信州大学連携による研究機関・企業誘致
信州大学南信州キャンパスやグリーン水素・水循環研究の実証タウンを核に、研究機関・企業の誘致を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
長野県
市長 佐藤健 / 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 33.3%(全国比 +13.5%)
長野県南部の飯田市は、2020年に人口98,164人と5年で3.4%減り、4年制大学がないことから18~20歳の若者流出が続く。リニア中央新幹線の開業遅れを受け、2028年の定住人口目標も約9万2千人へ下方修正された。市政を担うのは佐藤健市長。旧自治省(現総務省)の官僚を経て飯田市副市長を務め、2020年に初当選、2024年に再選した飯田市出身の人物だ。掲げる公約の柱は、子育て支援の拡充、信州大学と連携した研究機関・企業誘致、脱炭素先行地域としての環境文化都市づくりである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
信州大学南信州キャンパスやグリーン水素・水循環研究の実証タウンを核に、研究機関・企業の誘致を進める。
次世代モビリティとして「空飛ぶクルマ」の実用化を推進する。
リニア中央新幹線の開業時期が遅れる中、駅前広場を一部先行して供用開始し、前倒しで賑わいを創出する。
第2子の保育料を2歳まで無料化(0~1歳は半額)し、こども医療費の自己負担を500円から300円に減額する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
地域医療体制整備への支援
市長は、医師の高齢化や医療スタッフの確保難から救急医療体制の維持が困難な状況を迎えつつあると述べ、来年度予算で財政支援制度の創設や診療所開設促進制度の検討を進めているとした。また、2030年をめどに持続可能な新たな救急医療体制を構築するため、医師会等の関係機関によるプロジェクトチームで検討を進めていると説明した。
来年度予算編成の重点課題として、地域の救急医療に貢献する医療機関を対象とした財政支援制度の創設や、新規または承継による診療所の開設を促進する制度について検討を進めております。議事録原文 ↗
デジタルキャリア形成支援や起業支援を強化し、若者・女性が地域で活躍できる環境をつくる。
「2050いいだゼロカーボンシティ宣言」と環境省「脱炭素先行地域」選定を踏まえ、環境文化都市・飯田の実現を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
ゼロカーボンシティ・環境文化都市
市長は、2022年時点のCO₂削減割合が29.2%であり2030年目標の達成は容易でないと述べ、脱炭素先行地域づくり事業への注力と有効なモデルケースの全市展開、幼少期からの体系的な環境学習の実施により行動変容を促す取組を進めると述べた。
最新の削減割合は、2022年時点で29.2%という状況でございまして、2030年の目標達成は容易ではないというのは御指摘のとおりです。議事録原文 ↗
ゼロカーボンシティ宣言・三者協働
市長は、2050年いいだゼロカーボンシティ宣言が議会・商工会議所・行政の三者による全国初の形で行われたものであると説明し、市民・事業者・行政の多様な主体の参加と行動により目標達成を目指すと述べた。
この宣言は、市民の代表である議会、事業者の代表としての商工会議所、そして行政の3者で宣言をいたしたもので、非常に特徴的な形となっております。3者で宣言したというのは、全国でも初めてということでございました。議事録原文 ↗
運転免許センターの設置や自動運転の実証実験など、生活基盤の整備と利便性向上を進める。
地域の防災力を向上させ、住民同士の「つながりの再生」による地域力強化を図る。
市政運営においてジェンダーギャップの解消に取り組む。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-10-27以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 58件
物価高騰対策・臨時議会招集
市長は、食料品等の価格高騰が市民生活に大きな影響を与えているとの認識を示し、年明けのなるべく早い時期に臨時議会を招集して追加の補正予算案を提案する意向を述べた。
