自分の街の公約を、
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補正予算・物価高対策給付事業

市長は、国の総合経済対策に基づく物価高対応子育て応援手当の支給と、重点支援地方交付金を活用した市民1人当たり1万円の物価高騰対策くらし応援商品券の配布を目的として、8億9,261万円増額の補正予算（第5号）を提案した旨を説明した。財源は国庫支出金および繰越金を充てるとした。

国の総合経済対策において創設された物価高対応子育て応援手当の支給に要する経費と、追加交付される予定の重点支援地方交付金を活用し、生活者への支援として市民に１人当たり１万円の物価高騰対策くらし応援商品券を配布するため、補正措置を講じることといたしました。

市職員向け家具転倒防止調査

市長は、市職員を対象とした家具転倒防止に関する調査を実施する意向を示した。時期は未定としつつも、調査を行う方針を述べた。

職員を対象とした調査、これはやらせていただきますけれども、市営住宅の構造の問題であったり、今の原状復旧の費用の問題、こういったものは並行して調査をしてまいりたいと思っております。

市営住宅の壁構造・原状復旧費用の調査

市長は、市営住宅における壁の構造（下地・構造材の有無）および家具固定時の原状復旧費用について、現時点では把握していないとした上で、並行して調査を進めると述べた。

壁の構造というのがどうなっていて、構造材、支える骨組み、そこに固定できれば倒れないというようなものが実際あるのかどうか、ただ薄い板でしか張られていないということであれば、これは天井とか違うところに支えを持っていかなければいけないと思いますし

家具転倒防止支援事業の調査研究

市長は、現時点では家具転倒防止に関する支援事業は行っていないとした上で、他の自治体の動向を踏まえながら調査研究を進める考えを述べた。

今そういう支援事業は行っておりませんけれども、繰り返しになりますけれども、ほかの自治体の動向も踏まえて、これからの調査研究をしっかりとしていきたいと考えております

東武宇都宮百貨店大田原店の閉店問題・存続要請

市長は、東武宇都宮百貨店を訪問し、閉店撤回および営業継続を求める申し入れを行ったと述べた。また、茨城県北部・福島県南部からの来客など広域的な利用実態にも言及した。

大田原市で何とか営業を続けていただけませんでしょうかというお話をさせていただきました。その後、私、また市民の方からも百貨店ということで、普通のスーパーマーケットとは違う品ぞろえがあるので、そういう品ぞろえの少しグレードがあるといいますか、そういった商品が買えなくなるということについてやはり市民の方が困ってしまうので

東武宇都宮百貨店大田原店・アンテナショップ等への転換可能性

市長は、完全撤退となった場合の代替策として、ギフトショップやアンテナショップなどの形態での店舗存続が可能かどうかを東武側に打診したと述べた。

もしそれが、１回目の答弁でも書かせていただきましたけれども、経営判断によって駄目だという場合には、以前は東武のギフトショップというのですか、ギフトだけを扱うものがありましたので、そういう形でアンテナショップとか、あとはギフトなどを扱うような店舗として残せる可能性はあるのですかというような質問をさせていただきました。

中心市街地活性化・まちづくりカンパニー

市長は、高松市丸亀町商店街の定期借地権活用モデルを参考に、大田原まちづくりカンパニーが空き店舗・空き地の地権者と交渉し、やる気のある経営者を誘致する役割を担うべきと述べた。現時点で定期借地権による新規店舗開業が実現していない状況を市長自身が残念と表現した。

今の段階では定期借地権で店舗を造って新しい営業が始まったというところがないという現状を見ておりますと、ちょっと残念な気がしますので、ぜひ高松の丸亀町商店街のように職人を集めて…定期借地権も含めてまちづくりカンパニーで、こういうことをお世話しますからぜひまちの中に出てきてもらって、そして商売してくださいという役割をまちづくりカンパニーは果たしてもらいたいという気持ちは今でもございます。

市長公約の進捗状況（全体評価）

市長は、就任時に掲げた5つの柱・42項目の施策について、35項目を達成・順調と判断し、7項目を未達成と判断したと述べた。進捗している事業の割合は83.3％であると市長が数値を示した。

全体としましては、42項目中、「達成」できる、できていると判断した施策は35項目、「未達成」と判断した施策は７項目、「未着手」の施策はありません。この評価を点数化するのは非常に難しいのですが、事業が完了もしくは順調に進捗している事業の割合で言えば、83.3％となっているところであります。

財政健全化・基金残高の推移

市長は、前市政期間中に66億円超あった基金が23億円台に減少し、財政調整基金も10億円台まで低下したと説明したうえで、就任後は基金残高のマイナス傾向を止めて積み増しを行ったと述べた。

