自分の街の公約を、
全国と比べる。

特別職（市長・副市長・教育長）給与の改定

五泉市特別職報酬等審議会の答申を受け、市長・副市長・教育長の給料をそれぞれ2.0％引き上げる条例改正の内容を説明した。

特別職の給与については、昨年1.1％引上げを行いましたが、市の財政状況が健全であり、特別職の給与を上げることにより、相乗効果として市内経済の向上につながるよう、また他市の状況等を踏まえて、2.0％の引上げを行うことが適当であるとの答申をいただきましたので、市長、副市長及び教育長の給与について改正を行うものであります。

職員通勤手当の改定

人事院勧告に準じて、職員の通勤手当について支給上限額を６万6,400円とし、自動車使用距離に応じた支給額を規則で規定する改正内容を説明した。

第10条は、通勤手当について、支給上限額を６万6,400円とし、自動車の使用距離に応じた支給額を規則で規定することに改めるものであります。

職員旅費条例等の改正

国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に準じて、自宅発出張への旅費支給や旅行代理店への支払い可能化、電磁的記録による請求追加など、職員旅費に関する複数の規定を改める条例改正の内容を説明した。

第２条及び第３条は、自宅発の出張に係る旅費の支給及び旅行代理店等に対する支払いを可能とすることを加えるものであります。

燃えるごみ指定袋の種類追加

市民の要望を踏まえ、家庭系燃えるごみ収集に用いる指定袋に新たな大きさを追加し、その手数料額を規定する条例改正の内容を説明した。

一般家庭から排出される燃えるごみの収集に用いる指定袋について、市民の要望の多い大きさを加えるため、燃えるごみ指定袋の種類を追加することとし、その手数料額を規定するものであります。

国民健康保険税条例の改正

国民健康保険運営協議会の答申を受けて令和８年４月から国保税率を改正するとともに、子ども・子育て支援法等の改正に伴い子ども・子育て支援納付金課税額を新設する条例改正の内容を説明した。

このたびの改正は、五泉市国民健康保険運営協議会の答申を受けて令和８年４月１日から国民健康保険税率の改正を行うもの並びに子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の公布に伴い、子ども・子育て支援納付金課税額の新設について改正を行うものであります。

火災予防条例の改正（簡易サウナ設備等）

可搬式サウナ等に関する省令改正に伴い、簡易サウナ設備の定義・基準・届出対象への追加、および感震ブレーカーを住宅火災予防施策に加える条例改正の内容を説明した。

従来のサウナ設備と異なる可搬式サウナ等について、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、サウナ設備の基準及び住宅における火災の予防の推進に係る規定の見直しを行うものであります。

小学校給食費の無償化

給食費負担軽減交付金の創設に伴い、令和８年４月１日以降、小学校の学校給食費について保護者からの徴収を行わない特例を条例附則に追加する改正内容を説明した。

このたびの改正は、給食費負担軽減交付金の創設に伴い、小学校の学校給食費の保護者負担を無償化し、子育て支援を強化するため、学校給食費の徴収に関する特例を定めるものであります。

企業職員の扶養手当改正

令和６年の人事院勧告に伴い、企業職員の給与に関する条例において配偶者に係る扶養手当を廃止する改正内容を説明した。

第５条関係は、配偶者に係る扶養手当について廃止をするものであります。

市道の認定

民間の宅地分譲に伴い、本町１号線（延長138.2メートル）および太田25号線（延長53.7メートル）の２路線を市道として認定することを説明した。

いずれも民間の宅地分譲に伴い、接続する道路について認定をお願いするものであります。

令和８年度各会計予算

令和８年度一般会計予算から下水道事業会計予算までについて、施政方針および予算総括説明をもって議案説明に代えることとした。

議第24号　令和８年度五泉市一般会計予算から議第30号　令和８年度五泉市下水道事業会計予算まででありますが、さきの施政方針及び予算総括説明をもって議案説明に代えさせていただきます。

道の駅化認証の条件・今後の対応

市長は、道の駅として国土交通省の認証を受けるためには障害者駐車スペースから建物への屋根設置・24時間交通案内標示・24時間授乳室提供の２点が未充足であり、これらをクリアした上で国と協議を進める考えであると述べた。