目下の食料品等の価格高騰は、市民生活に大きな影響を与えていると認識しているところであり、市といたしましても、年明けのなるべく早い時期に臨時議会を招集し、物価高騰対策に係る追加の補正予算案を提案したいと考えております
地域自治・まちづくり
市長は、自治基本条例のムトスの精神を継承しつつ市民主体の協働によるまちづくりを進めることが重要であると述べ、時代の変化に合わせた地域自治の在り方を地域の皆さんと一緒に考えていくとした。
ムトスの精神が当市の地域づくりの基本であること、その精神を継承しながら市民主体の協働によるまちづくりを進めていくことが大切であること、そのことが地域に誇りや愛着を持ち、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちの実現につながっていくことを委員の皆さんと共有できたものと思います。
竹林整備・担い手創出
市長は、竹林整備への学生団体や企業など参加の輪が広がっており、新たな関係づくりや担い手創出のヒントがあることを質問戦を通じて共有できたと述べた。
近年取り組む地域が増えている竹林整備の取組は、学生団体や企業など参加の輪が広がっており、参加者が主体的に関わり、楽しみながら活動している姿から、新たな関係づくりや担い手創出のヒントがあることも質問戦を通じて共有できたと思います。
消防団条例・団員確保
市長は、消防団の活動可能年齢の見直しが昭和25年以来であることに触れ、附帯決議等を踏まえ支援団員の在り方など多様な可能性を探りながら団員確保と安全な活動環境の整備に努めるとした。
今後、御指摘いただいた点や委員会における附帯決議の内容を踏まえ、支援団員の在り方など多様な可能性を探りながら、地域と一体となり、有事の際、地域の守り手として活動していただく消防団員の確保に努めるとともに、団員の皆さんが安全に活動できる環境を整えていきたいと考えております
新盆見舞いに係る公職選挙法上の疑義
市長は、新盆見舞いについて公職選挙法上疑義があるとの専門家の見解を受け、今後は新盆回り自体を控えると述べ、市民への心配をかけたことをわびた。
公職選挙法上疑義があるというのが専門家の見解とのことですので、今後は新盆回り自体を控えたいと存じます。お世話になった故人、御遺族への義理を欠くことになるのは心苦しいですが、訪問することで御心配、御迷惑をおかけするのは本意ではございませんので、今後は控えることといたします。
令和7年の主な施策・事業の進捗
市長は、飯田マイクログリッドの運用開始、青崩峠トンネル本坑完成式、排水ポンプ施設完成、道の駅遠山郷グランドオープン、三遠南信サミット開催、信州大学による水素パネル設置工事着手など、令和7年に実施された主な事業を列挙した。
2月には川路地区において飯田マイクログリッドの運用を開始、3月には三遠南信自動車道青崩峠道路の(仮称)青崩峠トンネルの本坑完成式が執り行われ、5月には金色洞川に排水ポンプ施設が完成いたしました。 10月には道の駅遠山郷がグランドオープン、三遠南信サミットも飯田市で開催されました。
遠山の霜月祭・ユネスコ無形文化遺産
市長は、文化庁が遠山の霜月祭を含む神楽40件をユネスコ無形文化遺産への提案案件として決定したことを受け、地域の皆さんの尽力に敬意を示すとともに、祭りが世代を超えて守られることへの期待を述べた。
文化庁から遠山の霜月祭をはじめとする全国の国指定文化財の神楽40件について、ユネスコ無形文化遺産への提案案件として決定したとの発表がありました。長きにわたり、このかけがえのない祭りを大切に継承されてきた上村、南信濃の皆さんの御尽力に改めて敬意を表します
飯田高校ラグビー全国大会出場
市長は、飯田高校が2年連続で全国高校ラグビー大会に出場すること、初戦の対戦相手が倉吉東高校であることを述べ、自身も会場で声援を送る意向を示した。
来る12月27日に開幕する全国高校ラグビー大会には、2年連続で飯田高校が出場いたします。…初戦は12月28日、4年連続15回目の出場を誇る鳥取県代表の倉吉東高校と対戦することとなりますが、飯田高校ラグビーファンの皆さんには、OIDE長姫高校の皆さんの思いも背負って、飯田魂ここにありという戦いを見せてくれることを期待いたします。
国旗・国歌と式典対応
市長は、国旗及び国歌に関する法律により国旗が日の丸と明確化されていることを前提として、地方自治体には式典や公的行事において礼節を重んじた対応が求められていると述べた。
国旗及び国歌に関する法律において、国旗が日の丸であることが明確化されていることを前提として、式典や公的行事において礼節を重んじた対応が求められているというふうに承知をしております。
