自分の街の公約を、
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前回答弁の訂正

市長は、前会期の佐伯議員への答弁において、のみ地域力強化支援ファンドを活用して移送支援事業に取り組む団体数を「４団体」と述べるべきところを「６団体」と述べたと訂正した。

のみ地域力強化支援ファンドを活用して移送支援事業に取り組む団体数を「４団体」と申し上げるべきところを「６団体」と申し上げ、この場で訂正をさせていただきます。

外国人住民支援・多文化共生

市長は、市内に30か国を超える外国人住民が居住しており、言語・生活ルール・医療・災害対応など多岐にわたる課題があるとし、市国際交流協会への予算増額による支援継続や、日本語サポーター養成講座の周知、町会・町内会長会や商工会を通じた協会活動の周知拡大に取り組むと述べた。

市としましては、日本語サポーター養成講座を生涯学習講座の一環として周知するなど、サポーター人材の確保に向け取り組むほか、町会・町内会長会などで能美市国際交流協会の活動を紹介する機会を創出するとともに、能美市商工会と連携もし、会員企業へ能美市国際交流協会が開設しているワンストップ相談窓口や日本語教室などの活動を紹介し、協会と企業をつなぐ取組を実施するなど、町会・町内会や企業をはじめとした地域全体に能美市国際交流協会の活動を伝えてまいります。

原子力災害対策

市長は、能美市はPAZおよびUPZのいずれにも該当しないものの、季節風等による直接的影響の可能性は否定できないとし、石川県地域防災計画上では予備的な避難先市町として位置づけられており、原子力災害発生時には県・関係市町と連携し避難者受入れ体制を構築すると述べた。

一方で、石川県地域防災計画の避難先に関する資料において、当市は予備的な避難先市町と位置づけられております。これは、避難先までの移動距離、災害の状況や気象状況、または避難先として計画をしている市町が被災等により避難者の受入れが困難となった場合に能美市で避難者を受入れる準備を行います。

里山活用・観光振興（マウンテンバイク・ジオパーク）

市長は、イースタントレイルMTBクラブの里山保全・地域活性化活動に対し令和4〜6年度の3年間にわたり市独自事業で資金支援していると述べ、白山手取川ジオパーク周辺の自転車活用や林道鍋谷和佐谷線の観光資源化について検討を進める考えを示した。

令和４年８月の大雨被害でルート内の一部の斜面が損傷しておりましたが、現在は通行可能であることから、自転車愛好者と協議をし、和佐谷町の道の駅しらやまさんや仏大寺町の遣水観音霊水堂等周辺を併せた観光資源の活用に向け検討してまいりたいと考えております。

自治公民館の維持・再編

市長は、能美市には計85施設の自治公民館があり、少子高齢化や老朽化等により維持が容易でないとの認識を示したうえで、再編・統合は避けて通れない課題としつつ、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう持続可能な運営体制について取り組む考えを述べた。

将来の人口減少や財政状況、役員の担い手不足などを見据えれば、自治公民館の再編や統合は避けて通れない重要な課題でありますが、地域コミュニティを持続させるための手段の一つとして、地域の実情に応じた対応が必要であるとも考えております。

市誕生20周年記念事業

市長は、令和7年を能美市誕生20周年の節目として、記念式典をはじめ多彩な行事・事業・施設の起工竣工が相次いだ1年であると述べ、今年を表す漢字として「始」を挙げた。また、2月の市長選挙で2期連続無投票当選となり、市民ファースト・現地現場主義のもと30年・50年続く能美市に向け始動した年であると述べた。

開催、起工・竣工、スタート、始まり、立ち上げ、設置、始める、開始など、能美市誕生20周年の節目を迎え多くの事業・施策、工事、運営などが始まった、始めた１年であり、そして女性の活躍から、おんなへんの部首である「始（はじまり）」が今年を表す漢字一文字にふさわしいと思っております。

物価高騰対策・のみ応援特典券事業

市長は、物価高騰対策としてのみ応援特典券事業をこれまで7回実施し、第7弾では利用率が過去最高の約75%となったと述べ、国・県の動向を踏まえ同事業を含む支援策を検討・速やかに講じる意向を示した。

