自分の街の公約を、
全国と比べる。

子ども第三の居場所「すまいるテラス」開所

市長は、旧大東町議場を改修した子ども第三の居場所「すまいるテラス」が4月に開所予定であり、家庭環境に課題を抱える子どもや海外にルーツを持つ子どもを対象に学習支援・生活支援を行うと述べた。

すまいるテラスでは、家庭環境に課題を抱える子供や海外にルーツを持つ子供たち等を対象に、学習支援や生活支援等を行い、その中で日本語や基礎学力の定着、自己肯定感の醸成など、将来の自立に向けての生き抜く力を育んでまいります。

令和8年度予算・議会対応

市長は、令和8年度一般会計・特別会計予算をはじめとする重要案件が原案どおり議決されたことを述べ、一般質問で提起された政策課題を今後の市政運営に可能な限り反映させると述べた。

第 3次総合計画の基本構想や令和 8年度一般会計予算をお認めいただきましたので、次の10年へ向けて新たな一歩を踏み出し、持続可能で進化し続けるまちづくりを進めてまいります。

DXリーダーの活用と予算・組織

市長は、DXリテラシーが向上した職員が新規事業の提案やプロジェクト実行を担うことへの期待を示す一方、予算はあくまで事業に付くものであり、職員を市長直属とすることには慎重な考えを述べた。

予算はあくまでやっぱり人につくものではなくて事業につくものですからね、だからそういったところについては慎重に考えたいのですが、しかし、先ほども言ったんですけれども、このＤＸのレベルが上がるということは、それを活用して新たな事業提案、そういったものを発案したりとか、あるいはそのプロジェクトを実行する。

街路樹管理ガイドライン策定

市長は、現在街路樹の配置・樹径・危険度を把握するための実態調査と台帳整備を進めており、令和8年度に街路樹の在り方についてのガイドラインを策定する予定であると述べた。

この調査結果を基に、より計画的な街路樹の管理を行うため、令和 8年度には街路樹の在り方についてのガイドラインを策定する予定であります。

道路包括管理業務の試行

市長は、静岡県袋井土木事務所と意見交換を行っており、令和8年度は舗装補修業務に限定して県の管理システムを活用した試行業務を実施する方針を述べた。また、包括管理の事例が少なく業務範囲や費用対効果の検証が必要であるとの認識も示した。

このため掛川市におきましても、令和 8年度は、舗装補修業務に限定して県の管理システムを活用し、県や事業者と連携した試行業務を実施してまいりたいと考えているところであります。

市道の一体的包括管理の検討

市長は、令和8年度の試行業務で包括管理の効果と課題を検証し、事業の効率化および維持管理費の抑制が可能となれば、より多くの要望に対応できると考えると述べた。

まずは令和 8年度実施する試行業務において、包括管理の効果や課題についての検証を行い、事業の効率化が図られ、増大する維持管理費の抑制が可能となれば、より多くの要望に応えることができると考えております。

文化ホール3館の役割と必要性

市長は、生涯学習センター・文化会館シオーネ・美感ホールの3館がそれぞれ設置目的・機能・規模が異なることを説明し、現時点ではそれぞれが必要な施設として利用されていると述べた。

このように 3館で設置の目的や機能が異なることから、現時点では、それぞれが必要な施設として皆様に利用していただいていると承知しているところでございます。

文化ホールの統合・新設の検討

市長は、公共施設再配置計画において文化ホール3館は第Ⅳ期に統合を検討することとされており、空調・照明・音響等の設備が更新時期を迎えていることを念頭に置きながら同計画に沿って検討すると述べた。

掛川市公共施設再配置計画におきましては、これらは第�W期に統合を検討することとされております。一方で、文化ホール 3館はいずれも築年数の経過が進み、特に空調、照明や音響等の設備は更新の時期を迎えております。

文化ホールの長寿命化方針

市長は、20年間何もしないわけではなく、予防保全の考え方のもと可能な限り長寿命化を図ることを基本とするが、計画より早く検討が必要になる可能性もあるとの認識を示した。

そういうことでやっていくのが基本でありまして、そうは言っても、あと20年もつんですかという話は、私も思っておりますし、そこはありますので、もしかしたらそれより早く検討しなければいけないかなとは思っておりますが、まずはそれぞれのある館をできるだけ大切に長く使うということを方向に、何とか知恵を使って、また財政コストも抑えながら長寿命化を図るということじゃないかなというふうに考えます。

人的資本経営の考え方

市長は、人的資本経営を人材を公共価値最大化を生み出す資本と捉える経営手法と説明し、令和8年度から導入するタレントマネジメントシステムにより職員のスキルや適性を可視化し、エンゲージメントと生産性の向上を図ると述べた。

