給食費の完全無償化
中学校に続き、学校給食費の完全無償化を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福島県
市長 内田広之 / 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 44.4%(全国比 +23.4%)
東日本大震災や台風・線状降水帯による豪雨災害を経験し、復興と防災を課題に抱える福島県いわき市。その市政2期目を担うのが内田広之市長だ。地元・草野小中学校から磐城高校、東北大学を経て文部省(現文部科学省)に入省し、福島大学理事・事務局長を務めた後、2021年に初当選した。掲げる公約の柱は「いわき再起動II」——防災庁誘致と国際防災都市の構築、医師招へい100人、給食費の完全無償化である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
中学校に続き、学校給食費の完全無償化を進める。
全国学力学習状況調査の改善を踏まえ、学力日本一の実現と特別支援・発達障がい児支援の強化を図る。
医師招へい100人計画を進め、医師不足の解消と将来の医師養成に取り組む。
市街地を含めた公共交通を充実させ、公共ライドシェアなどを展開する。
企業誘致を進め、国連の研修センター(CIFALジャパン国際センター)創設などにより雇用を創出する。
JR湯本駅前の再開発を進め、いわき湯本温泉を東北一の温泉地とする。
防災庁のいわき市誘致を呼びかけ、地域リーダー国際研修センター(CIFAL)との連携で「国際防災都市」を構築する。
四ツ倉駅西側整備での医療施設誘致や公園整備など、市街地再生・まちづくりを進める。
妊娠出産時の応援金や出産育児一時金の充実など、子育て支援を強化する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-09-25以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 10件
いじめ問題連携推進員
市長は、重大ないじめ問題に市長部局も関わる必要があるとして、来年度の組織改編で市長部局に連携推進員を置く方針を明らかにした。
そのため、来年度の組織改編におきまして、市長部局における関係部署間の連絡調整や教育委員会との情報共有を行う(仮称)いじめ問題連携推進員を新たに市長部局に配置いたします。
ラウンドワン誘致
市長は、過去に市内企業がラウンドワンと協議した経緯を明かし、今後も誘致活動を続けて本社に市の魅力を伝える予定だと述べた。
来月には、私もラウンドワンの本社に出向きまして、本市の魅力を伝えるとともに、誘致に向けたお願いを改めて行うことにしております。
31万人のまちプロジェクト
市長は、少子高齢化や若者流出には中長期展望が必要だとし、市制100年を見据えて若者の声を政策に生かすプロジェクトだと説明した。
そうした意味から、今回始動した31万人のまちプロジェクトは100年目のいわきを射程にしております。
海洋ごみ対策
市長は、若い世代の関心を踏まえ、スポGOMI甲子園支援、ポイ捨て防止、清掃活動、学校教育や広報を通じて環境美化意識を高めると答えた。
市といたしましては、スポGOMI甲子園など、若い世代も取り組める環境美化活動を支援するほか、海洋ごみの発生を抑制するためのポイ捨ての防止や清掃活動などを通じまして、環境美化の推進に取り組んでいきます。
大雨被害軽減対策
市長は、内郷などの深刻な浸水課題を受け、基礎調査とモデル地区調査を行い、緊急性や重要性から実施箇所を選ぶと述べた。
具体的な調査内容といたしましては、まず下水道の計画区域全体の水害のリスク等を把握する基礎調査を実施いたします。さらに、国道や河川に隣接し、浸水被害が甚大でありました泉町の滝尻、錦町、また内郷内町をモデル地区としながら、排水路の堆積状況等の現地調査を実施いたします。
福島労災病院建て替え
市長は、福島労災病院を重要な二次救急医療機関と位置づけ、自ら厚生労働省へ出向いて早期建て替えを働きかける考えを示した。
福島労災病院は、二次救急を担う救急告示病院でありまして、本市の重要な医療機関の一つでありますため、早期の建て替えに対する市民の皆様の期待も大きいと認識しております。
新スタジアムと公共機能
市長は、新スタジアムに医療、健康、教育、子育てなど公共性の高い機能を持たせることの意義を認め、支所機能は慎重に検討すべきだとした。
こうした理念からも、新スタジアムが例えば医療や健康をリードする拠点となることや、教育、子育ての場となることなど、公的な機能を持つことは、本市の課題解決や市政発展に向けても意義のあることであります。
いわき版骨太の方針
市長は、国際防災都市いわきの実現を目標に、防災を軸として医療、教育、産業を一体で進める方針を説明した。
方針では、国際防災都市いわきの実現を目標に掲げ、防災を軸に、医療・教育・産業などが一体となった災害に強く、希望にあふれるまちをつくることとしております。
ツキノワグマ被害防止対策
市長は、過去最多の通報を踏まえ、緊急銃猟体制、目撃マップ、被害防止プランに加えてAIカメラやドローン監視を講じるとした。
今後は、さらに、AI自動撮影カメラやサーモカメラ搭載ドローンによる監視などの追加対策を講じ、市民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいります。
田人おふくろの宿等の用途廃止
市長は、利用者減少と民間代替性を理由に、田人おふくろの宿と田人ふれあいの里を令和8年3月末で用途廃止する条例案を説明した。
今般、地元地区の理解を得たことから、令和8年3月31日付で両施設を用途廃止するため、条例を廃止するものです。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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