自分の街の公約を、
全国と比べる。

佐渡病院・厚生連の医療再生

市長は、厚生連が経営危機にある現状では佐渡病院への個別投資が無に帰す可能性があるとし、県・関係市と連携して厚生連の経営再建を最優先に取り組んでいると説明した。

厚生連が今非常な危機になっている中、佐渡病院にどのような投資をしても、もし厚生連が駄目になった場合、全く何もできなくなります。今の段階で何かができるという状況ではないというのが、今の厚生連の危機の一つの大きな要素になっているわけでございます。

放射線治療再開・国への働きかけ

市長は、離島の中核病院支援の位置づけで新たな支援制度が設けられないか厚生労働省と直接議論していると述べ、まず厚生連の経営再建を優先する考えを繰り返し示した。

佐渡市としては中核病院、これの支援を新たにできないか、過疎、離島、半島におけるような中核病院の支援という位置づけでできないかなどという話も厚生労働省と私自身直接いろいろな議論をしておるわけでございます。

庁内副業制度

市長は、庁内副業制度については本業との兼ね合いや残業問題を含めた全体的な検討が必要であるとし、今後調査を進めると述べた。

職員が挑戦するための庁内副業制度でございますが、本業の部分と、その部分の余裕の部分と、様々なものを考えないと、簡単にできるものではないと思っています。残業の問題もあります。ですから、やはりそういうものも含めながら、全体の考え方としてどのような形がいいのかというのは、これから調査をしてまいりたいと考えているところでございます。

職員住宅（シェア型）整備

市長は、公務員用建物の整備は佐渡市として行う意向がないと明言した。

国や県などで公務員宿舎を設置しておりますが、これは公務員用の建物は佐渡市としては整備を行うつもりはありません。

老人クラブ活動の支援

市長は、老人クラブの会員・クラブ数減少の背景として就労継続高齢者の増加や担い手不足を挙げ、社会福祉協議会と連携した補助金申請等の事務支援や新たな取組事例の共有を継続すると述べた。

社会福祉協議会と連携し、補助金申請などの事務支援を継続するとともに、ビデオゲーム体験会などの新たな取組や活発なクラブの事例を共有しながら、老人クラブの活性化に努めてまいります。

観光・文化・スポーツ組織統合の効果と課題

市長は、分野横断的な情報発信や文化コンテンツ造成が進んでいると述べ、特段の課題は報告されていないとしながら、今後は関連外郭団体との連携を強化すると説明した。

部内で連携した情報発信や金井能楽堂を活用した文化コンテンツの造成など、分野横断的な取組を進めることができているというふうに考えております。今後は、各分野の相乗効果をさらに促進するために、庁内だけではなくて、関連外郭団体、こういうところとの連携も一層強化しながら、地域全体の魅力の向上に取り組んでまいります。

文化資源の保護と活用

市長は、文化資源を保護中心・活用中心・両面の3類型に整理し、保護については国・県の補助事業を活用し、活用については民間の知恵を生かすとともに、世界遺産の構成資産については保存活用推進ネットワークを中心に取り組んでいると説明した。

保護を中心で考えるもの、そして活用を中心に考えるもの、そして活用と保護両面併せて取り組むものと、様々なものがございますので…保護のものは国、県の補助事業をしっかり活用しながら保護していくと。民間活用につきましては、あくまでもやはり民間の方々に知恵をいただきながら、様々な形で活用し、保全していくということをやらなければいけないと思っています。

大規模スポーツイベントの継続・次世代継承

市長は、佐渡の地形・食・島民のおもてなしがリピート参加の要因であると述べ、ボランティアの受入れ拡大や多くの人の参画による次世代継承の仕組みづくりに取り組むと説明した。

島民の温かいおもてなしも、このスポーツ大会というのは非常に参加される方の心を打っているのではないかなというふうに私は考えているところでございます。それが、長い間多くの方に参加いただけている大きな要因だろうと思っています。今後とも大会を継続していくために、ボランティアや子供たちの活動を含めながら…仕組みづくりに取り組んでいかなければいけないと考えております。

若手職員の離職・モチベーション管理

市長は、職業選択は個人の自由であるとの原則を示しつつ、職員のモチベーションは自らの目標設定によるものであり、働きやすい環境整備が市の役割であると述べ、手挙げ式の改革プロジェクトチームを活用した職員育成の取組を継続すると説明した。

モチベーションは組織が上げるものではなくて、やっぱり自分で係でいろいろな議論をしながら、自分で目標を持ってやれるということが大事だと思っています。働きやすい環境をつくっていくというのは我々の仕事で、そこに目標をできるだけ持たせるというのは、ある意味我々の仕事だと思っています。

市民との対話・意見交換会

市長は、今年度延べ14会場で意見交換会を実施したと述べ、開催方式を年間を通じた日曜昼間開催に変更したこと、支所を通じた広い意見聴取の仕組みも併用していることを説明した。

今年度は、各地区延べ14会場で行わせていただきました。すぐできるもの、予算を伴わなくてすぐできるものは、できるだけすぐ取り組むようにという指示をしておりますし、予算化が必要なものは、実施の有無を含めてしっかりと市民の皆様に説明するよう職員へ指示をしておるところでございます。

UIターン者の定着状況

市長は、移住後3年時点の定着率としてUターン約80％・Iターン約50％という数値を示し、今後は二地域居住やテレワークも視野に入れた受入れの仕組みを検討していると述べた。

現状、Ｕターン者の定着率は約80％、Ｉターンは約50％、移住後３年でＩターンは半減するという結果が出ております。

障害福祉の相談体制

市長は、社会福祉課内に総合福祉相談支援センターを設置し、専門職を配置して障害者基幹相談支援センターの役割も担っていると説明した。

現在、社会福祉課内に社会福祉士、精神保健福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職を配置した総合福祉相談支援センターを設置しております。福祉に関する包括的な相談機能を担っております。

ジェンダー平等・男女共同参画

市長は、第4次男女共同参画計画に基づき女性役職者登用や附属機関における女性委員割合向上等の目標を設定し、計画推進に取り組んでいると述べた。

現在、第４次男女共同参画計画に基づいて各種の施策に取り組んでおります。女性役職者の登用の促進、附属機関、懇談会などにおける女性委員の割合の向上など、ジェンダー平等に関する目標が設定されておりますので、これまでどおり計画の推進に努めてまいります。

健康寿命の延伸

市長は、妊娠期から高齢期までの切れ目ないアプローチとして、高血圧・糖尿病予防のための肥満予防・減塩対策をライフステージに応じて実施すると述べた。

特に市の健康課題になっている高血圧と糖尿病を予防するため、肥満予防対策と減塩対策を重点に、今後もライフステージに応じた取組と、胎児期から高齢期までの切れ目のないアプローチを示しながら健康寿命の延伸を目指してまいります。

若者の社会参加支援

市長は、子ども若者相談センター等に専門職を配置し、訪問支援や居場所づくり事業と連携しながら関係機関のネットワーク強化に取り組んでいると述べた。

子ども若者相談センターをはじめとする各相談機関に専門職を配置しながら、関係機関との連携を図っております。必要に応じて訪問支援や居場所づくり事業をつなげておるところでございます。

原子力発電所の安全性と市民説明

市長は、安全性の根拠を県民に示すよう東京電力・国・新潟県に求めてきたと述べ、全県レベルでの意見聴取を国・県・東京電力に求めていく考えを示した。

私としましては、この安全性の根拠をしっかりと県民にお示ししてほしいということはずっと東京電力、そして国、新潟県にはお話をしてきているところでございます。…我々としては取れる行動をしっかりと取っていくということになるだろうと判断しております。

柏崎刈羽原発の避難計画

市長は、佐渡市のように30キロ圏外の地域については避難計画が策定されておらず、事故時は原子力災害対策指針に基づく対応となると説明した。

現在、佐渡市のように30キロメートルを超える地域の避難計画は策定されておりません。ただし、万が一事故が起きた場合は、原子力規制委員会が策定している原子力災害対策指針に基づき、屋内避難や放射線モニタリングの結果等を踏まえた避難や一時移転、飲食物摂取制限等を行うとなっております。

