自分の街の公約を、
全国と比べる。

小木直江津航路の経営状況と議員連盟への期待

市長は航路の経営状況について厳しい状況が続いているとの認識を示しつつ、北陸新幹線延伸や民間事業者参入などの新たな動きも生まれていると述べた。両市議会での議員連盟設立について大変心強いと述べ、インバウンドを含む誘客方策への意欲も示した。

令和６年の佐渡島の金山の世界文化遺産登録はもとより、同年の北陸新幹線の延伸により関西圏からの時間距離が短縮されたこと、また令和４年から佐渡汽船の経営に民間事業者が参入し、経営改善がなされていることなど、同航路において新たな動きも生まれてきているところであります。

通年観光計画・13区の観光施策の方向性

市長は通年観光計画の各事業について第7次総合計画後期基本計画の検討や第3次財政計画改定の中で費用対効果を踏まえ優先順位を精査すると述べた。「Meet Japan in Joetsu」をキャッチフレーズにインバウンド施策を推進し、自然・歴史・文化資源を活かした観光コースや体験型メニューの開発を検討すると説明した。

私は、当市は日本の持つ美しさや魅力が凝縮されたまちであると考えております。国内外、特に外国からの多くの方にお越しいただけるよう、当市の魅力を届け、感じていただくために、「Ｍｅｅｔ　Ｊａｐａｎ　ｉｎ　Ｊｏｅｔｓｕ」をキャッチフレーズに掲げ、インバウンド施策に力を注ぐなど、誘客に資する取組を一層推進してまいりたいと考えております。

うみてらす名立のリニューアル計画

市長は建設から25年が経過したうみてらす名立について老朽化対応と機能更新が急務であるとの認識を示し、令和12年頃を目途に大規模改修するという従来方針を維持すると述べた。令和8年度は緊急性の高い修繕への対応と基礎的調査を実施し、令和12年度までの修繕計画を取りまとめるとした。

私といたしましては、令和12年頃を目途に大規模改修するという従来の方針を維持し、リニューアルに向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

地域独自の予算事業・地域自治制度の見直し

市長は地域独自の予算事業について自主財源確保の困難さや波及効果の限定性などの課題があるとし、新たな財源支援制度を当初予定より1年前倒しして令和9年度から開始を目指すと述べた。地域協議会や地域団体の在り方など地域自治全般の仕組み見直しも継続して検討しており、関係者との丁寧な対話を重ねていく方針を示した。

こうした課題を踏まえ、私は早期に改善を図る必要があると判断し、地域独自の予算事業に代わる新たな財源支援制度について、当初の予定を１年前倒しし、令和９年度からの開始を目指すことといたしました。

木田庁舎の職員休憩スペース確保

市長は木田庁舎内に各階の職員専用休憩スペースを新たに確保することは現状では困難であるとしつつ、昼休み等に限定して打合せスペースや会議室を活用することが可能であると述べた。今後は安全衛生委員会等において会議室等の有効活用を含む検討を進める方針を示した。

現実的な対応策といたしまして、昼休み等の時間を限定した上で、各階の打合せスペースや使用予定のない会議室を休憩スペースとして活用することなどが可能であると考えております。

木田庁舎市民ホールの再整備とにぎわい創出

市長は市民ホールについて情報発信の場として引き続き活用するとともに、令和8年度から天井照明のLED改修工事に着手することを述べた。議員提案のテーブル・椅子の増設やBGM導入についても併せて実施を検討すると説明した。

今後も市政やイベントに関する情報発信を随時行うとともに、ホール天井の照明をＬＥＤに改修する工事を令和８年度から着手することとしております。このほか、議員御提案のテーブル、椅子の増設やＢＧＭの導入などにつきましても、こうした取組と併せて実施を検討してまいります。

鉄道駅の屋根付駐輪場整備

市長は市内20駅25か所の駐輪場のうち6か所が屋根未設置であると説明し、荒天時の利用減少や冬期の維持管理負担などを理由に現時点では新たな屋根付駐輪場を整備する考えは持ち合わせていないと述べた。今後は設置費用・維持管理負担・利用実態を総合的に勘案して必要性を判断すると説明した。

市といたしましては、荒天時には駐輪場の利用は少ないことが想定されること、また利用が見込まれない冬期間においては屋根の雪下ろしなど維持管理に係る負担が生じることなどから、現時点では新たに屋根つきの駐輪場を整備する考えは持ち合わせていないところであります。

消火栓の整備・除雪体制

市長は市内5,316基の消火栓のうち新設・更新時は原則として多雪型消火栓を設置する方針であると述べた。消火栓の除雪は消防団を基本とし、住民の協力も得ながら実施しており、地上式・地下式から多雪型への更新を老朽化や道路工事等に合わせて順次進めると説明した。

消防水利の整備に当たっては、住宅などの防火対象物が消防水利から100メートルの範囲に含まれない、いわゆる消防水利未充足箇所への新設に重点的に取り組むとともに、地上式及び地下式消火栓から多雪型消火栓への更新につきましては、消火栓本体の老朽化や水道管入替え工事及び道路工事などに合わせて順次進めております。