それまで大田原市の基金の状況でありますけれども、66億3,000万円があった基金が、津久井市政の中で23億6,000万円まで減ってしまったということがあります。…私が就任してから議会でも報告をさせていただいておりますけれども、このマイナスに振れている基金残高を止めて、基金の積み増しを行ってきたことが大きく変わったこと

財政運営方針・経常収支比率と予算編成

市長は、財政調整基金を標準財政規模の10〜20％（約20億〜35億円）の範囲に維持すること、および経常収支比率を抑制することを財政運営の二つの柱として示し、補助金の一律カットを行わず現行サービスを継続したいと述べた。

財政調整基金の割合は標準財政規模の10％から20％ということでありますので、その金額、約20億円から35億円になりますけれども、この範囲の中で財政調整基金は、毎年そこにとどめておける、そういった財政運営をしていかなければならないと考えています。…私は予算を補助金の２割カットとかそういったことをしないで、今あるサービスを続けていきたいという思いがありますので

学校施設の老朽化対応・教育環境整備

市長は、野崎中学校体育館（築60年超）や大田原中学校体育館（築54年程度）など老朽化した学校施設が多数あるとし、中期財政計画上の普通建設事業費年25億円の枠内で体育館・校舎の建て替えを含む投資を行っていく必要があると述べた。

野崎中学校の体育館などは60年もたっていますし、また大田原中学校の体育館なども54年ぐらいたっていて、老朽化が激しい、傷みが激しいという学校施設が数多くありますので、教育環境の充実ということも含めて、これから中期財政計画の中でも、普通建設事業費を毎年25億円ずつ整備していきますよと、投資をしていきますよという中において、それをあまり増やすことなく

消防団員確保・高校生・大学生への普及活動

市長は、市内高校での消防団普及活動の展開可能性を検討するとともに、大学との代表者懇談会において消防団のPRや学生による初期消火訓練の機会設置を投げかける意向を述べた。また、学生消防団活動認証制度についても大学側に提示する考えを示した。

今度の大学との代表者懇談会がございますので、私が話したような観点から、まずは大学での消防団に対するＰＲ活動させてもらっていいかとか、あとは学生が興味があれば、消防団の学生の活動認証制度がありますけれども、どうなのでしょうかというような投げかけはしていきたいと考えております。

市長公約・主要施策の進捗状況

市長は、就任時の５つの柱・42項目の施策について、「財政健全化」「市民の生命をまもる」「子どもの未来を守る」「大田原のまちを盛り上げる」「歴史を生かした観光地づくり」の各分野の進捗状況と課題を述べた。市長は各分野で一定の項目が順調な進捗にあると述べる一方、感染症人材育成・医療介護従事者確保、歴史的資源整備等の項目については進捗がやや遅れていると述べた。

私は、市長就任時の公約におきまして５つの柱を掲げ、その具体的な取組として42項目の施策を実施してまいりました。

財政健全化・経常収支比率

市長は、財政調整基金等の積み増しが図れたと述べる一方、令和６年度の経常収支比率が過去最高となっており、扶助費や物価高による経常経費の増加が続くと見込まれることから、引き続き財政健全化の取組が必要な課題であると述べた。

令和６年度の経常収支比率は過去最高となっており、今後も扶助費や物価高による経常経費の増加が予想されることから、これまでの市民サービスを維持するためには、引き続き財政健全化の取組を進める必要があり、今後の課題であると考えております。

大企業移転・税収への影響

市長は、キヤノンメディカルシステムズの従業員異動報道について、法人市民税と個人市民税の合計が調定額の約７％を占めるが不確定要素が多く現時点で具体的影響を明確にすることは難しいと述べた。東武宇都宮百貨店大田原店の閉店については税収全体への直接影響は軽微としながらも、令和９年度以降の税収減や流動人口への影響を懸念し動向を注視すると述べた。

令和６年度決算におけるキヤノンメディカルシステムズの法人市民税及び従業員の個人市民税の割合は、調定額合計の約７％でありますが、報道内容及び決算説明資料などの情報を踏まえましても、いまだ不確定な部分が多く、特に企業内部の情報につきましては、本市でも知り得ることは困難であり、具体的な影響を現時点で明確にすることは難しい状況であります。

人口減少対策・市政運営方針

市長は、人口減少が地域経済の縮小や財政圧迫につながると述べ、限られた財源・人材を活用しながら持続可能な市政運営を行う必要があると述べた。令和８年度の予算編成では重点施策への優先配分と選択と集中による編成に取り組むとし、地域資源（NHK朝ドラのモチーフとなる人物や米どころ等）を活用してふるさと納税等を推進する考えを示した。

令和８年度の取組におきましては、ＮＨＫの連続テレビ小説「風、薫る」の主人公のモチーフとなります、本市出身の大関和や関東一の米どころを前面に押し出したふるさと納税の返礼品のお米をＰＲするなど、今ある地域の資源を有効に活用するとともに、市民や団体が行う地域の活動を支援しながら、人口が減少しても持続可能なまちを実現してまいりたいと考えております。