法定外税（入島税等）の導入検討

市長は、納税者への説明と使途の明確化が必要であるとした上で、DMOを通じて観光事業者等の意見をまとめるよう指示しており、拙速な議論はしないと述べた。

税である以上、納税者となるお客様に納得していただける仕組み、その目的に合った使途、こういうものが考えなければいけないというふうに思っております。…私自身はしっかりとまずは入島税等であれば観光目的になりますので、観光事業者等で議論しながら、その上で必要であれば他の議論も進めていくというふうに考えております。拙速な議論はするつもりはございません。

道路除雪費の財源

市長は、除雪費は降雪量に左右される変動費と固定費からなり、地方交付税や社会資本整備交付金等の財源措置があると説明し、除雪機械の待機・準備コストへの支援を国に要望していると述べた。

佐渡だけがということではございませんので、このような制度をしっかりつくりながら、我々が今要望しているのはその準備といいますか、待機といいますか、機械支援でありますとか、そういうものをやっぱり新たに準備するのに非常にコストがかかりますので、そういうものを支援してほしいということを要望しておるところでございます。

ガイド養成

市長は、佐渡観光交流機構等と連携した養成講座を実施してきたと述べ、今後は総合的なガイドの質の向上と広く浅い案内人の育成も含め官民連携で取り組むと説明した。

今後は総合的なガイドの質の向上が重要であるとも考えておりますし、広く浅くするガイドも私は全然、必要性があるのかなというふうにも考えております。そういう点で、官民で連携しながら、必要なガイドを育成していくということは進めていかなければならないと考えております。

団体客向け食事・飲食スペースの確保

市長は、飲食店の新規開業や収容拡大の動きが出てきているとし、きらりうむ佐渡を飲食スペースとして開放するなど公共施設の活用も含めて旅行エージェントと対応策を協議していると述べた。

きらりうむ佐渡を飲食スペースとして開放するなど、公共施設なども使いながら、その解消に向けて取り組んでいくということを、観光もしくは旅行エージェントと話をしておるところでございます。

小木―直江津航路・周遊観光の連携

市長は、佐渡市・上越市観光・航路連携協議会等を通じて情報発信・誘客事業を実施していると述べ、世界遺産を核とした県内複数自治体との周遊観光連携を強化していく考えを示した。

佐渡市・上越市観光・航路連携協議会において相互に連携しながら、航路の活性化のため、旅行情報誌の発行、テレビ番組放映、ＳＮＳ広告などの情報発信、団体旅行支援などの誘客事業を実施しております。

冬水田んぼと農業用水の許認可

市長は、冬水田んぼに必要な水の供給について市に許認可権限がないと述べ、パイプライン凍結等のリスクも踏まえつつ、管理者である新潟県に現状や課題を情報提供すると説明した。

市には権限がないので、許認可は現段階で出すことはできません。…冬期間の運用は、やはりパイプラインの凍結など破損のリスクがかなりあるということで、なかなか難しいというのも現状ではないかと考えております。いずれにしろ管理者である新潟県に対して現状や課題など、こういうものを情報提供してまいりたいと考えております。

佐渡汽船運賃値上げの影響と有人国境離島航路支援

市長は、公共交通機関全般の料金上昇という状況の中で佐渡汽船も値上げを実施したと述べ、有人国境離島特別措置法の趣旨に基づき観光客向け料金の支援拡充を国に求めており、予算枠の拡大が課題であると説明した。

有人国境離島特別措置法の精神として考えた場合、またその制度の根拠として考えた場合、当然観光客、佐渡に来られる方のものだけが高いというのはそもそもおかしな話。…今やらなければいけないのは…そこに手をつけるためには予算は55億円、60億円なり65億円の予算にしていかなければ実際にはできないわけでございますので、この辺を政治的な要望と、事務方的な話と、これを並行してしっかりと進めていくということでございます。

ふるさと納税と佐渡汽船船券

市長は、総務省から船賃単体でのふるさと納税返礼品が不可とされたため、宿泊セット等の新商品を開発して対応したと説明した。

総務省のほうから、佐渡汽船の船賃だけではふるさと納税は駄目ですという指示を昨年受けました。…急遽こちらのほうで宿泊セットであるとか、こういうセットであればなりますので、そういうもののまたふるさと納税の新しい商品をつくって売るということで取り組みましたので、そういう形で、佐渡に来てお泊まりになる方にふるさと納税、それは結果的に佐渡汽船も安くなる、そういう形のものも含めて、ふるさと納税の中で設計をしてまいりたいと考えておるところでございます。

佐渡空港・滑走路延長と路線維持

市長は、滑走路の加茂湖側への延伸について県から工事費等の面で現状は困難との見解を得たと述べ、複数路線確保のためには空港整備の検討を先行させる必要があるとの考えを示した。

空港が先でないと路線の維持というのは難しいというふうに考えておりましたのでまず今その空港の加茂湖への延伸が可能かどうか。150メートル、200メートル延びればかなり楽にはなる。しかしながら、工事費と空港の傾斜といいますか、エフ空港等の問題も出てくるので難しいということで、県のほうは非常に大きな事業費がかかるということで、考えていないということでしたので、やっぱりそこはしっかりやらないと、複数路線という話にならないので、まずは空港の話を検討、テーブルにのせたということでございます。

医療計画・佐渡の医療体制

市長は、新潟県の佐渡地域医療構想において佐渡総合病院が中核病院、両津病院が補完病院として役割を定められており、連携して取り組むと述べた。

佐渡は、新潟県が定める佐渡地域医療構想、ここがございます。その中で、佐渡総合病院が中核病院として、それを補完する病院として両津病院という形で役割が定められておりますので、しっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

市政事務嘱託員・文書配布の見直し

市長は、文書配布継続困難という地域からの声を受けてデジタル化を段階的に検討しているとし、文書配布廃止は現時点で決定していないと述べた。

地域から文書配布の継続が困難になっているという強い御意見をいただいているのも事実でございます。その上での対応でございますし、これから10年先を見据えた場合に、こういうデジタル化の形も少しずつでも入れていくことが可能かという、そのベースの基本的な考えはございます。…この市政事務嘱託員による文書配布の廃止を、現在決定したものではないということで、何度も言わせていただいているところでございます。

トキ認証米と冬水田んぼ要件

市長は、トキ認証米の要件として冬期湛水ではなく湿地状態が適切であると説明し、国の環境直接支払制度における冬水田んぼの取扱いについては県・土地改良区間での議論が必要であると述べた。

佐渡の場合、トキが冬水田んぼを使うかというと、あまり水があるところは使いたがらないので、どちらかというと湿地という部分が適切だろうというところが我々が取り組んできたところです。ただ、国の制度については取組がありますし、国の制度でございますので、どのような形ができるのかというのは当然担当課を含めて、県と土地改良区がまた議論していくべきだろうと考えております。

面会対応・市長へのアクセス

市長は、法的に対応困難な案件や個別的な要件については担当から説明を行うルールをとっており、自身は面会を断っていないと述べた上で、遺族会関係者との面会に応じる意向を示した。

私は断っておりません。私の面会につきましては、できるだけお会いできるように調整はいたします。しかしながら、法的にもう絶対に難しい場合であるとか、あまりにも個別的な要件である場合とか、その場合はできない旨をしっかりと担当のほうからお話をして、その上で考えましょうという話をしておりますので

トキの森公園の開館日・年始対応

市長は、元日は休館とし前後の日程を開館する方向で検討すると述べ、労働時間の適切な管理のため閉館日の設定等を含めた柔軟な対応を考えていると説明した。

私は、元旦はもうお休みでいいと思っています。百貨店等も今お休みになっていますので、労働者のことを考えた場合、元旦はお休みでいいですけれども、その前後は何とかできないかって話はちょっと今年もした記憶はございます。その代わり、翌週の月曜日から休めばいいではないかという話でございます。

地域電力会社設立・脱炭素先行地域

市長は、令和10年度中の地域電力会社設立を目標とし、木質バイオマスと市有遊休地の太陽光発電を主力とする計画を述べた。会社規模や役割分担については佐渡市脱炭素推進会議での議論を経て全体計画を検討するとした。また、防災拠点となる公共施設・避難所への太陽光発電設備整備を進めてきたと述べた。