道の駅・地域拠点整備
市長は、整備した道の駅「遠山郷」について、休憩・飲食・物販・情報発信・体験交流・防災の各機能を備えた地域活性化の拠点であると述べ、南信州の玄関口として重要な施設であると位置づけた。
今回整備した道の駅の遠山郷は、かぐらの湯があることも含めまして、快適で安全な休憩場所となっております。また、地元の食材を使った料理が食べられる飲食施設、水窪の特産品も含めて地元のものが買える。また、地元の皆さんにとってのスーパー機能も担った物販施設。それから、南信州、伊那谷全体の観光案内ができる情報発信機能、遠山郷を満喫できるアクティビティーの提供によって人々が交流する体験交流機能を備えた地域活性化の拠点でもあり
物価高騰下における市民生活への対応
市長は、令和4年以降の物価上昇が市民生活に大きな影響を与えていると認識しており、年金生活者・低所得世帯・子育て世帯への影響が深刻であると述べた。国の交付金を活用した給食費支援・ごみ袋価格抑制等の生活者支援や社会福祉施設・医療機関への事業者支援に取り組んでおり、引き続き必要な支援策を迅速に講じる考えを示した。
特に食料品、光熱費、ガソリン代等の生活必需品の価格上昇が家計を圧迫しており、年金生活者の方、低所得世帯、子育て世帯などへの影響がより深刻であるというふうに捉えております。
令和8年度予算編成の基本方針
市長は、予算編成の基本的な考え方として「いいだ未来デザイン2028後期計画」の人口減少の緩和と適応を基軸とし、コロナ禍を経て膨張した予算規模について財源に裏打ちされない膨張にならないよう留意する必要があると述べた。
コロナ禍を経て予算規模が膨張しておりますので、財源に裏打ちされていない膨張にならないように留意した予算編成を行うことが重要であるというふうに考えております。
地域医療体制整備への支援
市長は、医師の高齢化や医療スタッフの確保難から救急医療体制の維持が困難な状況を迎えつつあると述べ、来年度予算で財政支援制度の創設や診療所開設促進制度の検討を進めているとした。また、2030年をめどに持続可能な新たな救急医療体制を構築するため、医師会等の関係機関によるプロジェクトチームで検討を進めていると説明した。
来年度予算編成の重点課題として、地域の救急医療に貢献する医療機関を対象とした財政支援制度の創設や、新規または承継による診療所の開設を促進する制度について検討を進めております。
海洋プラスチック削減・内陸源流モデル構想
市長は、海のない内陸部であっても海洋プラスチック問題について海に流れ込む川の源流域としての自覚が求められると述べ、動画等を活用した啓発に取り組む考えを示した。一方、内陸・源流モデル都市としてうたって取り組む考えは現時点ではないと明言した。
現時点で、内陸・源流モデル都市といったようなことをうたって取り組むという考えはございませんけれども、海洋プラ削減についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
リニア中央新幹線開業延期の影響と対応
市長は、リニア開業の10年以上先への遅延により企業誘致や市民生活への影響は避けられないと述べる一方、開業延期をアディショナルタイムとして捉え、将来を見据えたまちづくりを進めることが大切だとした。
開業延期で期待がしぼみ、機運が低下してしまうというところがありますけれども、ここはむしろリニア開業までのアディショナルタイムをもらったというふうに捉えて、将来を見据えたまちづくりを進めていくことが大切であろうと思います。
リニア駅周辺整備の財政負担
市長は、第1期整備費として試算した約74億円を意識しながら事業を進める考えを示した。第2期整備については着手時期が未定であり、試算の約70〜75億円はあくまで参考値と位置付け、物価高騰等による整備費増加を見据えつつ工事費圧縮や財源確保について関係機関と調整しながら進める意向を述べた。
物価高騰や人件費の上昇などの影響から整備費の増加については、避けられないところもあるのかなと思いますけれども、状況を分析しながら工事費の圧縮の検討、財源の確保や調整など、関係機関と調整しながら事業を進めてまいりたいと思います。
リニア開業に係る経済波及効果の独自試算
市長は、リニアの経済波及効果は広範囲に及ぶため基礎自治体が単独で試算するより県として広域的に実施することが望ましいとの考えを示し、市が独自に算定することは考えていないと述べた。