令和 8年度から新たに導入するタレントマネジメントシステムの活用により、職員のスキルや適性、経験などを可視化することで、個々の能力を最大限に発揮できる育成計画や研修を実施し、職員のエンゲージメントを向上させることで、組織全体の生産性を高めてまいります。

財政構造の課題

市長は、令和6年度決算において市税等が約8億円増加した一方、人件費が約9億円・扶助費が約7億円増加し、義務的経費の伸びが市税収入の伸びを上回っており、経常収支比率の上昇と財政の硬直化が進んでいると述べた。また、大型事業や公共施設老朽化対策も財政運営上の課題であると認識を示した。

市税等の伸びを上回るペースで、人件費や扶助費など義務的経費等が増加していることから、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が上昇し、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。

財政構造改革の方向性

市長は、歳入確保策として工業団地整備・企業誘致・移住定住促進・ふるさと納税増収・使用料改定に取り組むとともに、歳出効率化としてDX・AI活用による業務プロセス見直しや公共施設マネジメントを進め、行財政改革審議会を活用した財政計画を策定すると述べた。

今後は、行財政改革審議会の開催を通じて、専門的な視点を取り入れ、第 3次掛川市総合計画(案)や実施計画と連動した財政計画を策定し、持続可能な財政運営に努めてまいります。

施設使用料の定期的見直し

市長は、インフレの状況下で施設維持管理費が増大していることから、使用料の定期的な見直しの仕組みを施設全体として整備することが必要であるとの認識を示した。

こういったこのインフレ時代における使用料の在り方については、やはり定期的な見直しというのは必要だろうと思いますので、そういったことを定期的に見直していくような仕組み、これは施設全体を通じて必要になるのかなと思っております。

大型事業と財政への影響

市長は、市税収入を上回る複数の支出項目が存在することに加え、焼却炉・学校等の大型事業が財政に相当の影響を与えていると認識しており、今後5年間のやりくりが大きな課題であると述べた。

そういうふうに市税収入をはるかに上回る支出項目がある。それに加えて、焼却炉とか学校等の大型事業があるというふうな状況ですから、これは大型事業への影響というのは正直かなりあるというふうには思っています。

スポーツ施設等の維持管理と公共施設再配置

市長は、公共施設再配置計画に基づき安全確保を最優先に各施設の維持管理・修繕に努めてきたと述べるとともに、千浜農村環境改善センターの件について地元・利用者への周知・対話が十分でなかったことを課題として受け止め、今後丁寧な説明に努めると述べた。

この方針について、十分な対話や周知の期間が設けられなかったことについては、今後の課題として真摯に受け止めているところであり、地元や利用者の方々に混乱を招いた点をお詫びしつつ、今後丁寧な説明に努めてまいります。

公共施設再配置計画の市民への周知

市長は、公共施設再配置計画の全体像についてより分かりやすく市民へ伝える必要があるとし、今後は個別施設の統廃合について広報かけがわへの掲載や公式LINEなど多様な広報手段の活用を検討すると述べた。

今後は特に、個別施設の統廃合については、改めてこれまでの経過や検討時期等について事前に広報かけがわにも掲載することを検討してまいりたいと思います。

ネーミングライツ等による財源確保

市長は、これまで市内企業への打診においてネーミングライツの導入に至っていない経緯を説明しつつ、施設改修に合わせた広告コーナーの設置など幅広い手法を検討する方針を示した。また、企業訪問の機会を活用した協力獲得も視野に入れていると述べた。

今後は、ネーミングライツに限らず、施設の改修に併せ広告コーナーを設けるなど、そういった導入の可能性について幅広く検討を進めてまいります。

公共施設整備基金の積立て

市長は、公共施設マネジメント推進のための基金積立ての重要性を認識しつつも、物価高騰や扶助費増加による厳しい財政状況から特定目的基金への積立ては困難な状況であるとし、当面は財政調整基金の残高回復を最優先とすると述べた。

現状では建設資材等の物価高騰や扶助費の増加などにより厳しい財政状況が続いておりますので、特定の目的を持つ基金への積立てが困難な状況でございます。

治水プランの市民への周知

市長は、令和5年度末に策定した掛川治水プランについて現時点での市民へのPRが十分ではないと認識しており、今後は広報紙や「掛川どぼく塾」等のイベントを活用した周知・啓発に取り組むと述べた。

しかしながら、現時点では市民へのＰＲが決して十分とは言えない状況であると認識しております。 そのため、今後は計画の進捗や新たな取組について、広報紙等による情報発信に加え「掛川どぼく塾」等のイベント時にＰＲを行うなど、より一層の周知、啓発に努めてまいります。

