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美作大学公立化・学生数・志願倍率の試算

市長は、公立化後20年目の収容定員を869人とし、定員充足率を100%・87.5%・75%の3通りで設定して学生数を試算していること、また公立化後の志願倍率は令和6年度の公立大学全体の4.6倍を参照し保守的に3.0倍と仮定していると説明した。

学生数につきましては、私立大学を公立化した大学が入学定員充足率100％以上を維持している状況や、国が発表した2040年の各都道府県進学者等推計の中で、岡山県の公立大学の定員充足率が75.4％と推計されていたことを踏まえ、定員充足率を100％と75％、その中間の87.5％の３通りで設定し、公立化後20年目において定員充足率が100％の場合では869人、87.5％の場合は765人、75％の場合は659人として試算をしております。

美作大学公立化・財源確保（地方交付税・授業料等）

市長は、公立化後の主な大学収入として入学金・授業料・地方交付税を原資とする運営費交付金の3つを挙げ、授業料等は国立大学と同水準とし、地方交付税については令和7年度単価維持の場合と段階的漸減の場合の2通りで試算していると説明した。

公立化後の主な大学収入といたしましては、学生からの入学金と授業料のほか、国から自治体に追加で交付される地方交付税を原資とする運営費交付金の３つが上げられます。このいずれも１人当たり単価に学生数を乗じて収入額が決まるものでありまして、入学金と授業料の単価につきましては、国立大学と同水準といたしまして、地方交付税につきましては、令和７年度の単価が維持される場合と公立後３年目まで現在の単価が維持され、４年目以降毎年0.5％ずつ減少し、14年目以降は再び一定になるものとして試算をしております。

美作大学公立化・地方交付税の性質

市長は、地方交付税は特定事業のために徴収するものではなく全国一定水準の行政サービスを保障するための財源再配分の仕組みであり、公立大学運営への配分はもともと制度化された財源措置であって公立大学が増えても税徴収額が増えるわけではないと述べた。

地方交付税は特定の事業のために国民負担を求めて徴収しているものではありません。全国どの地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように、国が財源を再配分すると、こういう仕組みであります。

美作大学公立化・定員縮小・大学経営基盤への見解

市長は、文部科学省の定員縮小手続に関する改革案は大学経営基盤そのものを強化する仕組みではないとし、地方小規模私立大学が定員削減で規模を縮小すると授業料収入が減少する一方固定費は削減できず経営が弱体化するリスクが高まると述べ、縮小ではなく学生確保と財務基盤確立の道を模索することが必要との認識を示した。

特に地方の小規模私立大学は、学生数の減少や財務基盤の脆弱化など厳しい環境に置かれる中、定員をさらに削減して大学規模を縮小すると、授業料収入が減少する一方、固定的に必要となる人件費や設備維持費は大きく削減できないため、経営努力がむしろ弱体化することが見込まれ、大学の存在可能性そのものを損なうリスクが高まるものと考えます。

美作大学公立化・附属幼稚園の取扱い

市長は、附属幼稚園は美作学園からの要望書に明記されていなかったが、学園への文書照会の回答において公立化検討の対象として含まれることが明記されており、後から追加されたものではないと説明した。

本市としては、それらの事実を確認した上で、今年度から公立化の検討を本格化しており、附属幼稚園が後から追加されたというものではございません。

美作大学公立化・有識者会議提言への受け止め

市長は、有識者会議の提言について、公立化が最も効果的かつ現実的な方策との自身の考え方が客観的分析によって補強されたものと認識していると述べる一方、財政負担リスクや大学の魅力向上に向けた不断の取組の必要性も明確に示されたと受け止めていると述べた。

有識者会議からの御提言につきましては、結果的にこれまで私が申し上げてきた公立化が最も効果的かつ現実的な方策という考え方が、客観的な分析によって補強されたものと認識をしております。 　同時に、一定の財政負担リスクや大学の魅力向上に向けた不断の取組の必要性についても、改めて明確に示されたと受け止めておりま