リニアの経済波及効果は広範囲に及びますので、基礎自治体が単独で行うより、広域的な立場で県として実施していただくことが望ましいというふうに考えておりまして、市が独自に算定することは考えておりません。
女性の定住・転出抑制策
市長は、女性が地方から転出する要因としてやりがいのある仕事や相談できる人間関係・ネットワークの不足などを挙げ、子供時代からの地域への愛着醸成や、自分らしい生き方が実現できる環境づくりへの支援が必要だと述べた。既存のムトスぷらざ等の取組に加え、相談やネットワーク形成の場の充実も必要との考えを示した。
飯田市が自己実現のできる地域であり、魅力的な地域であるという評価、認識が広まることで、女性に選ばれるまちになっていきたいというふうに思います。
移動支援・地域交通の総合的取組
市長は、移動支援を公共交通に限らずあらゆる角度から検討すべきとの考えに同意し、各部署の制度・資源を持ち寄った全庁的・部局横断的な取組が必要であると述べた。プレーヤーも交通事業者と市町村に限らず市民・企業・県・広域連合が関わる可能性があるとし、地域の実情に応じた柔軟かつ持続可能な仕組みづくりの検討を総合的に進める必要性を示した。
地域の実情に応じた柔軟な解決策と持続可能な仕組みづくり、これをまさに総合的、部局横断的に検討する必要があるというふうに思っております。
土地利用・まちの未来図
市長は、リニア整備効果を地域振興に生かすビジョン(案)に基づき、土地利用の見直しを進めるとともに、山・里・街の要素別ゾーニング等を示す「まちの未来図案(たたき台)」を準備中であると述べた。
現在、まちの未来図案、たたき台という形で先ほどのビジョンを分かりやすく絵姿として示せるように準備をしております。どのような未来を目指すのか、その方向性を地域全体で共有し議論するためのたたき台として山・里・街の暮らしや産業振興、観光振興、文化・スポーツといった要素別にゾーニングや施設配置などをお示ししたいと考えております。
地域自治組織・コミュニティ再生
市長は、組合未加入者の増加や担い手不足など地域自治組織の課題を認識した上で、防災や子育て等への関心を入り口として緩やかなつながりの形成を進め、5年後・10年後につながる取組を市民と進めたいと述べた。
昨年度末に行いました組合未加入者の意識調査では、防災や子育て面での関心がうかがえることから、社会環境の変化に応じた人と人との関係づくり、緩やかなつながりの形成について、こうした分野をきっかけ、入り口として進めていけないかということで考えております。
人口分析・20地区田舎へ還ろう戦略
市長は、人口安定化に向けた目安数値はモデル地区での戦略づくりのきっかけとして示したものであり、川路・橋南・山本の3地区でのワークショップの取組状況を全市的に共有し、他地区への展開を支援していくと述べた。
20地区田舎へ還ろう戦略の取組につきましては、川路、橋南、山本の3地区をモデル地区として10月下旬から具体的な戦略づくりに向けて動き始めておりまして、年明けに3回目のワークショップを開催することとなっております。
長期財政見通し・大規模事業の優先順位
市長は、財政計画を固定的に定めるのではなく長期的な見通しを物差しとしつつ状況変化に柔軟に対応する方針を述べ、小学校体育館の空調整備は優先順位を高めて取り組む必要があるとし、他事業の実施時期の調整等により平準化を図ると述べた。
体育館の空調整備については今の状況からすると優先順位を高めてやらなければいけないということになると思いますので、その中でじゃあどうやって平準化するのかとなると、これまでだとこのぐらいの年度にやろうと思っていたというのを少し後ろに倒したり、あるいは計画期間を少し延ばしたりというような、そういうことも含めて平準化を図っていかなければいけない。
観光・遠山郷・天龍峡の整備活用
市長は、道の駅「遠山郷」のグランドオープン後のにぎわいや星空保護区認定に向けた予備調査の実施、天龍峡での環境整備・イベント開催・UIターン者による空き家活用の動きについて説明し、リニア・三遠南信道を見据えた観光交流拠点の整備と地域活力向上を進めると述べた。
名勝天龍峡は、市の貴重な文化財であるとともに重要な観光資源であることから、これまで区域内の森林環境や鑑賞環境を充実させてまいりました。特に、今年度は枯損木や危険木の計画的伐採や遊歩道整備を行いまして、安全に周遊できる環境整備に注力をしてまいりました。
ゼロカーボンシティ・環境文化都市