治水計画と財政計画の整合

市長は、令和7年度に庁内に掛川市流域治水推進委員会を立ち上げ関係部署が連携して治水対策を推進しており、大規模プロジェクトが山積する中でも有利な起債を活用し優先度・緊急度を踏まえて事業を進めると述べた。

令和 7年度、庁内に掛川市流域治水推進委員会を立ち上げ、関係部署が連携して治水対策を推進しております。 今後は、大規模プロジェクトが山積する中にあっても、有利な起債を活用し、優先度や緊急度を踏まえ、効果的な事業の実施を着実に進めてまいりたいと考えております。

重度訪問介護給付費・修学支援事業（議案質疑）

市長は、重度訪問介護給付費の給付対象者を9名と見込み、1年間の給付額は最高3,600万円・最低600万円であることを説明し、周知はホームページおよび計画相談事業所を通じて行っていると述べた。また、重度訪問介護利用者等大学等修学支援費の現在の対象者は1名であると述べた。

全ての市民が平等に福祉サービスを受けられるよう国や県の制度を踏まえつつ、予算の編成を行い、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、施策の優先順位を明確にし、効率的かつ公平な予算措置を講じております。

健康管理システム・健康アプリ関係予算（議案質疑）

市長は、健康アプリ「きんトレ」についてAI技術活用や健康情報との連携強化が重要な方向性であるとし、令和8年度に方向性を検討したうえで令和9年度の予算化を目指すと述べた。また、会計年度任用職員報酬等の減額はかけがわ健幸サポーター活動の始動による業務軽減によるものと説明した。

令和 8年度において、最新の技術動向や他自治体の事例等の情報収集を行い、健康アプリの刷新に向けた具体的な方向性の検討を進めてまいりますので、令和 8年度当初予算案には改修費用を計上しておりませんが、令和 9年度において予算化を目指してまいります。

窓口業務委託・マイナンバー関連（議案質疑）

市長は、窓口業務委託料増額の主な内容がマイナンバーカード関連業務の拡大対応とおくやみコーナー案内業務の委託追加であるとし、出張受付日数の増加により市民の利便性向上と窓口混雑改善が図られるとの見通しを述べた。

委託料増額の主な内容は、国の方針によるマイナンバーカード関連業務の拡大に対応することと、おくやみコーナーでの案内業務を委託対象とするものであります。

ひきこもり地域支援センターの集約・支援体制（議案質疑）

市長は、ひきこもり支援事業を「きみいろ」に集約し切れ目のない支援体制を目指すとともに、居場所事業の形態を見直しながら新たな居場所を設けていくほか、訪問支援や家族会開催など柔軟な支援体制の構築を目指すと述べた。

今後は居場所の提供だけでなく、訪問支援や関係機関と連携したケース会議の充実、家族会の開催など、より柔軟で、支援が必要な方とその家族に寄り添った支援体制の構築を目指します。

生活保護扶助費の増加要因（議案質疑）

市長は、生活保護扶助費増加の主な要因として生活保護受給者の増加を挙げ、非正規雇用従事者が病気等により就労・住居を同時に失い申請に至るケースの増加と、物価高騰による家計圧迫を複合的要因として説明した。

特に派遣労働等の非正規雇用に従事されている方々が病気等により就労を継続できなくなり、社宅や寮といった住居も同時に失うケースが見受けられます。その結果、就労と住居の両方を一度に喪失して、やむを得ず生活保護の申請に至る事例が増加している状況であり、医療扶助費や救護所等への入所に係る施設事務費の増額につながっております。

掛川市・袋井市病院企業団負担金（議案質疑）

市長は、両市合計で年間15億円の運営負担金を支出していること、全国の自治体病院が厳しい経営環境にあることを説明し、国・県の補助制度や診療報酬改定の影響も考慮しながら袋井市と連携して負担金増額の必要性を慎重に検討すると述べた。

これらの制度活用や改定による影響についても十分に考慮しながら、袋井市とも密接に連携を図り、負担金の増額の必要性について慎重に検討してまいります。

令和8年度市債の大幅減額の要因（議案質疑）

市長は、市債合計額が前年度比で大幅に減少した要因は予算編成方針によるものではなく、地域振興基金積立ての完了や海岸防災林強化事業の進捗による借入必要額の減少など、大規模継続事業の完了またはピーク超えによるものであると説明した。

前年度に比べ大幅に減少となった要因は、予算編成方針によるものではなく、主には令和 7年度に実施した大規模な継続事業が完了したこと、またはピークを越えたことによるものであります。

DEI推進・報徳思想・生涯学習との関連

市長は、二宮尊徳の報徳思想や生涯学習の理念が「あまねく全ての人々」を対象とする点で現在のDEI（多様性・公平性・包摂性）の考え方と関連が深いと述べ、掛川市のこれまでの積み重ねをDEI推進やその周知・PRに活用していく考えを示した。