令和10年度中の設立を今目標としております。脱炭素先行地域の計画に沿って、市が主体になりながら民間事業者の誘致で考えております。主力となる発電は、木質バイオマスと市の遊休地を活用した太陽光発電を考えているところでございます。会社の規模や運営、民間事業者などの役割分担につきましては、今後佐渡市脱炭素推進会議での議論を中心に今後全体計画を検討してまいります。

Ｊ－クレジット・森林循環計画

市長は、Ｊ－クレジット化に向けては伐採から植林までの循環計画を作成しCO₂吸収量の数値化が必要であり、クレジット化できる総量を調査しながら制度設計を進める必要があると述べた。

伐採から植林までの循環計画を作成して、具体的なＣＯ２の吸収量、こういうものも数値化をしていくことが大事になりますので、クレジット化できる総量、こういうものを調査しながら制度設計を進めていかなければいけない。

ＪＡ新潟厚生連への支援・地域医療維持

市長は、現在の支援対象は佐渡総合病院単体ではなくＪＡ新潟厚生連の経営安定化であり、11病院・６医療圏を抱える厚生連全体の資金安定が主眼であると述べた。令和9年度の支援については令和8年度の経営状況や改善計画を踏まえて検討するとし、現在の医療水準の縮小は考えていないとした。

我々が今取り組んでいるのは厚生連の経営の危機、これによって今厚生連が抱えている11の病院、それとそこの厚生連の病院が中核になっている６の地域医療圏、ここの再生というのが問題になってきているわけでございます。ですから、佐渡病院へどんな効果かと言われても、佐渡病院への効果というよりも今厚生連の経営をどのように伸ばしていくというか、資金を安定させていくかということが今の支援の主体になっているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

医師・看護師確保対策

市長は、医師確保については県の取組を軸としつつ佐渡勤務希望者への積極的な働きかけを行うと述べ、看護師確保については厚生連の経営不安定による賞与カットが課題であるとし、安定的・安心して働ける体制整備が第一であるとした。また、急性期対応看護師への100万円支援金や奨学金制度を含め取組を継続・拡充する考えを示した。

やはり将来にわたって安心して働ける、そして今給料が上がっている時代でございますので、その中であれだけ、いつも言いますが、365日24時間、この中で勤務体制をしいている方々に対する評価、こういうものを私はしっかりと取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っております。

放射線治療に係る患者数・補助制度

市長は、当年度の放射線治療患者数は12名（原発巣7名・緩和5名）であり、損益分岐となる患者数200名には届かない状況が続くと見込まれると述べた。補助の申請件数は6件と少なく、付添人も補助対象に拡充する方向で検討し、必要であれば補正予算対応を議会に求める考えを示した。

佐渡総合病院において放射線治療を継続した場合の経営上の損益分岐となる患者数ですが、これは今200名と聞いておるところでございます。これは、今後の佐渡の状況を考えた場合は、この損益分岐にはもう全く届かない状況が続くというのは想定せざるを得ないというところでございます。

健康増進・カラダにやさしお運動

市長は、市の健康課題である高血圧・糖尿病に対して、肥満予防・減塩対策を重点に「カラダにやさしお」の普及啓発、栄養相談、運動習慣を医療機関・県・職域・学校教育と連携して一体的に取り組み、健康寿命の延伸を目指すと述べた。

市の健康課題である高血圧と糖尿病でございます。これは、肥満予防対策と減塩対策を重点にカラダにやさしおの普及啓発と栄養相談、日々の運動の習慣などを一体的に取り組みながら、医療機関、新潟県、職域及び学校教育などと連携し、健康寿命の延伸を目指してまいります。

マインドフルネス導入

市長は、前年度に市職員研修でマインドフルネスを実施したと述べ、市民健康講座や公民館活動への導入については講師費用や今後の方針を踏まえ、民間も含めた関係機関と議論していくとした。

実は、佐渡市の職員研修で昨年実施させていただきました。頑張っています。それで、やはりこれ瞑想体験などを通してストレスへの対処法や集中力を高める方法などを学ぶものでございます。これを市民の健康講座や公民館活動に入れるかどうか、これは講師の費用であるとか健康講座や公民館活動の今後の方針ということになりますので、様々な取組機関と民間も含めた中でいろいろな議論をしてまいりたいと考えているところでございます。

世界遺産・文化観光・サイクルツーリズム

市長は、歴史・文化・自然を組み合わせた滞在・体験型観光を推進しており、自転車を活用した体験コンテンツ造成やガイド育成に取り組んでいると述べた。また、世界遺産・温泉・食の連携モデルは新たに構築するより多様な情報提供が重要だとし、ナショナルサイクルルート認定については道路幅などの問題から現状では難しいとした。

佐渡観光交流機構においては、地域の文化や歴史と自転車を組み合わせた体験コンテンツを造成いたしました。佐渡地域振興局と連携し、自転車に対応できるガイドの育成、これはまた進めてまいりたいと考えております。

加茂湖周辺・サイクリングロード整備

市長は、加茂湖周辺の道路は生活道路・遊歩道として整備されたものであり、幅を広げてサイクリングロードとして整備することは費用対効果の観点から現実的ではないとし、老朽化箇所の補修は進めるとした。

現段階では道幅を広げてサイクリングロードとして整備することについては、費用対効果の問題を考えたときに現実的ではないというふうに認識しております。既存の施設が老朽化している場所については、補修を進めてまいりたいと考えております。

足湯・消雪パイプ設置

市長は、足湯について設置費用・維持管理費・費用対効果の面から現在は設置を全く考えていないと述べた。

予算をどこから持ってきたらいいのでしょうという話です。そういう部分で設置費用や、また維持管理費用、そして効果対費用自体も私はとてもとてもおぼつかないものになるのではないかなと理解をしておりますので、現在は全く考えておりません。

看護学校サテライト設置・島内看護師養成

市長は、種子島の事例を参考に佐渡で島内完結型の看護師養成が可能かを検討しており、県・厚生連と協議体を設立する方向で前向きな回答を得たと述べた。規制や指導体制・コストの問題を含め協議体で議論していく考えを示した。

できたら佐渡に残したい。また、佐渡は今学生が10名いるかいないかぐらいでこれから推移する見込みですので、４名掛ける２、８名程度で一つの学年をやりたいというお話でしたので、そのサイズ感も適切なので、様々な規制の問題であるとか指導体制、要は佐渡ではなくて本校の指導体制であるとか、そういうものも様々問題ありますので、この辺をしっかりと議論

サテライト大学設置

市長は、佐渡では京都芸術大学との大学併修制度を活用した学士取得の仕組みがすでにあると述べ、新たなサテライト大学についても可能性があれば進めたいとしつつ、大学形態によって状況が異なるため情報収集を続けると述べた。

現在佐渡においては京都芸術大学との大学併修制度から、伝統文化と環境福祉の専門学校の伝統建築・大学科において学士が取得できる仕組みとなっているところでございます。さらに、同校ではＡＩ、ＩＴ分野を学ぶ４年制のＡＩ・ＩＴエンジニア情報大学科を本年４月に設置する予定と聞いております。

専門学校ＩＴ学科・地域雇用連携

市長は、佐渡のＩＴ企業が島内での人材育成を求めたことを契機に専門学校にＩＴ学科が設置された経緯を述べ、大学資格取得まで含む形への発展や島外からの学生受け入れの可能性についても言及した。

もともと伝統文化と環境福祉の専門学校のＩＴ系の設立については、佐渡市のほうから来たＩＴ企業の方々がやっぱり佐渡で雇用したいと。その雇用をする上では、一定程度、そんなに高くなくてもいいからＩＴの基礎的なものを学んでほしいと、そういう子供たちを採用したいという声がもうずっとありました。

地域教育・若者の島内就業促進

市長は、専門学校生の木育プロジェクトや施設整備への関与といった取組が地域とのつながりになっているとし、企業の積極的な情報発信と、佐渡の文化・歴史・自然・食を伝える地域教育の推進が若者の島内定着につながると述べた。