今年実施した第７弾では、のみ応援特典券を全世帯に郵送したダイレクトメールに、市民が特典券をより分かりやすく、使いやすく利用いただけるよう取扱店の一覧表を記載したことから、利用率は過去最高の約75％となりました。

立地適正化計画・都市構造の見直し

市長は、人口減少・少子高齢化を踏まえた持続可能な都市構造の実現に向け、立地適正化計画を策定する必要があると述べ、居住・都市機能の集約の方向性を示すとともに、財源の選択と集中や各分野別計画との連携における同計画の役割を説明した。

立地適正化計画は、こうした将来を見据え、人口減少の中であっても「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」を実現させていくための都市構造の方向性を示す計画として、能美市においても策定する必要があると考えております。

移住・定住促進

市長は、令和4年度以降の社会増が続いているとし、移住・定住が好調な背景として子育て・教育環境の充実、企業誘致による雇用創出、近隣と比べて魅力的な地価の3点を挙げ、アンケート調査に基づいてこれら3要素の相乗効果を述べた。

能美市への移住・定住が好調である背景は、この制度の利用者に対して実施しているアンケート調査の集計結果から３つの要素が挙げられ、それぞれが重なり合って相乗効果が生まれていると考えております。

通学路安全対策

市長は、通学路等の安全確保のためゾーン30の設定やグリーンベルト整備を進めていると述べ、宮竹町でのゾーン30プラス導入による速度低下効果や市内約6.7キロメートルのグリーンベルト整備状況を説明した。

グリーンベルトは、市内の自動車交通量が多い通学路を中心に設置しており、現在、市内８つの小学校周辺で約6.7キロメートル整備されています。

熊対策・市民安全

市長は、AIカメラの設置や緩衝帯整備により熊の出没への対応を進めていると述べ、今後も警戒を強化するとした。

山林と市街地の境界にＡＩ搭載カメラ８台を新たに設置いたしました。11月14日午前３時過ぎに緑が丘地内に設置したＡＩ搭載カメラに熊が撮影され、早朝に付近の住民に対し、無線放送で迅速に注意喚起を行い、市民と熊との接触を未然に防ぐことができました。

本庁舎防災・機能強化施設整備

市長は、11月27日に本庁舎防災・機能強化施設整備工事の起工式を行ったと述べ、電源設備の移設、広域応援受入スペースの確保、省エネ設備の導入等を進める方針を説明した。

この事業では、本庁舎の電源設備を地上１階に移設することで、大規模洪水災害時にも安定した電源を確保いたします。施設の２階には、大規模災害時に県内外からの広域応援職員を受け入れるためのスペースを確保し、３階には避難所運営を担う教育委員会を配置する予定です。

企業ガイダンス・人財確保

市長は、10月に対面型の能美市企業ガイダンスを開催し、市内企業27社が参加したと述べるとともに、自ら県内高校を訪問した結果、参加生徒が増加したと述べた。

私自ら能美市民が通う県内の高校を全て回り、その結果、５校から昨年の２倍の生徒に参加いただくことができ、大変ありがたく思っております。将来的には、市内企業への就職につながることを期待し、引き続き人財確保に取り組んでまいります。

能美市誕生20周年記念事業

市長は、防災フェスタ、スポーツフェスティバル、敬老会、九谷焼公募展、健康ロード完成記念式典など複数の周年記念事業を実施したと説明した。

９月議会以降も、能美市誕生20周年を祝し、ふるさと愛の醸成と市民力、地域力の向上を目指し、様々な記念事業を展開してまいりました。

一般会計補正予算（物価高騰対策）

市長は、医療・介護・障害者施設等への光熱費支援、給食賄い材料費の増額、コミュニティバスの運行経費増加への対応を補正予算に計上したと説明した。

特に報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格や食料品等の高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関をはじめ介護施設や障害者施設、公衆浴場の負担軽減を図るため、国や県の対策が終了した本年10月以降の光熱費等の高騰分を支援します。