これまでの私どもの取組とか報徳思想、生涯学習等を踏まえれば、もう既に実践している部分あるよとか、あるいは既にそういう考え方って根づいているよねという部分があるわけですから、そういった部分もこれからの周知、ＰＲのほうにも活用していきたいというふうに思いました

千浜農村環境改善センター閉館問題・対話不足への対応

市長は、閉館に向けた意思決定の遅れと住民・利用団体への説明期間が十分に設けられなかったことについて謝罪し、今後も説明会を設けて丁寧に対話を行うとともに、今回の教訓を他施設の意思決定にも生かすと述べた。

結果として、十分な対話と周知、利用調整の期間が設けられなかったことにつきまして、地元や利用者の方々に混乱を招いた点について、心からおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。

千浜農村環境改善センター・施設劣化状況

市長は、平成16年度の耐震補強工事等の修繕を実施してきた一方、令和6年度の定期調査で外壁崩落等著しい劣化の進行が確認され、根本的修繕に多額の費用を要することが明らかになったと述べた。また、雨が続く場合のクラックからの雨水浸入による崩落リスク増大の可能性を指摘し、安全確保上の懸念から閉館の判断に至ったと説明した。

令和 6年度に実施した特定建築物定期調査において、令和 4年度のその結果と比較して著しい劣化の進行が確認されました。具体的には、特に東側の外壁の崩落や玄関スロープ付近の外壁のふくれ、屋上の笠木の破損などが発生いたしました。また、その根本的な修繕には多額の費用を要することが明らかとなりました。

千浜農村環境改善センター・閉館時期の延期

市長は、3月の閉館予定を撤回し閉館時期を延期すると述べ、延期期間中に施設の調査結果に基づく状況を地元・利用団体へ説明するとともに、代替的な今後の利用の案内と調整を図るとした。

3月の閉館の予定について、こちらのほうを撤回させていただきまして、閉館時期の延期をさせていただきたいというふうに思っております。延期をして、その間にしっかりとこの施設の調査結果に基づく状況について、地元の皆さんや、あるいは利用団体の皆さん…お話をさせていただきます。

千浜農村環境改善センター・延期後の利用方針

市長は、閉館延期により4月以降も利用は可能となるが、危険箇所があるため利用団体への説明と注意喚起を行いながら利用継続し、雨季前までに今後の利用調整を終えたいと述べた。また、閉館通知を出し直す措置を取ると述べた。

できる限り雨の多くなる時期、雨季というか、その前に様々な調整を終えたいというふうには思っているところでございます。

公共施設の予防保全・再配置計画

市長は、千浜農村環境改善センターを含む多くの公共施設において、事後的修繕は行ってきたものの予防保全まで十分手が回らなかったのが実態と述べ、管理できる施設総量を抑制する公共施設再配置計画を進めていると説明した。

掛川市は非常に多くの公共施設を抱えておりますけれども、それらに共通する課題であろうと。予防保全もやるには相当な高額の費用もかかる、また補助金がどれぐらい得られるかというふうなところとも関係してきますけれども、そのような中で、今、公共施設の再配置計画を立て、全体として私どもが管理できる総量の建物というのが…少し抑えていかないと、どんどん施設も手が回らないということになってしまうものですから

公共施設の縮充

市長は、施設数の削減にとどまらず利便性向上や付加価値の増加を伴う「縮充」を単なる理念に終わらせず、テクノロジーも活用しながら具体的な形にしていく考えを示した。

単なる数を減らしていくとか市民サービスを減らしていくのではなくて、数は減ったけれども利便性が向上しただとか、何かしら付加価値が増えたというふうなことになるように…いろいろな知恵を出して、またテクノロジーも活用する中で、縮充というのを単なる理念だけに終わらせずに、しっかりとそういった形がつくれるように取り組んでいきたい

プレコンセプションケアの推進

市長は、市内小中学生への性に関する教育および高校生への継続的なプレコンセプションケア講座を実施し、若い世代が自らのライフデザインや健康管理について考える機会の提供に取り組んでいると述べた。

市内の小・中学生に対する性に関する教育を、そして高校生に対しては継続的にプレコンセプションケアに関する講座を実施し、若い世代が自分自身の生き方やライフデザインについて考えるきっかけを提供し、将来にわたる健康管理の意識向上を図る取組を進めております。

タレントマネジメントシステム導入・人材育成

市長は、職員一人一人のスキルや経験を把握し人材情報を一元管理するタレントマネジメントシステムを令和8年度に導入し、適時・適所・適材の人材配置や将来のリーダー育成による組織力強化を目的としていると述べた。