やっぱりこういうものがありながら、佐渡の受入体制、それはやっぱり私は常に申し上げているように、企業の皆様が積極的に動くことだと思っています。これは、市がどうのこうのするということよりも、やっぱり企業の皆様が本気になって、私のところで働いてもらえないかということをどんどん発信していく、これがないとなかなか働くというのは難しいと思いますので、そういうところを我々がサポートしていくということが１つ。

道路法定速度改正（生活道路30km/h化）

市長は、令和8年9月1日から標識のないセンターライン等のない道路の最高速度が30km/hとなる道路交通法施行令改正について、新潟県警による周知が第一義であるとし、市としても県警と連携して周知方法を検討していくと述べた。

道路交通法施行令の改正により、生活道路施策の一環として、標識による速度指定がなく、センターラインや中央分離帯がない道路の最高速度が令和８年９月１日から30キロメートルというものになります。これは、当然道路交通法でございますので、新潟県警のほうでしっかりと周知していくというものが第一義でございますが、ですからこの周知方法も含めて我々は県警と相談をしながら、どのような形でしていくのかということを考えていくということになるのだろうというふうに思っております。

高齢者運転・公共交通の維持

市長は、運転技能検査導入前後で免許保有者数や返納者数に顕著な変化は認められないと述べた。公共交通については市民の交通手段を守ることは可能と考えるとしつつ、周辺部や観光客・外国人など島外来訪者向けの手段確保が令和8年度公共交通再編における最大課題であるとした。

市民の皆様の公共交通手段を守ること自体は決して無理ではないというふうに考えております。これは、バスに乗る方がかなり固定されていることから、一定程度はできるだろうというふうに考えております。それを令和８年度に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、課題としては周辺部、これは観光のお客様がもし使う場合、現在若い人が免許を持っていない方とかも非常に多うございますし、外国人の来島を含めても島外の方々が公共交通を使いたいという場合の手段、これについては単純な新潟交通と連携する市営バスだけを動かすというわけにはいかないと認識しております。

物流・人材確保

市長は、現時点では物流業者から人手不足による物流停滞の報告は受けていないと述べつつ、今後の労働力不足深刻化を見据え、外国人活用・移住定住・規制緩和も含めた新たなスキームで公共交通と物流を守る方策を検討すべきと述べた。

今後ともこの労働力不足というのは顕著になっていく可能性がございます。その中で、申し上げているように外国人の問題であるとか、様々移住、定住であるとか、正直申し上げて短期的なバイトの中でも例えば運転手業務ができないかとか、様々な規制があるのは十分把握しておりますが、この規制緩和も含めて地方における公共交通と物流、こういうものをどう守っていけるのか、こういう部分も新たなスキームで考えていくべきだろうというふうに私自身は感じております。

島外就職イベント支援・求人広報

市長は、企業向けの島外就職イベント出展経費支援補助金を実績が少ないとして令和6年度で終了したと述べ、今後はウェブを活用した求人情報発信が効果的との認識を示しつつ、企業からの要望を聞いて対応を検討する考えを述べた。

佐渡市人材・労働力確保支援補助金で出展経費を支援してきましたが、実績が少なく、令和６年度をもって終了したものでございます。今こういう形で大手の企業の中に入っていくのがいいのか、いつも申し上げているようにさどＵＩターン・地元就職応援サイトＣＯＭＰＡＳＳを活用しながら企業認知度向上とＵＩターン者の増加を進めていくのがいいのか、今ウェブを使った求人が多いのか、フェース・ツー・フェースの求人が多いのか、やっぱりこういうところも含めてしっかり議論が必要だと考えております。

若手職員の提案・組織改革・DX推進

市長は、若手チームリーダーが引っ張るプロジェクトチーム方式での業務改善・DX推進を進めており、ＤＸ推進リーダーの活用や自己申告制度の充実も図っていると述べた。また、組織全体で議論し成果を上げる体制の構築を部長会議等で議論していると述べた。

ＤＸ推進リーダーによる市役所業務のＤＸ化とか効率化とか、業務改善のプロジェクトチームであるとか、そういうものを受けながら、それを各係全員で考えていくというような仕組みで進めていきたいというふうに考えております。また、職員が自らの能力を生かす部署ややりたい業務を希望できるように、自己申告制度も毎年充実しておるところでございます。

市政事務嘱託員による文書配布見直し

市長は、文書配布の廃止は決定していないと繰り返し述べ、多くの地域から配布継続が困難との声が寄せられたことを見直し検討の発端として説明した。令和9年1月から紙媒体を希望する市民への郵送を方針として提示し、自治会の実情を踏まえて意見を聴取していると述べた。

令和９年１月から文書配布と回覧の代替措置として、紙媒体を希望する市民の皆様には郵送でお届けする方針を提示しながら、いずれにしろ自治会の実情を踏まえながら御意見を聴取しているところでございます。そういう点で廃止を決定したことがございませんし、他のＩＴ化等に向かっての質問もございますが、私自身は全てをそれに変えるということは毛頭考えておりません。

新年度予算・市民との意見交換

市長は、予算の情報発信や市長と市民の意見交換会、個別の企業・移住者等との対話を通じて市民の現状・課題・方向性の共有を図っていると述べ、寄せられた要望を対応可能なもの・時間を要するもの・困難なものの三つに分類して説明していく考えを示した。

市民との共有につきましては、予算の取組の情報発信、市長と市民の意見交換会、こういうものを通しながら市民の現状や課題や方向性を理解してもらうというのが具体的な手法でございます。ただ、市民との意見交換だけではなくて、例えば企業と相談をしたり、若い方々のお話を聞いたり、移住者からのお話を聞いたり、大勢の意見交換をやらなくても個々の部分でもお話を聞くこともありますし、様々な形でお話を聞いて、それを必要かどうかも含めて考えていくということが大事だというふうに考えております。

地方自治の再構築・人口減少対応

市長は、人口減少に向き合った地方自治運営が必要であるとし、昭和期に整備されたライフラインが更新時期を迎える一方で人口が半減する状況を踏まえ、水道・病院・船・交通について国・県への新たな施策要望を続けていると述べた。

昭和等につくったライフライン、いよいよ更新が近づいております。更新が近づいたときには、人口が半分以下になっている。でも、制度は基本的に大きく変わっておりません。この中でどのように地方自治として市民の生活を守っていくのかと、こういうところをしっかりと考えていくということが大事でございますので、私自身は昨年から水道、病院、船の問題、交通の問題、これについては国のほうとしっかり話をしながら、県とも話をしながら、新たな施策をつくってほしいということで要望しておるところでございます

行財政改革・デジタル化・定員適正化

市長は、生成AI・RPA導入、電子申請拡大、郵便局等民間活用、業務の本庁集約により組織運営の効率化を図っていると述べ、定員適正化計画において目標数値を上回る適正化が図られているとした。また、事業効果に対するコストを意識した運営を幹部職員に求めていると述べた。

生成ＡＩやＲＰＡの導入、電子申請の手続を拡大しているほか、郵便局など民間活用や業務の本庁集約を行うことで組織運営の効率化を図っていきたいというふうに考えております。なお、効率的に持続可能な組織運営を行うため、職員の適正配置、組織体制の管理を定めた定員適正化計画において現在目標数値を上回る適正化が図られておるところでございます。

佐渡航路・船舶更新

市長は、船価が以前の約2倍に上昇している中で利用者減少が見込まれるとし、国・県への支援要望を続けており、次期有人国境離島特別措置法改定への船舶支援の盛り込みに向けて取り組むと述べた。また、10年余りで380億円規模の更新費用が必要との見通しを示した。

次の有人国境離島特別措置法の改定には一定程度のものが盛り込まれるのではないかというふうに今我々は考えておるところでございますので、有人国境離島特別措置法が来年度改定を迎えますので、この改定に向けて船舶等の支援についても盛り込んでいけるようにまた努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

佐渡空港滑走路2,000メートル化

市長は、滑走路2,000メートル化は40年来の課題であるとし、地権者との話合いを通じて打開策を模索し、佐渡新航空路開設促進協議会と連携して前進させる考えを述べた。また、大型機材投入と羽田直行便実現が目的であると説明した。