市長は、2022年時点のCO₂削減割合が29.2%であり2030年目標の達成は容易でないと述べ、脱炭素先行地域づくり事業への注力と有効なモデルケースの全市展開、幼少期からの体系的な環境学習の実施により行動変容を促す取組を進めると述べた。
最新の削減割合は、2022年時点で29.2%という状況でございまして、2030年の目標達成は容易ではないというのは御指摘のとおりです。
大規模空き家問題・国への要望
市長は、大規模な空き家は一市のみでは解決が困難であるとして、これまで市長会を通じて国に制度構築や費用負担を要望してきたが具体的な解決策は出ていない状況であり、引き続き粘り強く国への働きかけを続けると述べた。
これについては粘り強くというか、引き続きしっかり国に対して働きかけを行う、これは市長会などを通じて意識を共有した上で皆で働きかけを行う、このような活動を引き続き続けていきたいというふうに思います。
空き家対策(危険空き家解消・活用)
市長は、改正空家法に基づく管理不全空家等の調査を進めていることを述べ、危険な空き家の解消と空き家化予防を進めるとともに、移住者向け住まいの確保など使用可能な空き家の活用を地域・事業者と連携して図ると述べた。
今後の方向性といたしましては、空き家所有者の事情を考慮しながら、法や制度を活用して危険な空き家への対応を進めることとし、一方、地域や事業者等と連携をしながら、移住者向けの住まいの確保など、使用可能な空き家の活用を図ってまいります。
食肉流通確保・焼肉文化振興
市長は、長野県食肉公社閉鎖に伴い関係機関による検討会議が設置・開始されたことを説明し、当市の焼肉文化の維持に大きな影響があるとして、食肉流通の確保と焼肉文化が守られるよう検討会議で議論・協議していきたいと述べた。
当市の焼肉の特徴であるホルモンなどの副産物は、近くに食肉施設があって鮮度を保つことができるからこそ楽しめるものでございます。今後の検討会議におきましては、食肉の流通を確保し、また当市の焼肉文化が守られるようしっかりと議論、協議をしていきたいと考えております。
中心市街地整備(桜並木・動物園・りんご並木等)
市長は、桜並木の片側一車線化・桜の更新、動物園の改修計画基本設計策定、りんご並木の空間活用検討、旧市公民館跡地での小ホールと子供が遊べる場の複合施設整備の検討を進めていると述べた。
桜並木では歩いてみたい道路としていくための片側一車線化や桜の更新、動物園では町なかの回遊性、さらなるにぎわい創出に向けた改修計画基本設計の策定に取り組むとともに、りんご並木では地域関係団体等による歩車共存のコミュニティ道路の空間活用の検討が進められております。
地域共生社会・重層的支援体制
市長は、重層的支援体制整備事業の一環として福祉まるごと相談窓口を設置し、民生・児童委員や社会福祉協議会等と協働して地域福祉の推進を図っており、地域共生社会の実現に向けた取組を継続すると述べた。
飯田市では重層的支援体制整備事業に取り組んでおりまして、その一環として福祉まるごと相談窓口を設置し、断らない相談窓口として、障害の有無、年齢等を問わず様々な課題を抱える方の相談に応じ、関係機関と連携し適切な支援につなげているところであります。
小・中学校体育館空調設備整備
市長は、体育館への空調設備整備を必要と考えており、暑さ指数28度未満を実現できる適切な設備を教育委員会が検討中であると述べ、財政状況を踏まえつつ有利な財源を確保しながら整備を進める必要があると述べた。
児童・生徒が夏季でも安全・安心な環境で体育の授業や学校行事などの教育活動ができる環境を整えるために、体育館への空調設備の整備は必要と考えております。
自治基本条例・ムトスの精神
市長は、自治基本条例制定当時も現在と同様の課題認識があったとし、ムトスの精神を次世代に引き継ぐため、参加しやすい仕組みづくりや緩やかなつながりの形成を各地区と共に考えていきたいと述べた。
社会状況の変化、社会環境の変化を踏まえながら、参加しやすい仕組みづくりや緩やかなつながりから関係を深めていくこと、これを各地区の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
公民館活動・地域コミュニティ
市長は、公民館活動が地域内の人材育成と地域自治組織の人材サイクルに機能しており、地域コミュニティの構築に極めて重要な役割を担っていると認識していると述べた。
公民館活動の中で、地域の中から見いだされた人材がやがて地域自治組織の中核を担うという人材サイクルが機能しているというふうに思います。議員御発言のとおり、地域コミュニティーの構築に公民館活動が極めて重要な役割を担っているというふうに認識しておりまして、これが前段の、今後の地域自治組織の継続といったところに鍵になることになるんじゃないかというふうに考えております。