今足りない部分は２つありまして、１つは、障害者の駐車スペースから建物まで屋根をつけなきゃいけないというのがあります。それと、24時間交通案内の標示が必要であります。この２つと、あとは授乳室を24時間提供しなきゃいけないと、この２つがクリアになると、やっと認証の土俵に上がるだけでありまして、そこからまたいろいろ変更があれば国と協議をしながら結びつけていきたいというふうに思っております。

台湾・高雄市との国際交流

市長は、巣本小学校と台湾高雄市の小学校のオンライン交流や市内飲食店への来訪実績に言及しつつ、現在の台湾をめぐる情勢を踏まえて一、二年検討する考えを示し、今後の具体的な取り組みは観光協会や先方との話し合いを経て進める旨を述べた。

今の台湾との情勢においてですね、ちょっと一、二年考えるところがございまして、具体的に、じゃ今年何をやるかというのは、これは観光協会にお任せしているところがあります。台湾高雄市との交流等についても、先方とよく話合いをしながらですね、今後進めてまいりたいと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

庁内横断連携体制の整備

空き家対策・子育て・健康等の施策について一つの部署での解決が難しくなっているとし、庁内横断型プロジェクトチーム（クロスファンクションチーム）の設置や統括保健師の役割強化を視野に入れながら庁内連携体制を整備していくと述べた。

庁内横断型のプロジェクトチーム、いわゆるクロスファンクションチームの設置や、健康づくりや市民の命を守るための施策を調整する統括保健師の役割の強化も視野に入れながら、庁内連携体制の整備を図ってまいります。

人口減少・定住施策

令和8年1月末の人口は4万4,629人で合併時から23.6%減少しており、自然減・社会減ともに進行していると述べた。定住施策として住宅取得支援や子育て支援の充実、Uターン促進のための情報発信などに取り組んでいるとし、交流人口・関係人口・五泉ファンを増やして移住・定住につなげることが不可欠との考えを示した。

人口減少に関しましては、私は一貫して、交流人口を増やし、関係人口を増やし、五泉ファンを増やすことによって、最終的に移住、定住、二拠点居住の増加につなげていくことが不可欠であると考えております。

成年後見制度

成年後見制度の利用者数は年々増加しており令和7年は122人であると述べ、制度の周知・相談対応・申立て費用や報酬の助成などを実施しているとした。成年後見人等への通知送付先をワンストップで登録・変更できる制度については他市の事例を参考に今後研究していくとした。

ワンストップで送付先を登録、変更できる制度の導入については、他市でも事例があり、住民サービスの向上と事務の効率化につながる制度であるため、今後研究してまいります。

老朽化インフラの整備

法定耐用年数を超えた水道管の割合は令和6年度末で18.8%であり、石綿セメント管から優先的に更新を進めていると述べた。下水道は点検・改築を計画的に行い、橋梁は5年に1回の点検結果に基づき長寿命化計画に従い修繕を行っていると説明した。

市内に布設されている水道管のうち、法定耐用年数の40年を超えている水道管の割合は、令和６年度末で18.8％となっています。現在、布設年度が古く地震に弱いとされる石綿セメント管から優先して更新を進めております。

東公園・ぼたん園の改修

ぼたん園の改修は令和8年度から10年度の3か年で、ボタン植え替え・園路舗装・展望台改修・あずまや新設などを計画していると述べた。多目的スペースを含むその他の公園施設については現時点で整備計画はないとした。

ぼたん園の改修につきましては、令和８年度から令和10年度の３か年での工事を予定しており、ボタンの植え替え、園路のカラー舗装や展望台の改修、あずまやの新設などを計画をしております。

道路愛称（シビックプライド）

市道に地域の歴史や特色を反映した愛称名をつけることでシビックプライド高揚や交流・定住人口増加につながる効果が期待されるとし、五泉を象徴するものになるかどうか研究していきたいと述べた。