地権者と膝を交えて話をして、やっぱり過去の大きな問題についていろいろなお話を伺ったところでございます。その中で、どのように展開を打開していくかというのは、また佐渡新航空路開設促進協議会を含めてしっかりと議論しながら前へ進めていくということで考えていきたいと思います。

独り暮らし高齢者支援

市長は、生活支援コーディネーターの配置と地域包括支援センターとの連携により隙間のない支援を目指していると述べ、今後は個別避難計画の作成支援やデジタル技術を活用した見守り体制の検討を進めると述べた。

現在本市では、社会福祉協議会の委託により生活支援コーディネーターを配置し、地域への支え合いを強化し、生活の安全、安心を確保していきたいと考えておりますし、地域包括支援センターと密接に連携していくことで隙間のない支援を目指すことを進めておるところでございます。

国民健康保険・無保険状態対応

市長は、特別療養費対象世帯に対して納税相談を実施し、応じることが困難な方にはアウトリーチにより実態を把握して通常の資格確認書を交付していると述べ、関係課と連携した実態把握を継続するとした。

納税相談に応じることが困難な方には早期の支援につなげるため、税務課や健康医療対策課、社会福祉課などの関係課と連携し、アウトリーチなどにより世帯の状況を把握しているところでございます。その上で、医療機関への受診が必要な方には通常の資格確認書を交付しております。

文化芸能継承・観光地域づくり

市長は、佐渡観光交流機構が歴史・文化・自然を核とした着地型観光プログラムの造成・集客に取り組んでいると述べ、能楽・鬼太鼓・佐渡民謡の上演機会創出や担い手育成を進めているとした。また、この分野のKPIは設定していないと述べた。

文化芸能の継承に係る支援策につきましては、能楽と鬼太鼓鑑賞の体験や佐渡民謡の祝祭などにおいて上演の場を創出しているほか、担い手育成としては佐渡文化財団と連携して人形芝居親子教室などを実施しておるところでございます。

地域活動参加割合の把握・目標設定

市長は、地域活動参加割合について現在基準となる数値を把握できていないとし、今後市民アンケートを実施して実態を把握し具体的な目標値を設定していくと述べた。

現在基準となるべき数値は把握できておりません。今後基準となる数値を調査する市民アンケートなどを実施して実態を把握し、具体的な目標値を設定していきたいと考えておるところでございます。

行政改革の財政効果・公共施設見直し

市長は、令和8年度に上下水道料金見直しにより一般会計繰出金1億円を削減し、温泉施設・海洋深層水施設の廃止・民間譲渡により6,000万円を削減したと述べた。市民負担の増加に対しては生活応援券・小学校給食費無償化・物価高騰対策等で総合的な軽減を図るとした。

令和８年度においては、…令和８年度においては、温泉施設、海洋深層水施設の廃止、民間譲渡により6,000万円の削減ということになっております。

路線バス減便・公共交通再構築

市長は、新潟交通佐渡の運転手不足により7路線で減便を含むダイヤ見直しが行われたと述べ、公共ライドシェアへの切替えや循環バスの実証調査など複数の手段を組み合わせて令和8年度中に効率的な公共交通網を再構築する方針を示した。

持続可能な公共交通の確保に向けた労働力、これをない中にも活用するために路線バスから公共ライドシェアの切替えにより１種免許で運転可能な市営コミュニティバスの運行準備、そして生活と観光両面で利用できるような循環バスの実証調査などを行いながら、令和８年、効率的な公共交通網を再構築し、地域内交通の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

バス運転手確保対策

市長は、運転手確保のために市の補助金・住居手当・大型2種免許取得支援をパッケージとして継続的に取り組むと述べ、公共ライドシェアで1種免許保有者の活用も含め多くの人が少しずつ参画できる環境整備を考えると述べた。

運転手の確保、これから市の運転士確保補助金に加えて、事業者の住居手当や大型２種免許取得支援、こういうものを組み合わせながら、住む、働く、暮らすをパッケージとして継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

佐渡総合病院の体制・夜間診療

市長は、佐渡総合病院は医師・看護師の施設基準を満たしているが看護師不足により当面1病棟を閉鎖していると述べ、夜間診療は重症度に応じた対応を行っており救急指定医療機関として対応していると認識していると述べた。

佐渡総合病院における医者や看護師の配置、施設基準は満たしておりますが、看護師不足により当面１病棟を閉鎖している状況でございます。夜間診療は、患者の重症度などに応じて診療、搬送を判断していると聞いております。救急指定を受けている医療機関ですので、しっかりと対応しているものと認識しています。

カーフェリー接続バス・市役所バス停

市長は、朝一番のカーフェリーに接続するデマンドバスについて利用者からの要望が極めて少なく運行が難しい状況は変わらないと述べた。また、市役所本庁へのバス停設置についてはロータリー整備等に大きな費用がかかることや需要の低さを理由に設置を予定していないと述べた。

朝一の需要は朝一運行の要望をバス運行事業者に確認し、南線などにおいて利用者からの要望は極めて少ないと聞いており、人数の確保、その他の路線への運転手の配置などを考えると運行が難しいという状況には変わりはございません。

関連団体の二重行政解消・組織整理

市長は、関連団体に関して二重行政が存在すると認識しており、令和8年度上半期中に議論して同年度後半には方向性を議会に示したいと述べた。

今議員の御指摘のとおり、二重行政というのは私も感じております。ここをどのようにしていこうかと、効率的にどのように変えていこうかと、これをまず早急に令和８年度の前半、上半期に議論をするということで今話をしております。その中で、抜本的な方向性をいつ議会にお示しできるかはあれですが、令和８年度の後半ぐらいには一つの方向性を議論しながら、議会にも御相談をかけていきたいというふうに考えておるところでございます。

下水道・合併浄化槽ダウンサイジング

市長は、新規の下水道整備は行わない方向で決めているとしつつ、既存契約者を合併浄化槽に切り替える場合は個人負担が生じ現行契約者に不利益が発生する可能性があるとし、大幅な予算措置を含めた慎重な検討が必要との認識を示した。

今使っている方に幾ら補助が出るにしろ、合併浄化槽にまた切り替えるとなると個人負担がかかる可能性が十分あります。…今まで下水道を引いた方に対して非常に不利益が発生することになります。そういう点を考えながら、この制度、もし今やっている人の部分も含めてダウンサイジングをするのであれば、大幅な予算を含めて考えない限り、今の契約者が非常に不利になるというふうに認識しております。

道路除雪

市長は、昨年11月に冬期道路交通確保会議を開催し除雪計画・出動基準を業者と確認の上で実施したと述べ、今年度は最強・最長寒波が到来したが急激な降雪の影響は市内では見られなかったと述べた。

昨年11月に冬期道路交通確保会議を開催し、除雪計画の出動基準や作業に際しての注意点などを除雪業者と確認の上、計画に基づいて実施しています。今年度の状況は、最強、最長寒波と言われる寒波が到来しましたが、市内では急激な降雪の影響は見られなかったものの、除雪作業は数日続く状況があったという状況でございます。

海の資源活用・食と観光の地域活性化事業

市長は、昨年11月から本格稼働した「佐渡島海の資源を活用した持続可能な食と観光による地域活性化事業」において、鮭・ブリの漬けやサバのみそ煮など計20点の商品開発（開発中含む）と試作品含め約1トンの加工を実施していると述べた。

昨年11月から本格稼働で開発した商品数は、開発中の商品を含め、鮭、ブリの３種類の漬け、サバのみそ煮、刺身など計20点、加工量は試作品を含めますと約１トンと聞いております。

医療体制・厚生連支援

市長は、佐渡医療圏の安定的な地域医療体制の再構築に向け、県および関係市と連携して厚生連への年間20億円の資金支援を目標に取り組んでいると述べた。支援の目的はキャッシュフローの安定であり、構造的な医療再生には診療報酬改定等の国の対応が前提になるとして、地域医療圏全体の在り方を県と議論していくと説明した。