内水・外水浸水対策（下ノ江町サンタウン地域）

市長は、下ノ江町サンタウン地域の浸水対策について、宮竹用水の流域・排水能力を踏まえた内外水一体型の検討が必要と述べ、治水協力協定による事前停水要請や氾濫解析、デジタルハザードマップ等のソフト対策を組み合わせて取り組んでいると説明した。

内水と外水を一体的に捉えた内外水一体型氾濫モデルを活用し、雨の強さを変えながら浸水範囲や浸水の程度などを整理する氾濫解析を実施した上で浸水発生要因を検証、評価し、調整池をはじめとする治水対策の検討を進めております。

ライドシェア事業・地域公共交通

市長は、ライドシェア事業について開始から5か月で利用者数が期待水準に達していないとし、サブスクリプション方式の導入調査や、のみバス運行エリアとの整理を図りながら対象エリアの拡大を検討していると述べた。

このサブスク方式を、ライドシェア事業と公共施設の利用や買物代行サービスなどのほかの行政サービスと組み合わせたセットのサービスとして展開することで、ライドシェア事業の魅力度向上、利用者の拡大につながることが期待できます。

庁舎・防災機能強化施設整備

市長は、防災・機能強化施設建設事業について、本庁舎の電源設備移転・応援職員受入フロア確保・教育委員会移転を内容とすると説明し、統合庁舎建設については物価高騰や用地確保などの課題を挙げ、既存施設の優先活用方針を示した。

令和６年能登半島地震の教訓を生かし、被災家屋の調査や罹災証明の発行をはじめとする緊急対応業務に速やかに着手するためには、他の自治体応援職員の受入れが急務であり、その場所として、業務を担当する市民生活部にも近い防災・機能強化施設の２階エリアが最もふさわしいと考えています。

地域共生社会・福祉施策

市長は、第四次地域福祉計画に基づく包括的相談支援体制の強化や重層的支援体制整備、居住支援の強化方針を述べるとともに、自助・互助・共助・公助のバランスある連携が重要であると説明した。

少子・高齢化社会が進展をしていく中でこのあたたかい地域共生社会を実現するためには、市民一人一人の努力となる自助、市民同士の支え合いの活動である互助、費用負担が制度化された共助、公的な福祉サービスである公助がそれぞれの強みを生かしてバランスよく連携していくことが重要であると考えています。

再生可能エネルギー・カーボンニュートラル推進

市長は、2030年度までの温室効果ガス50％削減目標に向け、公共施設への太陽光発電導入・蓄電設備検討・ペロブスカイト太陽電池の将来的採用検討・カーボンオフセットLPガスの拡充検討などの方針を述べた。

近い将来、市場への流通が進み導入コストが低下してくれば、ペロブスカイト太陽電池の採用も検討していきたいと考えております。

市役所本庁舎整備・工事請負契約

市長は、市役所本庁舎防災・機能強化施設整備工事の建築工事について契約金額8億3,160万円、電気設備工事について契約金額4億5,100万円でそれぞれ工事請負契約を締結する旨を説明し、条例に基づく議決を求めた。

議案第92号　能美市役所本庁舎防災・機能強化施設整備工事（建築）における工事請負契約の締結につきましては、契約金額８億3,160万円をもちまして、能美市岩内町ヤ１番地９、中東・北陸リビング社特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社中東代表取締役、小坂勇治氏と契約を締結するものであります。

カーボンニュートラル・ゼロカーボン推進

市長は、2030年度までの温室効果ガス50％削減・2050年実質ゼロを目標とする地球温暖化対策実行計画を策定したと述べ、意識改革と排出削減効果の高い取組の実行を両輪に、環境フェスタの開催、街灯のLED化、ペレットボイラー導入、SDGs・カーボンニュートラル対策監の配置など複数の施策を推進していると説明した。

本年度をＳＤＧｓ・カーボンニュートラルのリスタートの年と位置づけ、ゼロカーボンシティの実現に向けて邁進をしております。

能美根上駅周辺活性化・施設整備

市長は、市民・事業者アンケートや利用促進協議会での意見を踏まえ、駅構内旧駅務室をカフェ等飲食スペースに整備すること、および能美電車両を駅東口広場へ移設して待合室・無人店舗とする計画を説明し、民間事業者による指定管理者制度を導入する予定であると述べた。