いいだ未来デザイン2028後期計画・市政運営
市長は、今年度は後期計画初年度として地域コミュニティ維持、水素利活用ビジョン策定、新文化会館整備方針提示、星空保護区予備調査等の種まきに取り組んだと述べ、令和8年度は部局横断的な取組により成果を生み出したいと述べた。
今年度は後期計画の初年度として様々な戦略の種まきの年となっております。
次期総合計画
市長は、次期総合計画についてはいいだ未来デザイン2028の計画期間中から検討を始める必要があるが、具体的なイメージはまだない状態であり、策定時期・手法は市民の意見を聞きながら検討を進めると述べた。
次期総合計画につきましては、いいだ未来デザイン2028の計画期間のうちから検討を始めなければなりませんが、まだ具体的なイメージを持っているわけではないという状況です。
令和8年度予算編成方針
市長は、物価高・人件費上昇・社会保障費増加・公共施設老朽化対策を考慮しつつ必要な事業は計上したいとしながらも、財源の裏打ちのない膨張した予算にならないよう留意して予算編成を進めると述べた。
予算編成の基本方針の中では、健全財政の維持の観点から各種事業の事業費や実施時期を見直すとしておりまして、財源の裏打ちがない、膨張した予算にならないように留意しながら予算編成を進めてまいります。
ゼロカーボンシティ宣言・三者協働
市長は、2050年いいだゼロカーボンシティ宣言が議会・商工会議所・行政の三者による全国初の形で行われたものであると説明し、市民・事業者・行政の多様な主体の参加と行動により目標達成を目指すと述べた。
この宣言は、市民の代表である議会、事業者の代表としての商工会議所、そして行政の3者で宣言をいたしたもので、非常に特徴的な形となっております。3者で宣言したというのは、全国でも初めてということでございました。
都市間交流(渋谷区・品川区)
市長は、渋谷区・品川区との住民交流や災害時応援協定締結の経緯を説明し、関係人口の創出と将来的な移住・二地域居住につながることを期待しつつ、具体的な交流拡大の取組を検討していると述べた。
交流を通じて関係が深まり、いわゆる関係人口が創出されて、将来的には移住や二地域居住につながっていくということを期待したいと思います。まずは日頃からの住民同士の交流を深めていく中で、お互いに何かあったときに助け合える関係、未来の御近所付き合いを続けていくということが重要かなと思います。
方言・地域文化・シビックプライド
市長は、方言が地域の歴史・価値観を反映した文化の一部であり世代間交流のツールでもあるとし、方言を大切にすることが地域への誇りや愛着の向上につながると述べた。また、飯田焼肉の特徴が市民に必ずしも自覚されていない現状に触れ、地域の当たり前が外から見ると特色あるものだという認識醸成がシビックプライドにつながると述べた。
方言というのは、地域で暮らしてきた人々の生活ぶり、暮らしぶりや価値観、あるいは歴史が積み重なってできてきた文化の一部という側面がありますし、人と人とをつないで世代を超えた交流にもつながっていく重要なツールという言い方はあまりよくないかもしれませんけれども、非常に大事なものだというふうに考えております。
グリーン水素・リニア駅周辺への活用
市長は、水素利活用ビジョンを今年中に策定し、リニア駅一部供用開始時点からグリーン水素実証タウンとしての情報発信につながる取組を検討しており、将来的には二次交通への水素活用も視野に入れていると述べた。
私の期待としては、一部供用開始時点からこの地域がグリーン水素の実証タウンとして取組をしているんだということが分かるようなそういった、今は展示になるのかどういう形になるのか分かりませんが、何らかの情報発信につながるものがあるといいなと思いますし、それからだんだん時期が先に進んでいく中で、…二次交通としてのグリーン水素の活用、それが水素バスという形なのか、あるいはまださらに違う形があるのか、これからの技術の進展にもよりますけれども、そういう水素を活用しているということが分かるような取組がリニア駅周辺でできるといいなという思いを持っています
地域環境美化・草刈り等の担い手問題
市長は、人口減少・高齢化によりこれまでどおりの環境美化活動が困難な場合は業者委託や行政の直接対応も必要になるとしながらも、草刈り等の作業が住民間のコミュニケーションの機会でもあるとして、顔を合わせる機会を残すことも大切であると述べた。