年間20億円の資金支援を目標に取り組んでおるところでございます。本年も少し足りたり足りなかったりはしておりますが、我々としては県とこの６市を中心に、20億円の経営支援のほうをして、資金ショートをまず防ぎながら構造改善を進め、持続可能になっていくということが非常に重要であるというふうに考えております

看護師確保・看護専門学校サテライト

市長は、看護師確保に向け奨学資金の貸与・家賃補助を実施していると述べ、種子島の看護師養成サテライト教室を視察した上で、許認可・運営コスト・指導体制等の課題整理のため令和8年度早々に検討会議を立ち上げると説明した。

令和８年度早々にこの件を含めた検討会議を立ち上げて、議論をしていくということで今話を進めているところでございます。…サテライト教室の取組と、サテライトの学校に対する許認可への指導体制、そして運営コスト、こういう様々な課題を明確にしていかなければいけないというふうに考えております。

ふるさと納税の拡充・使途

市長は、ふるさと納税のプロモーションや顧客管理に専門ノウハウが必要であるとして、新年度に中間管理事業者を再公募し官民連携で目標達成を目指すと述べた。また、給食費等へのふるさと納税充当については財源の不安定性を理由に否定的な考えを示しつつ、中学校給食費の物価高騰分は支援を継続すると説明した。

新年度に向けた取組としては、返礼品の受付から顧客対応などを総合的に管理する中間管理事業者、この公募を再度実施をしていきたいというふうに思っております。…こういう不安定な財源の中で給食費の支援を行うという気持ちは毛頭ございません。

島内公共交通の再編

市長は、運転手不足への対応として令和8年度に路線バスから公共ライドシェアへの切替えによる市営コミュニティバスの運行準備を進めるとともに、循環バスの実証調査を行い、島内全体を見据えた公共交通網の再構築を進めると述べた。

路線バスから公共ライドシェアへの切替えにより、一種免許で運転可能な市営コミュニティバスの運行準備。運行準備でございます。生活と観光の両面で利用できる循環バスの実証調査、こういうものを踏まえ、島内全体を見据えた効率的な公共交通網の再構築、これを進める予定となっております。

インバウンド・観光振興

市長は、多言語対応についてスマートフォン翻訳アプリの活用が進んでいるとの認識を示し、飲食店向けにDMOと連携したインバウンドセミナーを実施していると述べた。また、DMOの主要な役割は誘客・情報発信ではなく観光地域づくりであるとし、国・県と連携した地域づくりを進めると説明した。

ＤＭＯのメインは、やはり地域づくり。観光地域づくりを地域の方、飲食店も含めた中で取り組んでいくということが、やはり基本的な大事なお仕事になるというふうに考えておりますので、ＤＭＯを中心に、市としても国、県と連携して地域づくりについて取り組むということが重要かと考えております。

民泊サービスの状況

市長は、令和7年11月時点で市内の届出住宅が33件であると述べ、国・県の監督下にあり市に直接の調査権はないとしながらも、実態把握のため各方面からの情報収集やSADO-Hosting Networkとの連携を検討すると説明した。

県が公表している届出住宅の状況を見ますと、令和７年11月時点で、本市においては33件でございます。国、県の監督により事業を実施しておりますので、市としては直接な調査権があるものではございません。しかしながら、実態を把握する意味でも、今後に向けて様々な声を聞くということは大事だというふうに考えております。

国の積極財政・地方財政への影響

市長は、積極財政は成長戦略が前提であるとし、成長戦略が実現されることを期待すると述べた。一方で地方は人口減少により交付税等の財源が縮小していく現実もあるとして、縮小と成長の両視点を組み合わせた取組が必要と説明した。

成長戦略がまず先になければ、責任ある積極財政というのは成り立たないというのを私自身思っておりますので、高市総理もそれを進めるのだということを強く施政方針でお話をしておりましたので、ぜひこの成長戦略の実現に取り組んでいただきたいし、まずこれが成功することを私自身も高市総理に期待をしておるところでございます。

外国人雇用・受入支援

市長は、企業との意見交換を踏まえ外国人雇用枠を創設し、語学研修費や紹介事業者手数料等のコスト支援を企業向けに実施していると述べた。また、日本語教室の開催やごみ分別ガイドブックの作成など外国人材への生活支援にも取り組んでいると説明し、今後も受入企業と連携してルール周知を進めると述べた。

外国人の雇用には語学研修や紹介事業者への手数料などのコストもかかることから、これ企業向けの支援、外国人への支援ではございません。企業向けの支援として、外国人雇用枠を創設したものでございます。

メガソーラー・再生可能エネルギー

市長は、佐渡は独自電源を持つためメガソーラーの島内販売はビジネスとして成立しにくく、大規模増加は想定していないと述べた。自家消費型の太陽光発電については蓄電池とセットで導入を進めており、EV普及については島内利用では大きな問題が生じないとの認識を示した。

佐渡につきましては、佐渡で自前で発電しておりますので、大きな不安定な電源を入れるというのは難しいというふうに考えております。当然メガソーラーは自給用ではなくて販売用で使いますので、メガソーラーとして電気を販売するというのは、この島内においては非常に難しいという点から、私自身は今メガソーラーについて島内での大規模な増加等はあまり心配はしていないということでございます。

UIターン・移住定住促進

市長は、移住者数が令和4年度の600名をピークに令和6年度は445名に減少しており、主にIターン者の減少によるものと述べた。Uターン促進に向けてCOMPASSによる求人情報発信、佐渡出身学生応援ギフト、キャリア教育等を組み合わせて取り組んでいると説明した。

令和４年度の600名をピークに、令和５年度が572名、令和６年度445名と減少傾向にあります。これは、コロナ禍を契機とした地方回帰の動きがやはり落ち着いてきたというところ。そして、東京の好景気といいますか、賃金が非常に高くなっていると。やっぱりこういう２点。

UIターン者の定着・奨学金返還支援

市長は、Uターン者には奨学金返済額の全額支援、Iターン者には2分の1支援を実施しており、他自治体と比較して有利な水準にあるとして、現時点での制度拡充は考えていないと述べた。資格取得費用については離島のハンデを踏まえた企業向け支援を行っていると説明した。

佐渡市はＵターン者は基本的に全額もう奨学金、その年返済した分だけでございますが、支援をしておるところでございます。そして、Ｉターン者は２分の１支援をしております。これは、他の自治体と比べてもかなり有利な状況になっておるところでございますので、財政投資としてこれ以上のこの制度の拡充というのは現在考えていないところでございます。

朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の背景

市長は、佐渡コシヒカリの売れ残りという危機感とトキ放鳥という希望、さらに生物多様性条約締約国会議による外部からの期待が重なったことが認証制度推進の契機になったと述べた。また、農家自身がこの取組を広げた点が大きな動因であったと説明した。

やっぱり危機感というのは、やっぱり人を動かす大きな要素であるというふうに思っています。その危機感を迎えたときに、やはりトキの放鳥という一つの大きな希望が、形ができたという、この危機感と希望、この２つによって、私はやっぱり農家の皆さんやＪＡなどもそうですし、我々ももちろんそうですが、この方向でもしかすると佐渡米の再生ができるのではないかという、そういう思いが１つになったというのが、私はこれは大きく動いた要因だというふうに思っています。

非核三原則・平和都市宣言

市長は、平成26年8月15日に佐渡市非核平和都市宣言を行っており、国に非核三原則の堅持を求め核兵器廃絶を訴えるとした同宣言が現在も市の公式見解であると述べた。

平成26年８月15日に佐渡市非核平和都市宣言、ここにおいて、国に非核三原則の堅持を求め、世界に対して全ての核兵器の廃絶を強く訴えていくことを、これ明確に宣言しておるところでございます。この宣言しておるところでございますので、今の段階でこれを変えるとか訂正するとかいうことは全くございません

日中韓トキ自治体交流

市長は、国と国の関係の影響で中国・塩城市等との自治体交流が現状では難しいとしながらも、台湾・高雄市との交流を進め、地方として可能な交流の形を模索していくと述べた。

