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地域未来交付金を活用した補正

市長は、地域未来交付金の採択を受け、いこいの森再整備や旧幸生小学校体育館改修、防災資機材整備などを補正予算に盛り込んだと説明した。

このたびの補正予算は、国の地域未来交付金の採択を受け、地域特性を生かした地域コミュニティーの活性化等を推進するため、いこいの森の再整備や旧幸生小学校体育館の改修等の事業を行うものであります。

町会活動の担い手育成

市長は、子どもや若い世代が地域行事に参加する機会を増やすことが、将来の町会活動参加意識や次世代継承につながると述べた。

子供や若い世代から地域活動に参加する機会を増やしていくということが重要だと考えております。

町会合併インセンティブ

市長は、町会合併は役員不足への有効な手段の一つであり、他自治体の合併支援金なども参考に制度創設を検討すると述べた。

世帯数の少ない町会にとりまして、町会の合併というのは役員の成り手不足などの課題に対しまして、地域社会を持続可能なものとして維持していく上で有効な手段の一つだと考えております。

消防団組織の持続可能性

市長は、人口減少を踏まえて地域実情を把握し、関係団体と課題を共有しながら分団内の部・班統合も検討する必要があると述べた。

今後、本市におきましても、人口減少を踏まえて、地域の実情を把握し、関係団体等と課題共有しながら、分団内の部や班の統合についても検討していく必要があると考えています。

全庁的な防災・火災対策

市長は、能登半島地震や大規模火災を踏まえ、インフラ強化、空き家対策、要配慮者情報の把握、個別避難計画、防火広報などを全庁で進める必要があると述べた。

このように被害を大きくした原因に対しては、防災部門だけにとどまらず、道路や上下水道等のインフラ強化対策、空き家対策、高齢者等の要配慮者に関する情報収集や個別避難計画の策定、乾燥時期を中心とした防火広報など、市役所として全庁的に取り組んでいく必要があると考えております。

自主防災組織と補助実績

市長は、自主防災組織の組織率が93.7％であること、防災資機材や非常食整備への補助を令和６年度18件、令和７年度14件実施していると説明した。

令和７年12月末現在、本市の自主防災組織につきましては、205町会のうち188町会が86の組織を構成しておりまして、組織率は93.7％となっております。

防災マップ更新と説明会

市長は、令和４年配布の防災マップを更新し、４月中に全世帯へ配布した後、小学校区単位で町内会代表者等への説明会を開く予定だと述べた。

今年度、この防災マップの更新を行っており、４月中に全世帯に配布する予定です。その後、おおむね小学校区単位の各地区にて町内会の代表者など住民の方々を対象にした説明会を開催する予定です。

第７次振興計画と令和８年度予算

市長は、第７次振興計画の初年度として、子育て支援、人口減少対策、安全安心なまちづくりを継続し、過去最大規模の一般会計当初予算を編成したと述べた。

令和８年度につきましては、第７次振興計画のスタートの年度に当たります。振興計画では、全ての市民が幸せを実感できるまちづくりを進めるため、将来都市像を「さくらんぼと幸せ実る 夢育むまち 寒河江」と定め、多様な施策に取り組むことといたしました。

保育料・副食費支援

市長は、３歳から５歳児、第３子以降の３歳未満児、同時入所第２子の保育料無償化などを継続し、副食費無償化の上限額も物価上昇に対応して引き上げると述べた。

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、３歳から５歳児までの保育料、第３子以降に該当する３歳未満児の保育料、同時入所第２子の保育料の全額無償化と同時入所以外の第２子についての半額助成を継続してまいります。

教育支援センター機能強化

市長は、学校に行きづらい子どもの学びと居場所、保護者相談のため、寒陵スクールの機能強化と教育相談員・スクールソーシャルワーカー配置を進めると述べた。

学校に行きづらさを感じている子供たちへの学びの保障と居場所づくり、保護者に対する相談を行うなど、教育支援センターとしての寒陵スクールの機能を強化してまいります。