全部を業者、行政がやってしまうということになると、草刈りなどの作業で顔を合わせるとかそういうことで、あそこの人が出てきていないけどどうしたのかなとかというようなことがコミュニケーションとしてあるというのも事実なので、そういう顔を合わせる機会を残すというのも大事なのかなというふうにも思っています。
新文化会館整備方針
市長は、整備検討委員会において機能の分散整備、現文化会館の改修を先行させた段階的整備、他施設との複合化を基本とする整備方針を提示したと述べ、議会・市民の意見を聞きながら来年度以降の整備につなげると述べた。
先日の整備検討委員会におきまして、基本構想で示されたみんなが集い、創り、伝える、感動の飯田ひろばという基本理念をまち全体で実現するように機能を分散整備すること。市民の皆さんの文化活動を止めないように、まずは現文化会館の改修に着手し、続いて小ホール、中ホール、大ホールと段階的に整備していくこと。限られた財源を効果的に活用するために、他の施設整備と合わせて行う複合化を基本とすることを整備方針として提示をしたところであります。
大分市佐賀関大規模火災・地域コミュニティの重要性
市長は大分市佐賀関の大規模火災被災者へ弔意と見舞いを示すとともに、住民同士の助け合いによる避難や消防団の活躍を挙げ、いざというときに助け合える地域コミュニティの重要性を述べた。
足の悪い方や高齢の方が逃げ遅れることなく避難できたのは周囲の方々の助けがあったから、そういう人間関係が残っているところだったからというレポートを見て、改めていざというときに助け合える地域コミュニティーの大切さを痛感いたしました。
熊の出没対応
市長は、熊の出没・目撃情報への対応として防災行政無線や安全・安心メール、広報車巡回、関係機関との情報共有、いいだWebまっぷでの情報の見える化を行っていると説明し、今後は長野県の対応マニュアル見直しを受けた市の対応マニュアル整備や緊急銃猟訓練の検討を進めると述べた。
今後、長野県の対応マニュアル見直しを受け、当市の対応マニュアルの整備を進めるとともに、長野県と協力し、緊急銃猟の対応に向けた訓練の実施についても検討を進めてまいります。
道の駅「遠山郷」グランドオープン
市長は、10月4日に道の駅「遠山郷」がグランドオープンし、オープンから1か月で延べ8,000人を超える来場者があったと述べ、冬季に向けて市民の引き続きの支援を求めた。
塩泉という珍しい泉質を誇るかぐらの湯を目当てに、オープンからの1か月の間に市内はもとより、県内外から延べ8,000人を超える皆さんに御来場いただき、上々の滑り出しとなりました。
第33回三遠南信サミット
市長は、10月6日に第33回三遠南信サミットが飯田文化会館で開催され、約430名が参加し人口減少への広域連携強化の必要性を確認したと説明し、三遠南信自動車道・リニア中央新幹線の早期開通に向けた活動と連携取組を推進すると述べた。
今回のサミットを契機として、三遠南信自動車道及びリニア中央新幹線の早期開通に向けた活動、三遠南信地域の連携による取組をより一層推進してまいります。
図書館開館110周年記念・市民向けイベント
市長は、飯田市立図書館の開館110周年を記念して「中央図書館のあゆみ展」を開催中であり、11月29日にシンポジウム「図書館の明日を語る会」を予定していると説明した。
11月29日には、シンポジウム「図書館の明日を語る会」を開催する予定です。市民の皆さんと共に読書の輪を広げる機会となりますよう、多くの皆さんに図書館へ足をお運びいただきますようお願い申し上げます。
シビックプライド醸成プロジェクト「イイダのイイネ!」
市長は、11月4日から開始した「イイダのイイネ!」プロジェクトについて、市民が飯田の魅力を発信・共有することで地域への誇りと愛着(シビックプライド)を醸成する機会となることを期待すると述べた。
市民の皆さんが身近に感じている飯田の魅力、場所、食べ物、人、伝統文化、自然などを積極的に発信し、広く共有することで地域の魅力を改めて発見し、飯田への誇りと愛着を育む機会となること、シビックプライドを醸成する機会となることを期待しております。
令和8年度予算編成方針・まちづくりの方向性
市長は、令和8年度予算編成について、「いいだ未来デザイン2028後期計画」の人口減少の緩和と適応を基軸に7つの基本目標に基づく施策展開を行い、目前の地域課題の解決と「10年先」のリニア・三遠南信自動車道開通を見据えたまちづくりを進める年と位置づけると述べた。また、令和6年の出生数が統計開始以来初めて600人を下回るなど人口減少が深刻であることにも言及した。