本当に将来、未来の五泉を象徴するものになるのか、五泉のシビックプライドになるのか研究していきたいと思います。

起業支援

平成28年度創設のごせん起業者応援事業で令和6年度までに49名が利用し、今年度は創業塾を商工会議所・商工会と連携して開催し19名が受講したと述べた。行政の役割はゼロからの起業者支援にあるとの考えを示しつつ、前例にとらわれず多角的な角度から施策を進めていくとした。

まず、私たち行政がやらなきゃいけないのは、ゼロからの方を支援をするというのがまず私は一番だというふうに思います。役割がそれぞれにあってとならないと、行政だけにその全てがというのはなかなか難しいことであります。

介護人材不足・訪問介護支援

市内事業所の約7割で人材不足が回答されており、ケアマネジャーの雇用者数は減少傾向にあると述べた。介護人材確保支援事業による資格取得費用助成・小学校での出前授業を実施し、全国市長会を通じて訪問介護基本報酬の見直しを国に要望していると説明した。

私が所属している阿賀北首長会や県市長会でもそうでありますが、国に対して、全国市長会を通じて、在宅介護を支える訪問介護サービスが持続的に提供できるよう、訪問介護の基本報酬の見直しについて粘り強く要望を行っております。

介護保険料の低減化

令和6年度改定で基準保険料を月額6,200円に引き下げたと述べ、令和6・7年度は介護認定者数がサービス利用見込みを下回ったため基金の繰入れを行っていないが、令和8年度は給付動向に応じて投入するとした。第10期計画策定時には物価高騰等を踏まえさらなる保険料低減に努めるとした。

今後下げ幅を低減化していかなきゃいけない、下げ幅を上げていかなきゃいけないというふうには認識をしております。

第10期介護保険事業計画の策定

令和9年度から11年度を対象とする第10期計画を令和8年度から本格検討し、アンケート等調査結果を踏まえて策定するとした。五泉市高齢者保健福祉市民会議を令和8年7月頃から4回程度開催し意見を反映するとした。

計画案に係る意見を聴取、反映するため、市民や保健医療、福祉関係者等で構成する五泉市高齢者保健福祉市民会議を令和８年７月頃から４回程度開催予定であります。

財政収支見通しと財政運営方針

市税収入は横ばい、歳出は増加傾向で令和14年度には財政調整基金を取り崩しても収支が取れない見込みであると述べた。STPDCAサイクルのチェックに重点を置いた「温故創新・ビルド・アンド・スクラップ」への転換を掲げ、公共施設計画見直しや遊休地売却・ふるさと納税推進等で健全な財政運営に努めるとした。

令和14年度には財政調整基金を取り崩しても収支のバランスが取れない歳出超過となる見込みであります。

少子化対策・子育て支援

出生数は令和7年度見込みで137人と年々減少しており、少子化は国家的な危機との認識を示した。こども家庭センターの開設・こども誰でも通園支援事業の開始・産後2週間健診・5歳児健診の新設など令和8年度からの施策拡充を述べた。

少子化は、もはや市町村や都道府県という自治体単位ではとても対処できない国家的な危機であり、国は本腰を入れ、いろいろな手だてを講じていますが、歯止めがかかっておりません。

結婚新生活支援・若者定住施策

令和4年度から結婚新生活支援事業補助金を実施し、今年度は住宅取得・リフォーム費用も補助対象に加えたと述べた。申請件数は例年横ばいで所得要件が要因の一つとして考えられるとし、国の制度を活用しながら継続するとした。また複数の住宅支援制度との組み合わせ利用やSNSを活用した情報発信を進めるとした。

若い世代にとって、婚姻に伴う経済的負担を軽減し、定住、転入促進の観点から一定の効果があったものと評価しておりますが、申請件数は例年横ばいの状況であります。

乳幼児への物価高騰対応給付

今年度、紙おむつ等の値上がりによる負担増対応として1人当たり2万円を給付する「物価高騰対応にこにこ子育て応援給付金」を実施し、2月20日現在で827人・1,654万円の支給実績があると述べた。今後は紙おむつに限らず乳幼児に係る費用支援を検討するとした。

