市長は、処分場の使用比率が計画比54.5%と5.6ポイント上回っているものの、海藻類の埋立除外や市民の排出量減少により当初計画との差が縮まりつつあると述べた。令和12年度の現処分場満了に向けて、廃プラスチックの資源化・容量増強・次期処分場の基本構想検討を並行して進めており、ごみ処理を一日も滞らせないことを至上命題としていると述べた。
繰り返しますが、一日たりともごみ処理が滞ることのないよう、慎重かつ的確に進めるように指示をしているところであります。
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ヒグマ対策
市長は、ヒグマによる負傷者発生時は猟友会・警察等が安全確保を行った上で救急搬送する手順を関係機関で確認していると述べた。ドローンについては、赤外線カメラを活用したエゾシカ捕獲やヒグマ出没対応訓練での活用実績があり、人が立ち入れない場所での位置特定に効果が期待できるとして、今後も活用を進める方針を示した。
ヒグマ出没時の対応につきましては、猟友会をはじめ、本市や稚内警察署、稚内消防署など、関係者同士で、様々なケースに備え、対応手順や役割を確認し合っておりまして、本年10月に開催いたしました緊急銃猟を想定した訓練などにおいても再確認したところであります。
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物価高対策・地方創生臨時交付金
市長は、物価高対策の根本的解消は一自治体では困難としつつ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、年末年始に向けて効果が広く及ぶ施策を速やかに講じる方針を示した。国の交付金を先行実施後に充当することは可能だが、タイミングと必要性を優先して対応すると述べた。
本市といたしましては、年末年始を控え、経済活動がさらに厳しさを増す中、速やかに、かつ、できるだけその効果が幅広く及ぶ施策を中心に、現在、検討しているところであります。
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ひきこもり支援
市長は、SNS相談については安易なやり取りによる誤解や対応の質の確保が課題であるとして慎重な姿勢を示し、信頼性が担保されたチャット相談サイトの周知に努めると述べた。ひきこもりサポーター養成については、認知症サポーターと異なりサポーター養成が適切かどうか検討が必要とし、隔年開催の研修会による正しい知識の普及を継続する方針を示した。
ひきこもりの支援は当事者や家族の状況に十分配慮した対応が必要であり、誰でも一律に担えるものではありません。
そのため、まずは、ひきこもりは、甘えや怠けではなく、誰にでも起こり得ることであり、個々の年齢や状況によって声がけや対応が一様ではないことなど、その特徴について市民の理解を深めるため、令和２年度から隔年で開催している研修会を今後も継続し、正しい知識の普及に取り組んでまいります。
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災害避難所・スフィア基準・要配慮者対応
市長は、国が令和6年12月に改定した避難所指針にスフィア基準が取り入れられたことを承知しており、本市の避難所運営はこれ以前から結果的にスフィア基準に沿った形で進めてきたと述べた。折り畳みスチールベッドについては費用・収納スペースを考慮して今後判断するとし、現行の段ボールベッドを引き続き活用する方針を示した。要配慮者向けにはおかゆやアレルギー対応アルファ化米を備蓄しており、アレルギーサインプレートの活用等で食事提供における事故防止に努めると述べた。
本市の避難所運営については、この通知以前から避難者の必要最低限の生活保障を念頭に進めてきたところであり、結果的にスフィア基準に沿った形となっていることから、今後においても、避難者が安心・安全に避難生活が送れるよう、避難所の環境整備に努めてまいります。
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ラスパイレス指数・職員給与
市長は、本市のラスパイレス指数が国家公務員と異なる要因として、役職運用や職員年齢構成の違いを挙げた。公務員志望者の減少はラスパイレス指数よりも民間との賃金格差による影響が大きいと述べ、本市職員の仕事の魅力とやりがいを訴えて若者の志望を促す取り組みを続けるとした。
本市に限らず、公務員を目指す方が減少傾向にあるのは、ラスパイレス指数によるというよりは、民間企業と公務員の賃金格差による影響が大きいものと考えています。
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稚内温泉童夢の運営
市長は、令和6年度の入館者12万5,492人のうち65歳以上が約65%を占めており、高齢者バス乗車証・入浴証制度の影響が大きいと述べた。高所得者を除外した料金設定については所得把握の作業量等を踏まえ慎重に考えざるを得ないとしつつ、入館者の減少と指定管理者側の人手不足を踏まえ、指定管理者の意見を参考にしながら経営の効率化に取り組む方針を示した。
入館者数も年々減少しており、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に伴い、開館当初と比較して利用者の年齢構成が変わっていることは当然承知をしておりますが、一方では、指定管理者における人手不足の問題も深刻であり、経営の効率化の観点からも何らかの工夫が必要であると考えております。
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中央商店街・仲通り活性化
市長は、空き店舗の間取りや問合せ先が分かりにくいとの意見を踏まえ、個々の店舗情報や問合せ先を掲載する新たなホームページを近いうちに開設すると述べた。あわせて立地適正化計画における財源的優位性を背景としたハード的な検討も進めていると説明した。
新たなホームページを開設するものですが、中央商店街の紹介に始まって、個々の店舗に誘導し、その間取りや問合せ先を示すことで少しでも多くの方々の関心を高めようとするもので、近いうちに開設できると考えています。
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クルーズ船誘致
市長は、稚内港が地理的・規模的に他港と異なる条件にあることを説明し、現在は国内外14社へのセールスを行い、来年は飛鳥Ⅱが3年連続2回寄港するほか飛鳥Ⅲが初寄港することが決定していると述べた。数値目標の設定より寄港実績の積み上げを優先する方針を示し、大型船ベリッシマについては岸壁長・旋回海域・バス台数等の問題で受入れを断念した経緯も説明した。