令和8年度は、いいだ未来デザイン2028後期計画の基本理念である人口減少の緩和と適応を基軸に、7つの基本目標に基づく戦略的な施策展開により、目の前の地域課題の解決と「10年先」を見据えたまちづくりを進める年と位置づけ、当初予算編成に当たってまいりたいと考えております。
提出議案の概要
市長は、今定例会に報告案件2件・条例案件9件・一般案件12件・予算案件7件の計30件を提案すると説明し、ケーブルテレビ条例廃止、消防団員に関する条例改正、指定管理者指定、帯状疱疹ワクチン接種委託料の増額や遠山郷学園施設改修等を含む一般会計補正予算(第5号)を含むと述べた。
議案第144号「令和7年度一般会計補正予算(第5号)案」は、歳入歳出ともに6億5,600万円余を追加したいとする補正予算です。…ワクチン接種の希望者が想定人数を大幅に上回ることが見込まれることから、予防接種に係る委託料を増額するほか、ふるさと納税の増収に伴う経費の増、遠山郷学園における小学校の再編に伴う施設改修に係る経費などを計上しています。
市長就任5年・今後の市政運営方針
市長は就任5年を迎えたことに触れ、財政状況が一層厳しくなる中、課題に真摯に向き合い「対話と現場主義」の姿勢で市政運営を進めていく意向を述べた。
引き続き課題は山積、財政状況は一層厳しくなる中、今まで以上にかじ取りが難しい市政運営となっておりますが、課題に真摯に向き合い、対話と現場主義の初心を忘れることなく、一歩一歩着実に歩みを進めてまいる所存です。
決算審議・予算編成
市長は、令和6年度一般会計及び特別会計の決算について慎重に審議されたことへの謝意を述べ、審議結果を今後の事業執行及び新年度予算編成に反映する意向を示した。
今後の事業執行、新年度予算編成に反映してまいります。
道の駅遠山郷グランドオープン
市長は、道の駅遠山郷が10月4日にグランドオープンを迎えることを述べ、プレオープン時の来場者アンケートをもとに指定管理者による改善が進められていると説明した。
来場者の皆さんからは、アンケート等を通じて多くの貴重な御意見をいただき、指定管理者である株式会社遠山GOではグランドオープンに向けた改善が進められております。
地域イベント・文化行事
市長は、峠の国盗り綱引き合戦、美術博物館の特別展、中央図書館開館110周年記念事業など、市内で予定・開催中の複数の催しについて紹介し、市民や議員に参加・来場を呼びかけた。
美術博物館では11月9日まで遠山郷をテーマにした特別展「山とともに生きる-遠山郷のあゆみとくらし-」を開催しております。
三遠南信サミット・広域連携
市長は、10月6日に飯田文化会館で開催される第33回三遠南信サミットのテーマと内容を説明し、人口減少時代における広域連携を議論する場として議員に参加を促した。
今年度のテーマは、「人口減少時代の広域連携~持続的に成長する地域の創生~」。三遠南信地域の住民の皆さん、大学や研究機関、経済界、行政が一堂に会し、議論を深めます。
戦後80年・平和の継承
市長は、10月15日の飯田市戦没者追悼式に触れ、戦後80年の節目にあたり戦争の記憶を次世代へ継承していく重要性が高まっていると述べた。
戦後80年が過ぎ、戦争の悲惨さを体験された方々が少なくなる中で、戦争の記憶を次世代へ継承していく重要性はますます高まっています。
国勢調査
市長は、現在実施中の国勢調査について10月8日までの回答を市民に求め、インターネット回答を案内するとともに、議員に対しても周知への協力を要請した。
調査員の方がそれぞれのお宅に調査票をお配りしたと思いますので、10月8日までに御回答いただきますようお願いいたします。インターネットによる回答が便利です。
元副市長への追悼
市長は、平成20年から4年間副市長を務めた渡邉嘉蔵氏が逝去されたことを報告し、哀悼の意を表するとともに、同氏の教えを今後の市政運営に活かす意向を示した。
渡邉元副市長は、リニア中央新幹線の誘致をはじめ、地域の将来を見据えた事業に多大な御尽力をされました。私自身も副市長時代から公私にわたり大変お世話になりました。渡邉元副市長の教えを胸に今後の市政運営に当たってまいりたいと存じます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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