実績といたしましては、２月20日現在で合計827人、1,654万円の支給となっており、３月末の申請をもってひとまず事業完了となります。

産後ケア・出産後支援

こども家庭センターでの産後ケア（ママサロン）事業・宿泊型産後ケア助成を実施しており、令和8年度から新たに開院した助産院の訪問型・来所型助成を追加・拡充するとともに産後2週間健診を追加すると述べた。

昨年、市内に助産院が開院しました。産婦の利用ニーズもあり、訪問型、来所型についての助成を新年度より追加、拡充いたします。

発達障害児への支援・5歳児健診

出生数が減少する中で発達障害児の割合はやや増加傾向にあると述べ、令和8年度から就学前の発達状況の早期把握を目的に5歳児健診を新設し、小児科医・心理士・保健師等専門職で実施すると説明した。

新年度より就学前の発達状況の早期把握と対策を目的に５歳児健診を実施するため、こども家庭センターで準備を進めているところであります。

深夜タクシー実証運行事業

五泉中央病院からの深夜帰宅手段確保を目的に実証運行を実施したが、病院関連の利用は1月末までで6件にとどまり、深夜の同病院に関係する移動ニーズは極めて限定的と判断したため令和8年3月末をもって終了すると述べた。

これらの結果から、深夜時間帯における五泉中央病院に関係する移動ニーズは極めて限定的であると判断をし、本実証運行は令和８年３月末をもって終了することといたしました。

国民健康保険税率・財政見通し

市長は、国保税率については県の10年後統一化を見据えながら財政調整基金を活用して引き下げを行う方針を説明し、年度締め後に医療費上昇や税収状況を踏まえた見直しの可能性があること、今後さらに1年程度動向を注視する必要があるとの見方を述べた。

今回の次年度のところには、先般協議会で申し上げましたとおり、答申を受けましていっているところでありますので、もうあと半年ぐらい、１年ぐらいこの動向を注視しなければ将来の５年、10年のところは見いだせないのかなというのが率直な私の見方であります。

市長再選・市政運営の基本姿勢

市長は、無投票での再選を受け引き続き市政に尽力する意向を示したうえで、「温故知新」から「温故創新」へとマインドセットを変え、シビックプライドの向上と「訪れてよし、住んでよし」のまちづくりを目指すと述べた。

これからは「ずっと五泉、さらなる一歩」、将来未来につなぐ五泉市になるように「温故創新」とマインドセットを変え、五泉のトップセールスマン、マーケターとして「訪れてよし、住んでよし」の新潟県一番のまちづくりに邁進いたします。

令和８年度予算編成方針（骨格予算）

市長は、市長選挙を挟んだことから中長期的な新規政策事業を計上せず、継続中の事業・市民生活に直接寄与する事業・経常経費を中心とした骨格予算として編成したと説明し、新たな政策的事業は今後の議会で審議する考えを示した。

先般の市長選挙があり、新たに中長期ビジョンに立った政策的事業は判断できないことから計上せず、既に本議会等で審議され中期的な計画として進行中の事業、市民生活に直接的に寄与する事業、これまで継続的に行ってきた政策的事業及び経常経費を盛り込んだ、いわゆる骨格予算として編成をいたしました。

市有財産・普通財産の活用と公共施設管理

市長は、普通財産86か所・約400万平方メートルについて不動産業関係団体と連携しながら流動化・売却を進め経費縮減を図ること、および公共施設等総合管理計画を令和８年度から２年間で更新することを述べた。

五泉市が所有する普通財産は現時点で86か所、約400万平方メートルあります。その財産の流動化を促進し、売却による収入及び市の管理する面積を削減することにより経費の縮減を図ります。不動産業関係団体と連携し、普通財産の売却を進めます。

村松地区住居表示・空き家対策

市長は、村松地区住居表示実施に伴う区域内事業者への支援補助金を交付すること、および新たに特定空家の解体費用補助を新設し、企画政策課を中心にクロスファンクションチームで全庁横断的に空き家対策に取り組む方針を述べた。

新たに周辺環境に悪影響を及ぼすような空き家の解体費用補助を新設します。あわせて、従来より主管は環境保全課でありましたが、空き家対策は全庁的な課題であるため、まちづくりの観点から企画政策課を中心に、環境保全課、都市整備課ほか、課を横断的にクロスファンクションチームを構成し対処します。