タレントマネジメントシステムの導入により職員の能力や適性を可視化し、組織全体の人材情報を一元管理することで、適時・適所・適材の人材配置や将来のリーダー候補の育成が容易となるなど、組織力の強化と持続的成長への寄与を目的としているところであります。

職員研修・キャリア形成

市長は、所属長との個別面談機会の増加や職員が自ら選択できる研修・キャリア形成の仕組みづくりを進め、DX推進等の全庁的改革と並行して柔軟な人材育成を推進する方針を述べた。

所属長との個別面談の機会を増やし、職員の意見を積極的に取り入れることで職員一人一人の強みや課題を把握し、柔軟な人材育成を進めてまいります。さらにキャリア形成や研修についても、職員が自分自身で選択し取り組める仕組みづくりを推進してまいります。

職員エンゲージメントサーベイ

市長は、令和7年度で3年目を迎えるエンゲージメントサーベイを全職員対象の戦略的経営ツールと位置づけ、分析結果を経営層・管理職に共有して部・課単位のエンゲージメント向上に活用していると述べた。

エンゲージメントサーベイは、単なる職員の満足度調査ではなく、組織の状態を様々な角度から把握し、個人、そしてチームでのパフォーマンスを最大化し、市民サービスの価値を高めていくための戦略的な経営ツールと位置づけております。

職員の貢献実感向上

市長は、職員の貢献実感が十分に得られていない現状を認識していると述べ、令和7年度から実績評価表に部・課目標を記載し組織目標と職員業務目標を紐づけることで貢献実感が前年度対比3％向上したと述べた。また、「パーパス」策定に向けた取組も進めていると説明した。

令和 7年度から実績評価表に部と課の目標の記載を行い、組織の目標と職員の業務目標をひもづけ、市民サービスの向上にどのように貢献しているのか整理することで、貢献実感が前年度対比 3％向上しました。

働き方改革・組織風土

市長は、タウンホールミーティングや1on1ミーティングによる関係性づくり、デジタル活用による業務改善、テレワーク・時差勤務・ドレスコードフリー等の多様な働き方の導入を進めてきたと述べ、個人の成長や貢献実感を得られる組織風土への変革に向けて取組を加速させる意向を示した。

デジタルを活用した業務改善や業務量の削減、テレワークや時差勤務、ドレスコードフリーなどの多様な働き方の導入も進めております。 社会情勢が複雑で多様に変化する中で、個人が成長や貢献実感できるポジティブな組織風土に変革する伸び代がまだあるというふうに考えております

人事改革・働きがい向上

市長は、成果が昇格や報酬に反映される仕組みづくりが必要と述べ、令和8年度から人事改革に着手するとした。また、パーパス策定の中で職員が仕事への意義ややりがいを見出す機会を創出し、選ばれる職場を目指すと述べた。

成果を出せば正当に評価され、昇格の機会や報酬に反映される仕組みづくりが必要と考え、将来ビジョンの策定を踏まえ、令和 8年度から人事改革にも着手してまいります。

男女共同参画アンケート・市民の声収集

市長は、前回調査での市民回収率45.3％・事業所56.0％の数値を示した上で、ダイバーシティカフェや各種セミナーでの対話、大学との連携によるDEI調査の検討など、アンケート以外の市民の声収集方法についても取り組んでいると述べた。

ダイバーシティカフェや各種セミナーの開催時に、参加者から直接御意見や御感想をいただく機会を現在も設けております。これらの場では、対話を通じて多様な視点や課題を共有し、アンケート調査だけでは把握し切れない市民の生の声を丁寧に拾い上げることができます。

男女共同参画行動計画・ライフステージ・多様な女性への対応

市長は、現行計画においてもライフステージ別の課題や様々な立場の女性を対象とした施策を展開していると述べ、次期計画の策定にあたっては社会情勢の変化や市民意見・専門的知見を幅広く反映し実効性の高い内容とする方針を示した。

次期計画の策定に当たっては、社会情勢やライフスタイルの変化を踏まえるとともに、市民の皆様の御意見や専門的知見を幅広く取り入れ、多様な立場や背景を持つ女性の実情やニーズが適切に反映されるよう検討を進めてまいります。

男性育児休暇・多様な家族形態

市長は、共働き・共育児が浸透しつつある一方、様々な家族スタイルがあり得るとし、特定の在り方を押しつけるのではなく多様な在り方を認めて応援する立場から男性の育児休暇等についても考えるべきと述べた。

私どもとしては特定の何か在り方を押しつけるとかではなくて、多様な在り方を認めて、それをそれぞれ応援していく、そのような中で男性の育児休暇等についても考えるべき問題なのかなと、そんなふうに考えているところであります。