今国と国との関係によって、なかなか中央政府の影響が、受けているというのも今の現状であり、この問題については、なかなか自治体の対応というのは難しいというふうに今考えておるところでございます。…まずは平和も交流からがスタートだと思いますし、地方自治の役割というのは交流ということがやっぱり中心になると思いますので、そういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。

農業振興・就農支援

市長は、就農希望者の住まい・農地・機械等の初期投資軽減のため羽茂農業振興公社による研修園地や機械貸出しを行っており、農業機械リース事業も検討中と述べた。またJA佐渡・農業振興公社等とのコンソーシアムを立ち上げ、移住就農モデルの具体化を令和8年度に進めると説明した。

就農志望者が直面する住まい、農地、機械、作業場、この不安解消は本当に重要になるというふうに考えておりますので、今、羽茂農業振興公社、これおけさ柿の研修園地はじめ、防除機やル・レクチェ園地の貸出しを行い、初期投資を抑えた就農を推進しております。今後は農業機械のリース事業などもやっていきたいということで話をしておるところでございます。

保育園民営化・保育行政

市長は、民営化の基本理念として将来にわたる安定的な保育体制の構築を掲げ、公立保育園はへき地保育や福祉的機能を担い、民間保育園は中心部での特色ある保育を担うという役割分担を進めると述べた。民営化後も市が指導監督責任を継続するとした。

公立保育園はへき地保育の維持、支援が必要な子供、家庭への対応など、福祉的機能を中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。このような形で官民しっかり連携しながら、安定的な保育環境をつくっていくということで取り組んでまいります。

人口減少・社会減対策

市長は、2045年に人口が3万人程度に減少するとの推計を示しつつ、直近では実際の人口が推計値を上回る動きも見られると述べた。社会減のマイナス200人をゼロにすることを目標とし、二地域居住・保育園留学等を含む交流関係人口の増加を基本方針として取り組むと説明した。

国立社会保障・人口問題研究所の推計であると、20年後、2045年には３万人程度に減少するという予測があります。一方で、直近の動向を見ると、総人口、生産年齢人口ともに2025年の実際の数字が推計値を上回っており、短期的ではございますが、一定の改善傾向も見られているというところでございます。

高齢者施設の在り方

市長は、令和17年度には約80床が過剰になる見込みであるとしつつ、医療再編の動向と合わせて施設の方向性を決定していくと述べた。待鶴荘は市営継続、ときわ荘は民間運営を基本とし、介護人材不足への対応として外国人材の活用や官民人事交流を検討すると説明した。

今後10年間での施設需要は、要介護認定者の減少が見られます。令和17年度には約80床が過剰になる見込みとなっております。しかしながら、今当市においては介護だけではなくて、医療と介護、これを一体的に見ていくということを、新たな医療、福祉の連携体制を佐渡市でつくっていくということを今目標に掲げておるところでございます。

デジタル化・行政サービス

市長は、デジタル化を進める際に必ずデジタルを利用できない市民向けの対応手段も並行して設けており、デジタルのみに限定したサービス提供を行ったことはないと述べた。

市民の皆様向けにデジタル化をしたときに、そのデジタル化しかできないという手法は基本的に一度も取ったことはございません。必ずデジタルができない方向けの手法も併せてつくっております。

防災組織・災害復旧

市長は、地区防災計画策定率100%を目標として研修・職員による伴走支援・資機材補助等を強化すると述べ、災害復旧の進捗状況については道路・農業それぞれの担当課および県を通じてスケジュールを地元と共有していくと説明した。

地区防災計画策定率100％を目標に研修、職員による伴走支援などを強化するとともに、資機材補助や地区防災訓練への支援を通じ、地域の防災力向上に一層努めていくというのが今の取組の方向性でございます。

佐渡汽船・航路維持

カーフェリーおけさ丸の更新費用が鋼材価格上昇により約100億円に高騰している現状を示し、全国離島振興協議会等と連携して国への制度創設要望活動を強化すると述べた。

カーフェリーおけさ丸の更新が目前に迫っていますが、船舶の鋼材価格の上昇により建造費が100億円程度に高騰するなど、現在の制度による運航事業者の経営努力だけでは、船舶の更新を行うことは大変厳しい状況となっています。

廃棄物処理・ごみ減量化

佐渡クリーンセンターの基幹改良工事を令和8年度から2か年で控えており、施設の負担軽減のため古着回収や生ごみ削減支援など3R社会の実現に向けた市民参加の取組を進めると述べた。

ごみの焼却施設についても令和８年度から２か年にわたって佐渡クリーンセンターの基幹改良工事を控えていますが、施設の負担を軽減し、長く使い続けるためには燃やすごみの減量化が不可欠です。市内の保育園等と連携した古着の回収や、一般家庭や民間事業者から出される生ごみの削減への支援を実施し、ごみのリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ社会の実現に向けて市民参加による機運の醸成と定着を進めてまいります。

公共交通・佐渡空港

運転手不足による路線バス維持困難への対応として市営コミュニティバス運行準備や循環バス実証調査を進めるとともに、佐渡空港の2000メートル化とトキエア等との航空路線開設に向けた議論を加速すると述べた。

路線バスに代わる市営コミュニティバスの運行に向けた準備を進めるとともに、生活と観光の両面で利用できる循環バスの実証調査を行うなど、島内全体を見据えた効率的な公共交通網を再構築し、交通空白地の解消に努めてまいります。

防災・災害対策

令和7年の豪雨災害（激甚災害指定）を含め自然災害の激甚化・頻発化を課題として示し、道路等の復旧と国・県連携によるインフラ防災・減災対策、地区防災計画策定率100%を目標とした防災力強化を進めると述べた。

令和７年も南部地区を中心に豪雨災害が発生し、激甚災害に指定されました。近年の大雪による大規模停電や能登半島地震に続いて、毎年のように自然災害が激甚化、頻発化しています。まずは、昨年の豪雨災害による道路等の復旧に全力を注ぐとともに、国・県と連携しながら災害に備えたインフラ施設の防災・減災対策や、老朽化・強靭化対策に取り組んでまいります。

少子化対策・子育て支援

出生数が3か年連続で200人を大きく下回る状況を踏まえ、未婚・晩婚化対策から妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援体制の強化や子育て交流ひろばの活用を進めると述べた。

本市の年間の出生数は直近の３か年で200人を大きく下回り、年々減少している状況を踏まえ、少子化抑制のための未婚・晩婚化対策から妊娠、出産、子育てまでの各段階において切れ目なく支援する体制を強化してまいります。

健康寿命・高齢者施策

全世代を通じてメタボリックシンドローム該当者や生活習慣病が多い現状を示し、減塩・野菜摂取・運動習慣の普及啓発や特定健診・がん検診の受診率向上、短期集中型介護予防教室によるフレイル改善に取り組むと述べた。

食生活では「カラダにやさしお」をキャッチコピーに、減塩と野菜を食べる取組に重点を置きながら、普及啓発とあわせて栄養・保健指導と一体的に改善を図り、運動習慣については連携協定を締結している民間企業等との啓発活動やスポーツ教室等への参加を促し、日々の習慣化を図ります。

医療提供体制・地域医療

佐渡総合病院や市立病院・福祉施設の経営が危機的な状況にあるとし、国・県・市が一体となった医療圏のあり方の検討継続、JA新潟厚生連への経営改善促進、医師・看護師等の人材確保に向けた支援強化を進めると述べた。

令和７年度に全国で顕在化した病院経営の危機の問題は、安全安心な医療提供体制を大幅に揺るがす全国的な課題となり、特に人口減少、少子高齢化が進む地方においては、大きな危機を迎えています。本市においても全域を圏域とする「佐渡医療圏」は、人口減少や高齢化、離島という地理的条件ゆえに医療資源が限られていることに加え、新型コロナウイルスの流行に伴う行動様式の変化により受診抑制が顕在化し、唯一の中核病院である佐渡総合病院の経営は危機的な状況にあります。

福祉・障がい者支援・地域包括ケア

社会福祉協議会等との連携による認知症・介護・障がいへの理解促進と包括的支援体制の整備継続、市民後見人育成、常設の居場所整備を進めると述べた。また、就労継続支援B型事業所の農福連携による授産品について情報発信や販売力強化の支援に取り組むと述べた。