有害鳥獣対策・環境対策

市長は、熊の市街地出没を踏まえ猟友会との連携強化と緊急銃猟体制の整備・支援拡充を行うこと、有害鳥獣対策補助金の要件を対象事業費５万円以上から３万円以上に引き下げること、および第３次環境基本計画策定のための市民アンケート実施を述べた。

市民の生活圏での被害防止に向け、猟友会と連携を強化し緊急銃猟体制を整備するため、出動費の改定や緊急銃猟時の支援を拡充します。

ごみ処理・指定袋

市長は、市民からの要望を踏まえ家庭系燃えるごみ指定袋に5リットルの超極小サイズと60リットルの特大サイズを追加する方針を述べた。

ごみ収集指定袋の種類について、とりわけ一人暮らしのご家庭からのニーズにより超極小サイズの５リットル袋と、草や葉などの処分のため特大サイズの60リットル袋を追加します。

子ども・子育て支援（こども誰でも通園・5歳児健診・産後健診等）

市長は、就労要件を問わずゼロ歳6か月から満3歳未満の未就園児が保育施設を時間単位で利用できるこども誰でも通園制度の導入、産後2週間健診の実施、および発達状況の早期把握を目的とした5歳児健診の実施を述べた。

こども誰でも通園支援事業として、ゼロ歳６か月から満３歳未満の未就園児と保護者を支援するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で保育施設などを利用できる新たな通園給付を行います。

ぼたん園改修・敬老事業

市長は、令和８年度からぼたん園の改修工事に着手すること、および令和７年度に終了した敬老会事業に代わり令和８年度から喜寿を迎える方への商品券贈呈を行うと述べた。

令和８年度より、ボタンの継続的な品質管理と持続的な生産、さらなる五泉の特産品の魅力向上のため、ぼたん園の改修工事に着手します。

防災・個別避難計画・ハザードマップ

市長は、障害者や要介護3以上の方等を対象とした個別避難計画の作成をケアマネジャー・事業所と連携して進めること、戸別受信機の設置率向上、都市計画マスタープランおよび立地適正化計画の改定着手を述べた。

令和８年度は、ハザードマップのさらなる理解促進と戸別受信機の設置率の向上を図るとともに、障害者や要介護３以上の方等を対象に、個別避難計画をケアマネジャーや事業所と連携して作成を進め、災害時の避難行動計画の充実化を図ります。

道路整備・救急体制

市長は、下越病院へのアクセス道路（岡田中新田線）の整備継続、高規格救急車の更新、市内約1,600基のカーブミラーの一斉点検、および道路維持管理業務の民間委託（包括的民間委託）導入を述べた。

救急救命等における新潟市秋葉区の下越病院への搬送に関して、迅速化と安全性の向上を図るため、アクセス道路（岡田中新田線）の整備を引き続き実施します。

教育・GIGAスクール・不登校支援

市長は、GIGAスクール構想第2期として1人1台端末の更新と校内ネットワーク改修を令和８年度に実施すること、校内教育支援センターの指導相談員の勤務体制を1.5時間延長して不登校支援を強化することを述べた。

ＧＩＧＡスクール構想が第２期に入り、第１期で整備した１人１台端末の更新を令和８年度に実施するとともに、市内小中学校の校内ネットワーク改修工事を行い、安定したネットワーク速度を確保し、デジタル教科書やデジタル教材などを活用した質の高いＩＣＴ教育を推進します。

学校給食費無償化

市長は、国において保護者負担軽減が図られることに併せ、市の拠出により小学校の学校給食費を無償化し、子育て世帯の負担をなくすと述べた。

小学校学校給食費は今般、国において保護者負担軽減が図られるに併せ市の拠出をもって無償化し保護者負担をなくし、子育て世帯への支援を行います。

総合計画・DX・行財政改革

市長は、令和８年度末に第2次総合計画が終了することから第3次総合計画を策定すること、電子契約サービス導入等DXの取組を一層進めること、第4次行財政改革大綱に基づく効率的な行政運営を継続することを述べた。