令和７年度の重点事業の一つである能美根上駅周辺活性化整備事業を着実に進め、駅周辺の利便性を高めるとともににぎわいを創出し、鉄道利用の促進と交流人口の拡大を推進してまいります。

特殊詐欺対策

市長は、特殊詐欺被害が深刻であるとして、①市民への情報提供・周知、②高齢者への直接的な働きかけ（リモート防犯講座等）、③通話録音装置の無償貸与、④消費生活センターでの相談対応の4つの対策を講じていると説明した。

能美警察署と能美市役所では、高齢者を対象に、電話の着信時に警告メッセージを流すことで心理的に犯行を抑止する通話録音装置を無償で貸与しており、年々利用者が増えております。

熊対策・鳥獣被害対策

市長は、市内小中学校での熊対策リーフレットを活用した学習機会の設置や1人1台端末へのブックマーク表示、保護者への連絡アプリによる情報発信、引渡し訓練の実施などを通じて子どもの安全確保に取り組んでいると述べ、町会長会議での果樹管理補助制度の周知なども行ったと説明した。

市内の小中学校では、学級活動の授業において、石川県が作成した熊対策リーフレットを活用し、「クマと出会わないために！」や「クマと出会ってしまったら！」等について、全ての児童生徒が学ぶ機会を設ける予定です。

気象災害・治水対策

市長は、8月の記録的猛暑や大雨による水害の激甚化を説明し、宮竹用水の事前停水や防災情報発信など本市が実施した対応措置を述べた。また、引き続き国・県の支援のもとで治水対策を進めるとしている。

本市では、事前の備えとして前日の６日から治水協力協定に基づき宮竹用水の事前停水を実施し、河川への流入を抑制することで水位の上昇を軽減するよう努めるとともに、能美市公式ＬＩＮＥ、Ｎｏｍｉメール、防災行政無線などで大雨への注意喚起を行いました。

防災協定・地域防災力向上

市長は、能美防災株式会社と防災・減災対策における地域防災力の向上に関する協定を締結したと述べ、同社のデジタル技術を活用した防災教育・訓練を通じて市民の防災力を高めるとした。

この協定は、これまでに結んできた災害後の応援協定とは異なり、日頃からの備えとして防災教育に力を入れる点で、本市として初めての取組となります。今後は、同社が持つ先進的なデジタル技術を生かし、防災イベントや訓練を通じて市民の皆様に体験していただくことで地域の防災力を一層高めるとともに、防災の視点から「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」の実現を目指してまいります。

市制20周年記念事業・地域イベント

市長は、能美市誕生20周年を記念した各種事業（環境フェスタ、根上り七夕まつり、辰口まつり、現代美術展、ラジオ体操会）を開催したと述べ、両まつり・美術展とも昨年を上回る来場者を記録したとした。

両まつりとも、踊りのコンクールでは最高賞となる能美市誕生20周年記念特別賞を新たに設けました。花火も増発し、能美市誕生20周年の盛り上がりに大きな華を添えました。

市立病院の在り方検討

市長は、能美市立病院在り方検討委員会を開催し、病院の機能維持が必要との認識で一致したと述べ、引き続き広い視点から在り方の検討を進めるとした。

７月23日には、能美市立病院在り方検討委員会を開催し、地域医療の安定的な確保を図るため、能美市立病院の機能維持が必要であるとの認識で一致しました。引き続き、広い視点からの病院の在り方について検討を進めてまいります。

旧辰口フラワーハウス跡地整備構想

市長は、旧辰口フラワーハウス整備構想検討委員会を立ち上げ、道の駅的な交流拠点の整備に向けた検討を開始したと述べ、構想の具体化に向けて取り組むとした。

８月28日には、旧辰口フラワーハウス整備構想検討委員会を立ち上げ、観光物産販売や観光案内機能を備えた道の駅的な交流拠点の整備に向け、様々な角度からご意見をいただきました。