産前産後ホームヘルプサービス

市長は、令和6年度の申請数7件・利用25回、令和7年度（2月16日時点）9件・27回という利用状況を示した上で、他人を自宅に招くことへの心理的抵抗感等が利用件数の伸びに影響している可能性を述べ、アンケート等による実態把握と周知・利用促進策の検討を行うと説明した。

利用件数が多いとは言えない状況と承知をしております。その要因といたしましては、他人を自宅に招き入れることへの心理的な抵抗感があることや、支援が必要と思われる方がサービスの利用に結びついていないことが考えられます。

子育て・学校づくりのビジョン

市長は、子育て環境については「掛川市こども計画」の基本理念「だれもが自分らしく 心ゆたかに暮らせるまち 掛川」、学校づくりについては第2期教育振興基本計画の基本目標「夢とこころざしを持ち、ともに学び、豊かな未来を創造するひと」に基づいてそれぞれ推進していると述べた。

子育て環境につきましては「掛川市こども計画」におきまして、「だれもが自分らしく 心ゆたかに暮らせるまち 掛川」を基本理念として掲げ、子供・若者の権利を守り、成長発達及び夢と自立を支え、子供を産み育てる市民を全力でサポートすることで、子供の健やかな成長を促しております。

債権管理一元化

市長は、15課が所管する34種類の債権管理の効率化を目的に令和6年度から一元化への体制再構築に着手しており、令和10年度を目途に強制徴収公債権の一元化、令和12年度には私債権を含む全庁債権の一元化を目指すと述べた。

令和10年度を目途に、市税や介護保険料など強制徴収公債権の一元化を目指し、さらに令和12年度には、水道料金等の私債権を含めた庁内債権の一元化を実施できるよう取り組んでまいります。

市民総合相談窓口

市長は、福祉課を中心に生活相談を受け付け関係部署と連携した支援体制を構築しており、それぞれの窓口が相談機能を発揮していると述べたが、複雑多様化する市民生活の困り事を踏まえ必要な窓口機能の強化を検討するとした。

それぞれの窓口が相談機能を十分に発揮していると考えておりますが、複雑・多様化する市民生活での困り事の問題や急速に変化する社会情勢を踏まえ、必要な窓口機能の強化を検討してまいります。

学校給食費無償化

市長は、小学校給食費については国の措置と物価高騰対策交付金の活用で無償化を実現したと述べた一方、中学生部分は国の無償化措置がないとして国の次なる対策を待つとし、物価高騰対策交付金を活用して保護者負担額を据え置いていると説明した。

中学生部分については、これはそもそも給食費の部分に国が無償化の措置をしておりません。これは国の次なる対策を待つということになります。ただし、掛川市におきましては、今回の物価高騰対策交付金を使いまして、保護者負担額の据置き…させていただいているというふうなことであります。

公契約条例・県条例の理念と市の対応

市長は、静岡県の公契約条例は掛川市の発注事務には直接適用されないとしつつ、県の取組方針を踏まえ価格以外の要素を総合評価する落札方式を導入し良質な市場の確保に努めていると述べた。また、市としての公契約条例制定については他自治体の動向等を注視しながら引き続き検討すると述べた。

現時点では、同条例は掛川市の発注事務には直接適用されませんが、県の取組方針を踏まえ、掛川市におきましても、価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式を導入しております。

リニア中央新幹線・水問題

市長は、水量・水質の補償が永久的であることと立証責任を地元自治体に求めないことが県知事とJR東海との合意文書に盛り込まれたことは一定の評価ができると述べる一方、水問題が全て解決したとは考えておらず、JR東海に対して地域住民への丁寧な説明継続を求め続けると述べた。

リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐる水問題につきましては、これまで私が主張してきた水量と水質の補償は永久的であること及び水量と水質の変化に対する立証責任を地元自治体に求めないこと、この 2点が県知事とＪＲ東海との合意文書に盛り込まれたことは、一定の評価ができるものであると考えております。

浜岡原子力発電所・再稼働と防災対策

市長は、万全な安全対策の完了と市民の理解が得られなければ再稼働できないとの立場を改めて述べ、施設が稼働していなくても放射性物質が存在する限り防災対策は欠かせないとして継続的な防災対策の維持・強化を進めると述べた。

再稼働については、これまで私が一貫して申し上げてきたとおり、万全な安全対策が完了し、将来にわたり安全安心が確保され、国と電力会社が市民に対ししっかり説明し、市民の理解が得られなければ再稼働できないというふうに考えております。

中部電力不正問題

市長は、中部電力の不正問題を市民の安全性への信頼を揺るがす重大な事案と述べ、第三者委員会による検証と規制委員会での審査停止を踏まえつつ、その結果を掛川市民に説明するよう中部電力および国の規制・監督官庁に求めていると述べた。