行政手続の利便性向上と業務の効率化を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を一層進め、ＡＩ等のデジタル技術の活用について検討を進めるとともに、新たに電子契約サービスを導入する等、行政運営の効率化と地域経済の生産性向上に寄与します。

ラポルテ五泉の道の駅化・新潟市へのアクセス道路構想

市長は、ラポルテ五泉について国の「道の駅」認証取得に向けた整備等を検討すること、および新潟市へのアクセス道路再整備について将来を見据えた構想化に向けた調査研究を進めることを述べた。

ラポルテ五泉については、五泉のランドマーク、五泉観光のゲートウエー化をさらに進めるため、国の「道の駅」の認証を得るべく、その整備等を鋭意検討します。

国民健康保険税率改正の内容・周知

市長は、令和８年度から国民健康保険税率を所得割3.41％減・均等割8,400円減・平等割8,100円減とし、新たに子ども・子育て支援金分を追加する改正を行うと説明した。税収への影響は対前年度当初予算比で約１億320万円の減収見込みであり、広報・ホームページ・納税通知書へのチラシ同封等で周知する予定と述べた。

改正後の保険税率は全体で所得割が3.41％の減、均等割が8,400円の減額、平等割が8,100円の減額となります。この保険税率改正による税収入への影響は、対前年度の当初予算ベースで約１億320万円の減収見込みであります。

保育園等の統廃合

市長は、令和７年度の出生数が137人で過去最低の見込みであり園児数が大幅に減少しているとして、大蒲原保育園・はしだ保育園については小学校統廃合と併せて検討すること、こばと保育園とつくし保育園の統合保育園については建設候補地を複数検討中であることを述べた。

この２つの園においては、１学年５人以下の園児数となる見込みとなっており、今後大きく園児数が増加することが見込めないことから、小学校の統廃合と併せて検討をしてまいります。

少子化対策・子育て環境整備の方針

市長は、少子化対策として結婚・妊娠・出産・子育ての４つのフェーズを力強く進めることが必要であり、安心した保育環境を持続的に提供することが重要だとの考えを示した。

結婚、妊娠、出産、子育て、この４つのフェーズが整わない限りできません。子供生まれるには結婚しなきゃいけないですし、妊娠をしなきゃいけないというところもあるわけでありますから、この４つのフェーズを力強くやっていきたいというふうに思います。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和７年度事業分４億8,892万1,000円）を活用し、全市民へのごせん生活応援商品券配布（8,000円分）、低所得者世帯等への灯油購入助成（1世帯5,000円）、障害者施設・介護サービス事業所・私立保育園等への支援、農業関係者への支援、子供１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当支給等を内容とする令和７年度一般会計補正予算（第６号）を提案したと述べた。

市内の小売店や飲食店などで使えるごせん生活応援商品券を食料品価格の高騰に対する特別加算3,000円分を含めた8,000円分として全市民に配布します。なお、予算をご決定いただいた後、一日でも早く手元に届くよう、最短のスケジュールで事務を進め、４月中旬から商品券が利用できるよう事業を進めてまいります。

水道基本料金の減免措置

物価高騰対策支援として、官公庁を除く水道契約者の基本料金を２月・３月請求分の２か月分減免することを水道事業会計補正予算（第４号）に盛り込み、新年度においても交付金を活用した２か月程度の減免を検討していると述べた。

１項営業収益5,985万1,000円の減額は、物価高騰対策支援として、官公庁を除く水道契約者の基本料金を２月、３月請求分の２か月分減免するものであります。なお、新年度予算においても交付金を活用して２か月程度の減免を検討しております。

各特別会計・公営企業会計の人件費補正

人事院勧告に伴う給与・期末手当等の人件費増を反映させるため、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・水道事業・下水道事業の各特別会計・公営企業会計においても補正予算を提案した。

このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額にそれぞれ145万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額を47億6,270万6,000円とするものであります。

補正予算の発言訂正

一般会計補正予算（第６号）の説明中、第２項児童福祉費の内訳として述べた事業名に誤りがあったとして、正しくは「物価高対応子育て応援手当支給事業」である旨を訂正した。