予算編成方針

市長は、来年度予算において目新しい大型事業はなく、道路・上下水道・土地改良等の継続事業を計画どおり進めることを基本方針とし、税収・人件費・物件費のバランスを考慮しながら市民サービスの水準を維持することを中心に編成に取り組むと述べた。

目玉ということはないのですけれども、継続的な事業になってしまいますけれども、市民の皆様のサービスを下げないためにどうするかということを中心に予算編成を取り組まさせていただきたいと思います。

観光・NHK朝ドラ対応

市長は、NHK連続テレビ小説「風、薫る」の放送を踏まえ、大田原市への観光来訪者の受入れ体制について庁内で検討中であると述べた。

来年度の予算の中では、やはりＮＨＫの朝の連続テレビ小説「風、薫る」が放送されますので、大田原市に観光に来られる方の受入れ体制をどうするかということも踏まえて、今庁内で検討させていただいているところでございます。

保健・ワクチン施策

市長は、妊婦へのRSウイルスワクチン接種を新規事業として検討していると述べた。

特に妊婦さんへのＲＳウイルスワクチン、これにつきましては新規事業として考えております。

学校施設整備（空調・トイレ）

市長は、特別教室へのエアコン設置を予算の範囲で進める方針を示すとともに、体育館の空調設備については令和8年度に計画を策定し国の予算に応じて早期導入を目指すと述べ、避難所に指定されている体育館のトイレ洋式化も含めた学校施設整備に注力する考えを示した。

令和８年度に大体の計画をつくって、それで国の予算に応じてなるべく早く体育館の空調設備を導入できるような体制をしっかり取っていきたいと思います。また、避難所に指定されている体育館が多いので、そういったトイレの洋式化も踏まえて、学校施設にはなりますけれども、そういった視点から学校の施設整備というのは力を入れてやっていかなければならないなと感じています。

オーガニックビレッジ・学校給食への有機野菜導入

市長は、翌年4月のオーガニックビレッジ宣言に向けて準備を進めていると述べ、学校給食への有機野菜導入については、必要量の算出と生産者への提示による供給量確保、単価の問題、および国の学校給食費無償化の制度設計の内容を見極めながら判断していく必要があると述べた。

国の予算措置の制度の内容、そして学校給食として有機野菜をどのようにどのぐらい使っていくのかという量の確保の問題、こういったことが重要だと思っています。

正副議長就任・議会運営への期待

市長は、新たに就任した君島議長・大豆生田副議長へ祝意を示すとともに、前正副議長の貢献に謝意を表した。また、人口減少や行政課題の複雑化に言及しつつ、議会との連携のもと市民に信頼される行政運営に努めると述べた。

議会と執行機関は、互いに独立した立場を尊重しながらも、共有すべき目標は市民の幸せと地域の発展であります。今後も議会との連携を深めながら、より一層建設的な議論を展開し、市民に信頼される行政運営の実現に努めてまいりたいと考えております。

専決処分報告（道路管理瑕疵・交通事故・条例改正）

市長は、道路管理瑕疵による車両損傷事故および公用車交通事故に係る損害賠償の決定と、児童福祉法改正に伴う条例の一部改正について、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分した旨を議会に報告した。

令和７年８月16日、大田原市佐久山1948番13先、市道佐久山23号線で発生した道路の管理瑕疵による車両の損傷事故に係る損害賠償の額の決定でありまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。

人権擁護委員候補者の推薦

市長は、任期満了となる人権擁護委員の後任として英由香氏を最適任者と認め候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めると述べた。

現在、本市推薦の人権擁護委員であります大森いつみ氏が、令和８年３月31日をもってその任期が満了いたしますため、後任の委員として英由香氏を最適任者と認め人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

公共施設における放置自動車・自転車等処理条例の制定

市長は、市が管理する公共施設等に放置された自動車および自転車等について、施設機能の速やかな回復を目的として処理方法等を定める条例をそれぞれ新規制定すると述べた。

市が管理する公共施設等に自動車が放置された場合に、当該公共施設等の機能を速やかに回復することを目的とし、放置された自動車の処理方法等を定めるため条例を制定するものであります。

職員旅費制度の見直し（条例全部改正）

市長は、デジタル化の進展や交通・宿泊料金の変化を踏まえた国家公務員等の旅費制度改正に準じ、市の旅費制度を見直すため条例の全部を改正すると述べた。

デジタル化の進展、交通機関の料金体系の多様化、宿泊料金の高騰等を踏まえ、国家公務員等の旅費制度が改正されたことを受け、本市においても国家公務員等に準じた旅費制度の見直しを行うため、条例の全部を改正するものであります。