今回の中部電力の不正問題につきましては、本当に市民の安全性に対する信頼を揺るがす重大な事案であるというふうに…私ども掛川市民にもしっかりと説明していただきたい、そういうことを中部電力にも申し上げておりますし、また、国の規制官庁、監督官庁にも要望に行きまして、その旨申し上げているところでございます。

平和学習・資料展示・被爆伝承者派遣

市長は、平和に関する展示や国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の資料貸出制度を活用した学校への巡回展示の在り方を検討すると述べ、被爆伝承者による講話・朗読会について学生の参加率が低い課題を認識しており、教育委員会と連携して市内小中学校での平和学習機会の充実に努めるとした。

今年度は、昨年12月に掛川市立中央図書館において朗読会を開催いたしました。参加者からは好評をいただいている一方で、学生の参加率が低かったという課題もあるため、教育委員会と連携し、掛川市内の小中学校でもこの制度等を活用し、平和学習の機会が充実するよう努めてまいります。

ため池水面へのソーラー発電設備設置

市長は、策定したガイドラインは野放図な開発の抑制と地域・環境への配慮を目的としたものであり、全ため池に積極的に発電設備を設置することを意図するものではないと述べた。設置には複数の条件があり池ごとに状況が異なるため現時点で具体的な設置可能数等をお示しすることは困難であるとし、個別相談があった場合はガイドラインの基準に沿って慎重に対応すると述べた。

今回策定したガイドラインは、野放図な開発を抑制し、地域や環境への配慮を十分に行うことを目的としたものであり、全てのため池に積極的に発電設備を設置することを意図したものではありません。

火災被害に対する見舞金制度

市長は、掛川市の災害見舞金制度が火災に該当するかどうか、および一定基準を満たす場合の適用について検討する考えを述べた。

掛川市にも災害見舞金制度という、市の組織でいえば福祉課が担当するものになるんですけれども、そういった制度がございます。…その災害見舞金に火災が該当するかどうか、そして該当するとしても、全ての火災がというよりは、多分、基準が一定以上のものになるかと思うんですけれども、そういった場合には、当然こういった制度の活用ということを考えていきたい

消防設備・水利施設の更新

市長は、消防車両や水利施設など消防設備の老朽化に伴う更新の必要性を認識し、市民の安全を守るための対策を講じていくと述べた。

水利施設とか、あるいは消防の設備、当然、消防車両とかいろんなものも年数が経過すると古くなってきて、その更新が必要だということになってきますので、そういったことも含めて、しっかりと対応できるように市としては市民の安全を守るために対策を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。

スポーツ振興・取組状況

市長は、市制20周年記念スポーツイベントへの約5,500人参加やパブリックビューイングの開催、プロスポーツチームとの連携等の取組を挙げ、今後のスポーツ参加者増加につながることへの期待を述べた。

令和 7年 9月に開催した市制20周年記念事業であります「掛川だれでもスポーツチャレンジ」におきましては、約 5,500人の市民が参加し、世代や障がいの有無を問わず、誰もがスポーツを楽しめるきっかけづくりができたと考えております。

スポーツ団体の減少と生涯スポーツ推進

市長は、スポーツ協会会員数やスポーツ少年団の減少を少子高齢化・価値観多様化によるものと述べ、あらゆる年代が関わる生涯スポーツの環境づくりや部活動の地域展開の重要性に言及した。

私としては、生涯スポーツという言葉がありますけれども、子供たちだけじゃなくて、あらゆる年代の方々がスポーツにもっと親しむような環境づくりをやっぱりやっていかなければならないかなと思っています。

アスリート応援・市民との一体感醸成

市長は、選手と市民をつなぐ双方向ホットラインについて現状では公式の仕組みがないとしつつ、SNSやホームページ・市主催イベントを活用した双方向交流の促進を今後の検討課題と述べた。

選手と市民をつなぐ双方向のホットラインにつきましては、現状では公式の仕組みはございませんが、今後の検討課題と捉えております。例えばＳＮＳやホームページ、または市主催イベント等を活用し、応援メッセージやビデオメッセージのやり取りを企画するなど、双方向の交流を促進する方法が考えられます。

ジュニアアスリート支援

市長は、全国大会出場選手への表敬訪問対応や広報紙・SNSでの情報発信を行っていると述べ、ジュニア世代が応援を受け成長できる環境づくりに引き続き取り組む方針を示した。

全国大会等へ出場する子供たちから表敬訪問を受けることも多いわけですが、そのときには私や、あるいは教育長から直接激励の言葉をかけるとともに、広報紙や報道を通じ、その活躍を情報発信しているところでございます。

伝統工芸・葛布の振興

市長は、葛布を鎌倉時代以来の貴重な伝統工芸品と位置づけ、名刺や卒業証書への葛繊維紙採用、記念品への活用等これまでの市の取組を述べるとともに、大学等との共創による新たな価値創出を模索していくと述べた。