第２項児童福祉費１億5,145万5,000円の追加の中身につきまして、「物価高対応子育て応援手当支給事業１億1,066万2,000円の追加」であります。物価高対応の後がちょっと違ったということでありますので、大変申し訳ございません。訂正をいたします。

交付金内示時期と補正予算対応の経緯

今臨時国会での補正予算成立が12月16日であり、交付金の確定額の内示もその翌日であったため、不確定な状態での前倒し対応は財政上のリスクを伴うとして、対応時期が遅れた背景を説明した。また、国の措置が早ければより早期の施策が可能であったと述べた。

不確定要素のままで前倒しをしてやった場合、もしも単費になったというふうになると、これは財政にも危険なことです。勇み足というか、リスクを伴うものでありますので、本当に申し訳ないんですけども、国がもう少し早くそういう措置をするんであれば、我々も年末年始、昨日の定例記者会見でも申し上げましたけども、もっともっと早い国民、市民に向けての施策ができたと思います。

市政1期4年の振り返り・観光・交流人口拡大

市長は就任以来、民間のビジネス経験や人的ネットワークを活用して五泉市のPRに取り組んできたと述べ、G7エクスカーション受け入れ、台湾高雄との交流、観光立県推進行動計画への参画などを行ったとした。ラポルテ五泉については当初目標の年間25万人を上回る来場者数を記録したと市長は述べた。

年間来場者数は、当初目標の25万人を大きく上回り、令和６年度には38万5,000人を超える皆さんにお越しをいただき、令和７年８月８日には累計来館者数が150万人に達成したところであります。

市政1期4年の振り返り・子育て施策

市長は「こどもどまんなかづくり」を重要施策に掲げ、こどもまんなか応援サポーター宣言やこども計画策定、こども市議会の開催などを進めてきたと述べ、子供の居場所施設「にこにこステーション（にこステ）ミライe」を今月15日に開設予定であるとした。

子供が集まる場所が欲しいという意見を基に、官民連携事業といたしまして、越後天然ガス株式会社とともに、五泉市こどもの居場所にこにこステーション（通称にこステ）ミライｅを今月15日に開設予定をしております。

2期出馬意向

市長は、2期目出馬について前向きに決断したいとして、今月18日の定例記者会見の場で正式表明を行う考えを示した。

昨日一部の新聞で出馬の意向と報じられましたが、前向きに決断いたしたいと思っております。今月18日の定例記者会見の席で表明をいたしたいと考えております。

条例改正・規約変更等の提案説明

市長は、新潟県市町村総合事務組合規約の変更、空家等対策協議会条例・火災予防条例・スポーツ推進審議会条例・体育施設条例の各一部改正、字の変更（桑山地区）について、それぞれ改正・変更の趣旨と内容を説明し、審議・決定を求めた。

このたびの条例改正は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用条文の条ずれについて改正を行うものであります。

指定管理者の指定

市長は、五泉市交流拠点複合施設・村松さくらんど温泉等・ごせん桜アロマ工房の3施設について、それぞれ指定管理者選定委員会による審査を経て指定管理者を選定した経緯と選定理由を説明し、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの指定期間を示した上で審議・決定を求めた。

提案された事業計画及びプロポーザルの結果、指定施設の効用を最大限に発揮し、管理の効率化が図れ、交流人口の拡大と地域の活性化が最も期待できることから、当施設の指定管理者として適当であると判断をいたしました。

令和7年度補正予算（一般会計・各特別会計・企業会計）

市長は、一般会計補正予算（第5号）について歳入歳出からそれぞれ2億954万3,000円を減額して総額260億702万9,000円とする内容を説明し、Jアラート受信機整備、特別支援学級備品整備等の追加および各事業の精算見込みによる調整を主な内容として示した。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計および水道・下水道の各企業会計についても補正内容を説明し、審議・決定を求めた。また説明中に2か所の数値誤りを訂正した。

このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額からそれぞれ２億954万3,000円を減額し、歳入歳出予算総額を260億702万9,000円とするものであります。