美作大学公立化・20年後の本市財政との関係

市長は、大学公立化の検討目的は単なる大学救済ではなく拠点都市・学園都市としての将来を見据えた地域に不可欠な大学機能の維持との観点であると述べ、20年後以降も大学存続と本市の持続的発展が両立するよう慎重かつ丁寧に検討を進めることが市の責任との認識を示した。

本市が大学の公立化を検討しているのは、単なる大学救済が目的ではなくて、拠点都市、学園都市としての本市の将来を見据えて、そして地域の発展に不可欠な大学の機能をいかに守るかという観点からです。

基金取崩し・災害リスクへの備え

市長は、基金を取り崩しながらの行政運営は平成24年度策定の財政計画当初から決まっていたものであると説明し、今後も必要な事業への投資を行いながら行財政改革に取り組み基金の底上げに努めると述べた。

まず、基金を取り崩しながらの行政運営につきましては、これまで繰り返し御説明を申し上げているところでありますけれども、平成24年度に策定した財政計画の当初から既に決まっていたものであります。

久米市民プール整備・利用者数・経済波及効果

市長は、新プールの年間利用者数目標を6万人と設定しており昨年度実績の5万5,648人から十分達成できると考えていると述べ、岡山経済研究所への調査委託結果として施設整備費等約36億円に対し15年間で約51億円の経済波及効果が見込まれると説明した。

経済波及効果につきましては、岡山経済研究所へ調査委託した結果、施設整備費、施設運営費等の消費支出額約36億円に対し、整備運営期間の15年間で約51億円の効果額が見込まれ、事業費に見合う効果が期待できるものと考えております。

国民健康保険料水準の統一

市長は、県単位の保険料水準統一に向けて令和11年度に納付金ベースでの統一を目指すことについて県下の合意が形成されたものであり、１人当たり医療費の全県統一は今回の合意内容に含まれていないと説明した。

このたびの合意内容は、県単位の保険料水準の統一に向けて、令和11年度に納付金ベースで統一することを目指すというものです。国保の１人当たりの医療費の全県統一のことについては、このたびの合意内容には含まれておりません。

食肉処理センターの存廃・移転

市長は、食肉処理センターの移転等を含めた存廃についてはこれまでも検討しており、現在進めている基礎調査業務の結果等を踏まえて精査していくと述べた。

移転等を含めた存廃は、これまでも検討しているところですが、現在、作業を進めている新食肉処理センター建設検討に係る基礎調査業務の結果などを踏まえ、精査していくこととなります。

エスカレーター修繕・空調整備（商業施設関連）

市長は、空調機器の更新については津山街づくり会社等と更新費用・ランニングコスト・省エネ効率等を精査し国の補助金活用を踏まえた検討を行っていると述べ、エスカレーターについては直ちに修繕の予定はないが計画的な改修の必要性を認識し空調更新計画と併せ年次的に検討すると述べた。

空調機器の更新については、津山街づくり会社等とともに更新費用やランニングコスト、省エネ効率等を精査し、国の補助金等の活用を踏まえた検討を行っているところです。 　エスカレーターにつきましては、毎月点検を行っている中で、直ちに修繕を行う予定はありませんが、計画的な改修を行っていく必要があるものと認識をしており、空調機器の更新計画と併せ年次的に検討してまいりたいと考えております。

城見亭閉店・後継テナント出店

市長は、当初決まっていたテナントが出店を断念したが、カフェ・デザート・軽食を提供する飲食店が新たな後継テナントとして出店することとなり、12月22日にプレオープン、12月24日にグランドオープンする予定であると述べた。

当初、決まっておりましたテナントは、最終的に出店を断念されることになりましたが、子供や女性、家族連れなど多くの方の御利用が期待できる新たな後継テナントとして、カフェやデザート、軽食を提供する飲食店が出店することになりました。