市内の就労継続支援Ｂ型事業所では、パンや豆腐など島内産の原材料を使用した食品等の販売に取り組まれており、特に令和７年度には米粉等を活用した授産品が農林水産省の推進する表彰事業で入賞するなど、農福連携による６次産業化の面で高い評価を受けました。

観光振興・世界遺産活用

令和7年の観光入込客数が49万7,000人でコロナ禍前水準に回復したと述べ、観光入込客数60万人達成を目標にインバウンド誘客強化・高付加価値化・受入れ態勢の強化などを進めると述べた。

「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されてから１年が経過し、令和７年の観光入込客数は49万7,000人に達してコロナ禍前の水準に回復しました。…引き続き、世界遺産登録を契機とした効果を持続可能なものとするため、観光入込客数60万人の達成を目標として進めてまいります。

移住定住・二地域居住・空き家活用

令和7年度調査で空き家が5,711件と前回比約900件増加していることを示し、官民連携プラットフォームによる空き家の移住者等への提供や、国モデル事業に採択された二地域居住の本格化を進めると述べた。

本市における空き家の戸数は令和７年度の調査で5,711件あり、前回５年前の調査から比べておよそ900件増え、今後も増加が予想されています。その活用を図るために、まずは家屋の状態が良好な平成元年以降に建築された物件から、活用可能な空き家としておよそ80件を確認しており、官民連携によるプラットフォームで移住者や二地域居住者への円滑な提供を図ります。

労働力確保・一次産業担い手育成

「さどマッチボックス」やCOMPASSの活用継続によるUターン・地元就職支援拡大と、半農半Xなど複合就業モデルの構築やドローン等先端技術活用による省力化で稼げる一次産業の担い手確保を図ると述べた。

農林水産業の担い手確保として、地域の様々な事業者と連携して半農半Ｘや半漁半Ｘなど他の産業と組み合わせた就業モデルを構築するとともに、ドローン等の先端技術の活用による省力化を図り、徹底したコスト削減に取り組むことで、稼げる一次産業を生み出しながら地域の担い手の確保を図ります。

脱炭素・エネルギー政策

電力供給の91%を火力発電に依存しエネルギー関連資金が年間95億円程度島外流出していると示し、木質バイオマス発電・ペレット工場誘致や太陽光・蓄電池整備を通じたエネルギーの島内循環体制の構築を進めると述べた。

現在、本市の電力供給体制は91％を火力発電に依存しており、エネルギー分野で島外に流出している資金は年間95億円程度と試算されています。このため、脱炭素先行地域による交付金を活用しながら新たに木質バイオマスの発電や熱利用の体制整備に着手します。

地域教育・子ども若者施策

郷土愛を軸とした地域教育を推進するとして、令和8年度から子ども若者課を教育委員会へ移管し、学力向上と地域を知り愛する取組を一貫した支援体制の中で進めると述べた。

特に令和７年度に官民が連携して実施した「島の推しごとグランプリ」は地元企業で働く人の誇りや高い技術力を発信し、島の働く場所の認知度の向上と企業側の人材確保の契機にもなりました。こうした取組を強化するとともに、令和８年度からは子ども若者課を教育委員会へ移管し、一貫した支援体制の中で学力の向上とともに地域を知り、愛する取組を進めてまいります。

行財政改革・DX推進

「行政運営改革ビジョン」の進捗として郵便局へのマイナンバーカード発行業務委託・電子申請拡大・書かない窓口等を推進し、ふるさと納税の目標寄附額を令和8年度15億円・早期20億円達成に向け拡大を図ると述べた。

郵便局と連携したマイナンバーカードの発行業務の委託やデジタルツールの活用による業務の自動化、電子申請の拡大、書かない窓口やリモート窓口の利用促進など、市民サービスを向上させつつ、市役所の組織編成と業務の効率化をさらに徹底します。

拉致問題への取組

曽我ミヨシさんの帰国と拉致問題の解決に向け、国・県・関係市と連携しながら政府や駐日米国大使館等への要望活動を引き続き行うと述べた。

曽我ミヨシさんの帰国と拉致問題の解決に向けても、一日も早い帰国と問題解決を実現するため、国や県、関係市と連携しながら、政府や駐日米国大使館等への要望活動など、引き続き最大限の努力を尽くして取り組んでまいります。

市長・幹部職員の給与削減と職員の働き方改革

物価高騰対策の財源確保等を理由に市長・副市長・教育長の給与減額および幹部職員の管理職手当削減を提案するとともに、労働組合との協議を経て時間外手当の削減につながる効率的な働き方改革を進めると述べた。

市長、副市長、教育長は令和８年度の給与の減額を、幹部職員は一部管理職手当の削減を行うとともに、労働組合との協議からは、職員の効率的な働き方による意識改革等により、時間外手当の削減などを進めることとしました。

議案上程・各会計補正予算および令和8年度当初予算

令和7年度各会計補正予算および令和8年度一般会計予算（総額515億円、前年度比47億5,000万円・10.2%増）をはじめとする各特別会計・企業会計予算の議案を上程し、それぞれの補正・編成内容を説明した。

予算総額は、佐渡クリーンセンターの基幹的設備改良工事や航路運賃低廉化事業の増額などにより515億円となり、前年度と比べ47億5,000万円、率にして10.2％の増となりました。

ふるさと納税の進捗と今後の方針

令和7年度の予算目標は達成できなかったとしつつ、米の不振など社会要因を挙げ、商品の魅力向上と情報発信力強化により10億円達成への投資を継続し、15億円・20億円への道を開くと述べた。

はっきり申し上げて、今年度も予算は達成できませんでしたが、無駄なものは一つもないというふうに考えています。…来年度につきましては、今商品もそうなのですけれども、その魅力をアップし、情報発信力を高めるような形での体制の整備も含めて行いたいというふうに思っています。

合併浄化槽への切替え方針（下水道・水道整備見直し）

市長就任当初から現行計画終了後は新たな集合処理施設整備を進めず合併浄化槽方式へ切り替える方向で指示していたとし、詳細については担当課長が説明するとした。

私自身も就任したときから既にその方向性で指示をしております。担当から話があったのが、今の計画のものは今やめることができないので、そこまでは進めると。それ以降についてはもう一切進めないと。合併浄化槽の仕組みに変えるということで説明がありましたので、そこについては国の事業等もございますので、やむなしということで判断をしたものでございます。

福祉施設への支援方針

福祉施設への支援については、国・県からの支援が今後出てくる可能性もあるとして状況を注視し、不足分は当初予算で対応する方向で検討していると述べた。

福祉施設のほうも国、県の状況を見ながら、不足の分は今後対応するということで、今当初予算のほうでこれから考えていきたいというふうにエネルギーのほうも考えているところでございます。

佐和田中学校大規模改修の予算提出遅延経緯

市長は12月の予算査定時に問題の内容を初めて把握し、業務指示の経緯・職員処分・過去事業のチェックが完了するまで議会提出はできないとして教育委員会に差し戻したと説明した。その後１月に議会への説明を行い、問題がないと確認できた段階で今回提案したとした。

12月の査定時に私自身も初めてその内容を聞きました。…職員の処分も含めて、この対策も含めて、過去の事業のチェックも含めて、これが終わった段階でなければ私は議会には提出できませんということで教育委員会のほうに、また総務部と教育委員会で議論するということで差し戻したということで、この関係で１月に説明をさせていただいたということでございます。

議会への対応・議会軽視の認識

市長は今回の事態について申し訳ないとの認識を示し、予算を２本に分けて上程したこと、議会と手続きを議論すること、今後同様のことがないよう取り組む旨を述べた。また、議会の議決を経ずに事業が進んだことは議会軽視にあたる大きな問題であると自ら認識していると述べた。

これは議会の議決というものが予算の大前提の中で、こういうふうに進むのはまさしく議会軽視と言われても、もう本当に私自身は大きな問題だというふうに認識しております。そういう点を加味しながら、また議長とも相談しながら、議員全員協議会で説明をして、今回上程をさせていただいたということでございます