平成29年度から令和元年度には葛布産業の活性化を支援するため、約 1,000万円を投じて掛川市葛利活用委員会に葛布振興や葛の工業製品化などを委託しており、開発された葛繊維紙は、職員の名刺や掛川市内の小・中学校の卒業証書に採用しております。

野生鳥獣対策・市民への情報提供

市長は、イノシシ・ニホンジカの捕獲数増加を認識し、同報無線やLINE等による迅速な情報発信、子供が集う施設の安全確保、警察・各課との連携体制整備、令和8年2月作成の「鳥獣被害対策ガイド」の配布・啓発活動継続を述べた。

令和 8年 2月に作成した「鳥獣被害対策ガイド」には、被害防止のための具体的な対処方法や、イノシシやニホンジカ等の動物の習性等を分かりやすく掲載しております。今後、市役所窓口での配布はもとより、相談時や地域の勉強会、農協等でも配布し、鳥獣害防除と野生鳥獣を寄せつけない環境づくりに向けた啓発活動を進めてまいります。

野生鳥獣との共生・駆除・財政負担

市長は、野生鳥獣との共生の難しさを認めつつ、テリトリーの相互尊重を基本としながら、猟友会支援・死骸処理・山林管理など複合的な対応の必要性と、鳥獣対策に毎年多額の費用を要している現状を述べた。

イノシシとか鹿に毎年何千万もの、もしかしたら億近くのお金を投じているというのは、かなり痛いですよね。本当は、ほかのことにこの財源を振り分けられたらとよっぽど思うんですけれども、やむを得ない支出としてやっているわけでありまして

パブリックコメント制度の運用と課題

市長は、パブリックコメントの結果をホームページ等で公表し施策に反映していると述べる一方、意見提出者の偏りや専門的案件への関心の低さを課題として挙げ、概要版作成やLINE通知のリマインド活用等の改善策を検討する考えを示した。

意見提出者が限定的である点が挙げられます。意見数は必ずしも多くなく、 1人10件など一部の方に偏りが見られることもございます。この要因といたしましては、案件の内容が専門的で関心が持たれにくいことがあるのかなというふうに考えているところです。

男女共同参画・DEI推進と条例の位置づけ

市長は、現行の男女共同参画条例にDEIの理念が既に包含されているとして現時点での条例改正は想定していないと述べ、次期総合計画でDEIを柱に位置づけることを踏まえ、他条例との整合性点検が必要との考えを示した。

掛川市男女共同参画条例は、男女の平等や多様性の尊重といったＤＥＩの基本的な考え方を既に包含しており、ＤＥＩの観点も条例の趣旨に沿った運用により、実効性を発揮できると判断しております。 このため、現時点では条例改正を行うことは想定しておりませんが、次期総合計画においてＤＥＩの理念を柱として位置づけしたことを踏まえ、ほかの条例や規則においても整合性についての点検は必要と考えております。

協働から共創への理念転換・DEIの市民への浸透

市長は、協働と共創の違いとして、共創は一緒に行うことを前提に新たな価値創出を目指す点で力点が異なると説明し、DEI等の横文字概念については言葉の習得より理念の実践を重視する考えを述べた。

協働というのは、いわば一緒にやっていくことに価値を置いているというか意義を置いている…共創というのは、一緒にやることはいわば前提として、さらに新たな課題解決に向かって価値をつくっていこうということなので、ちょっと力点の置き方が違うのかなというふうな

学校再編・小中一貫教育の推進

市長は、学校再編の目的を単なる学校数削減ではなく教育の質向上と最適な学びの場確保にあると述べ、中1ギャップ解消や教科担任制導入、地域との連携を重視した小中一貫教育推進の方針を示した。

私が思うに、学校再編は単に少子化を背景とした学校数を減らすことを目的とするものではなく、教育の質を高め最適な学びの場を確保することを目指しております。とりわけ中学校進学時に起こりやすいと言われている「中 1ギャップ」…その中 1ギャップの解消、また、専任教員による教科担任制の導入、こういったことをスムーズにするためにも、小中一貫教育の推進に力を入れることで

学校再編に係る財政計画

市長は、令和8年度に策定予定の財政計画において、焼却炉や学校再編等の大型事業の財政的裏付けを精査する方針を述べ、厳しい財政状況の中でも大型事業を財政を理由に先送りすることは避けたいとの考えを示した。

私とすれば、やはりそういう厳しい状況の中ではありますけれども、学校再編を含めた大型事業については、やはり財政を理由として先送りするということは避けたいというふうにこれまでも答弁していますけれども、そのような考えのもとで最大限にいろんな工夫をしながら財政計画を練り上げてまいりたい