自分の街の公約を、
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産業団地造成の財政負担

市長は、みやま柳川インターチェンジ北地区産業団地の造成費、売却価格、交付税措置を示し、今後の企業誘致では事業実績を検証して財政負担を抑えると説明した。

昨年度に造成工事が完了いたしました、みやま柳川インターチェンジ北地区産業団地につきましては、約1,168,500千円の事業費を要しております。

ワンヘルスセンター関連施策

市長は、総合計画にワンヘルスの普及啓発やセンター連携、観光振興を掲げ、庁内推進本部で供用開始に向けた短期ロードマップを作成すると述べた。

庁舎内に設置しておりますワインヘルス推進本部において、ワンヘルスセンター供用開始に向けた本市のハード事業やソフト事業を計画的に進めていくための短期的なロードマップの作成を予定しております。

JR瀬高駅周辺活性化

市長は、山門高校生の意見を取り入れた駅舎待合室改修や動画上映、Wi-Fi、街路灯、トイレ、駐輪場整備を進め、駅周辺の持続的なにぎわいづくりを検討すると説明した。

本年度には、本市や山門高校のＰＲにつながる動画上映のためのプロジェクターの設置やＷｉ－Ｆｉの設備、植物の配置を進めるとともに、引き続き山門高校生と意見交換を行い、駅舎や駅前広場の活用について提案をいただくこととしております。

不登校児童生徒への受け止め

市長は、教員経験を踏まえ、不登校の背景は家庭環境や子どもの思いが複雑に絡むため単純に原因を決められないとし、一人一人に寄り添う必要性を語った。

原因は本当に複雑に入り込んでおりまして、一つ一つひも解いていってもなかなか解決できない。そして、その子供たちと接する中で、なかなか自分を出し切れていない、話せない、そういうお子さんをたくさん見てまいりました。

民間雇用型地域おこし協力隊

市長は、企業版の委託型地域おこし協力隊を活用できるよう要綱改正に着手しており、複数部署にまたがる場合は総合政策課が調整役となり横断的連携を進めると述べた。

委託型で契約することにより、協力隊員の自由度が増し、各事業との連携も容易になるのではと考えております。複数部署にまたがる活用のケースの場合には、地域おこし協力隊制度の所管課である総合政策課が調整役となり、横断的な連携が取れるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

移住定住支援と好機の活用

市長は、通勤定期支援、奨学金返済補助、結婚新生活支援、家賃補助、住宅取得支援などを説明し、産業団地やワンヘルスセンター設置を契機に選ばれるまちを目指すと述べた。

今後、産業団地への新工場の建設や福岡県によりますワンヘルスセンターの設置など、本市にとっての大きな転換期、最大の好機が訪れようとしております。