稚内港においては、平成30年４月に11万トンクラスの大型クルーズ船に対応可能な末広埠頭東岸壁が整備されましたので、まずはクルーズ船の寄港実績を積み上げていくことが重要と考え、官民連携の下、国内外の船社や旅行会社などへの誘致活動を継続しているところであり、本年度は国内船社２社と国内に寄港実績がある外国船社12社に対してセールスを行ったところであります。
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最北端食マルシェ再開検討
市長は、最北端食マルシェが平成31年に運営負担や開催時期等の課題から休止されて以降、同様の課題が継続していると述べた。市として重要性は認識しており、現在は北防波堤ドームのライトアップと食を組み合わせたイベントやFDAチャーター便ツアーとの連携など規模を抑えた取り組みを積み上げながら輪を広げる方向で模索していると述べた。
市としては、当然、同様のイベントの重要性は認識しておりますから、これまでの反省点を十分に踏まえて、関係団体と連携しながら継続性のある取組を現在も模索しているところであります。
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自衛隊への名簿提供
市長は、自衛隊への情報提供は自衛隊法に基づく法定受託事務であり個人の権利侵害に当たらないとの認識を示した。令和5年度以降は住所・氏名の2情報に限定した郵送用宛名ラベルとして提供しており、除外申請については法的根拠がないとして現在は行っていないと述べた。除外申請制度については今後の問い合わせ等の状況を勘案して総合的に判断するとした。
自衛隊への情報提供は、自衛隊法第97条による法定受託事務であること、自衛隊法施行令第120条により、住民基本台帳の写しの一部を国へ提出することは住民基本台帳法上も問題がないと示されていることから、個人の権利の侵害に当たらないとの認識に変わりありません。
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冬季観光・宿泊客減少・食文化・夜間観光
市長は、コロナ禍以降の旅行形態の個人化・インバウンド急増・道路整備による日帰り客増加が宿泊客数減少の背景にあると述べた。バックカントリースキーなど冬の新たな魅力でインバウンド誘致の可能性があるとし、きた・北海道DMO・北海道エアポートとの連携のもと積極的なプロモーションを行う方針を示した。夜間観光については北防波堤ドームと稚内公園のライトアップを実施し事業の定着化を図ると述べた。
令和５年度にきた・北海道ＤＭＯが実施した観光地域診断において本市では夜間観光コンテンツが不足しているとの指摘を受けたところであり、滞在時間の延長などを図る施策の一つとして、本年９月から10月にかけて、お話の本市の観光名所であり、北海道遺産に認定されている稚内港北防波堤ドームと日本夜景遺産に認定された稚内公園のライトアップを実施したところであります。
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公契約条例・指定管理者制度
市長は、既存の契約規則等の条項で人件費・物価高騰に対応できるとして公契約条例の制定は現時点で必要ないと述べた。94施設中10施設から相談があり、うち1件は最低賃金の大幅上昇を受け指定管理料変更の申し出として協議中、残る9件は不安を示すものとして説明対応済みと報告した。指定管理の一元管理組織の新設は困難としつつ、選定委員会を中心に発注者意識を高める取り組みを進めると述べた。
その時々の必要性に応じて出される国の指定管理者制度の通知にのっとり、各施設の特性や事情を最も把握している所管課が責任を持って指定管理者との協議を行い、さらには、庁内に設置している稚内市指定管理者選定委員会においてチェック機能を果たし、安定した運営が確保されるよう取り進めていきたいと考えています。
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補正予算（第2回：物価高対策・人事院勧告対応）
市長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した水道料金基本料金の減免と子育て応援手当（0歳〜高校3年生1人当たり2万円）の支給を含む補正予算を追加上程したと説明した。一般会計2億5,787万1,000円・特別会計827万4,000円・企業会計9,814万5,000円の追加で、さらなる支援策も事業内容確定後に速やかに提案するとした。
本市においても、その交付金を活用し、物価高による家計への負担が増加している市民や価格転嫁が困難な福祉介護事業者を対象とした負担軽減策の一つとして、水道料金のうち、基本料金分を減免することで生活や事業支援を行うものです。また、国が行う子育て世帯への支援としては、０歳から高校３年生までの子どもに対し、１人当たり２万円を支給することとなっています。
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ヘルプマーク・誰一人取り残さないまちづくり
市長は、平成29年から200人以上にヘルプマークを配付してきたと述べ、本年度は福祉のお祭りや小学生出前講座等で周知・啓発を行ったと報告した。認知度調査では「知っている・聞いたことがある」が約6割であったとし、今後は公共交通機関・医療機関・教育機関とも連携して啓発活動を強化すると述べた。
ふくしのお祭りの来場者約150人に対して実施したヘルプマークの認知度調査では、知っている、あるいは、聞いたことがあるとの回答は約６割でありましたが、今後も、マークの配布はもとより、市民一人一人が気づき、支え合う意識の向上に向け、周知の徹底に取り組んでまいります。
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居住サポート住宅認定制度
市長は、新たに創設された居住サポート住宅認定制度について、賃貸人の不安軽減と高齢者の安心な入居環境構築が期待されると説明した。本市ではこれまで高齢者が入居を拒まれたとの相談はなく、本市独自の支援策の必要性は低いとの認識を示した。
本市においては、これまでのところ、高齢者の方から賃貸住宅の入居を拒まれたとの相談は寄せられておらず、また、福祉関係団体に対しても同様の相談は確認されておりません。
札幌や東京などの都市部ではこのような課題が顕著であると承知しておりますが、今申し上げた状況を踏まえると、本市独自の支援策の必要性は低いと考えております。