防犯灯のLED化・設置・維持管理

市長は防犯灯の設置・維持管理は町内会が、電気料は市が全額負担するという現行要綱に基づく役割分担を継続する方針を述べた。他市の事例も把握しているとしつつ、町内会加入率が約90%と高い当市では現行の分担方式が効果的かつ効率的であるとの認識を示した。

市といたしましては現行の要綱に基づき、町内や集落の区域内の防犯灯の設置及び修繕、更新などの維持管理はこれまでと同様に各町内会にお願いするとともに、電気料につきましては市が全額負担することとしております。

市民の安全・安心確保と町内会・民間との連携

市長は市民の安全・安心確保が行政の第一の課題であるとしつつ、市単独でなく住民・町内会を含む民間団体との協力が原点であると述べた。社会経済情勢や他都市の事例を勘案しながら研究する意向を示した。

もちろんそれは市が単独でやるものではなく、いろんな民間、そこの住民、それから町内会含めたいろんな民間の団体と協力しながら安心、安全を確保していくということが原点だと思っております。

豪雪対策・災害救助法の適用と課題

市長は今冬の大雪対応として1月30日に警戒本部、2月3日に対策本部へ移行し、大島区で2月4日に救助法が適用された経緯を説明した。旧市町村単位の平均積雪深を基準とした現行運用に不公平感が生じている場合があることを課題として認識しており、県への働きかけを継続するとともに花角知事の見直し答弁を踏まえ県の動向を注視すると述べた。

現行の旧市町村単位での平均積雪深を基準とした運用により生じている不公平感が是正されるよう、引き続き県に対する働きかけを行うとともに、定期的な情報共有に取り組む必要があると考えております。

平和政策・非核平和友好都市宣言

市長は外交官としての経験から平和への取組が地方自治の根本に帰結するものであると確信していると述べた。上越市の非核平和友好都市宣言（平成7年）を市民全体の誓いとして受け止め、平和展や広島派遣、被爆体験講話会、地域の戦争史実の語り継ぎなど取組を継続していく方針を示した。

平和への取組は市民の命と暮らしを守るという地方自治の根本に帰結するものであると確信しており、平和政策の推進に当たっては市民の皆様と思いを共有し、共に歩みを進めていくことが何より重要であると考えております。

豪雪地域の暮らしの負担軽減・克雪・利雪への関心

市長は雪による暮らしの負担を軽くすることが市の責務であると述べた。あわせて、データセンター誘致や雪室活用など克雪・利雪の可能性についての個人的な関心を示した。

市としてはそういう負担をできるだけ軽くするというのは大事な責務だと思います。でも、将来的に見ますと克雪、利雪といいますか、そういうのが何かうまく利用できないかなという気もいたします

都市計画道路黒井藤野新田線の整備促進

市長は、市が担当する1,090メートル区間について令和10年代半ばの開通を目指して整備を進めていると述べ、県が担当する区間についても現時点で開通時期を明確に示すことはできないとしながら、県と綿密な事業調整を行い全線開通を目指すと述べた。

今後のスケジュールにつきましては、圧密沈下を促す盛土量に制約があるほか、地盤強度の発現まで荷重をかける期間を勘案し、令和10年代半ばの開通を目指して整備を進めてまいります。

新たな工業団地の整備方針

市長は、分譲可能な工業用地が3.6ヘクタールに減少している状況を踏まえ、2〜3か所の候補地を抽出して関係機関と協議中であると説明した。候補地の公表は土地価格への影響を理由に差し控えるとしつつ、可能な限り速やかに整備方針を策定・候補地を選定すると述べた。

整備方針の検討に当たっては、企業ニーズや開発の実現性、工業用地としての適性などの視点に基づき、２から３か所の候補地を抽出し、現在これら候補地における都市計画法や農振法など土地利用に係る法規制等について、関係機関と丁寧に協議、調整を進めているところであります。

訪問介護事業所への支援・国への要請

市長は、訪問介護の基本報酬引下げや移動時間・除雪等の地域的課題について、全国市長会を通じ国への改善要請を継続すると述べた。市独自の差額補填等は財政上困難としながらも、地方創生臨時交付金等を活用した光熱水費・燃料費支援など可能な範囲での対応を検討すると述べた。

市としては、今までより以上に国に対して、雪国のこの上越の事情、移動に時間がかかる、あるいは除雪もやらなくてはいけない、そういう事情を強く訴えて、基本報酬についてもやはり上げてもらわないともちませんよと、それを全国市長会と共に訴えていきたいと思いますし、その中でも市としてできること、先ほど申し上げました地方創生基金ですとか、この間の物価高騰対策が出ました場合には、その中で極力弱者といいますか、この介護施設についてもサポートをしていきたいと思っております。

公共施設トイレの洋式化

市長は、トイレが設置されている575か所のうち全て洋式化されている施設が37.6％、和式のみの施設が21.7％であることを示した上で、洋式化に限った整備計画の策定は現時点では想定していないとしながら、公の施設の適正配置や財政計画との整合を図りながらトイレ環境の整備を進めると述べた。

トイレが設置されている施設は575か所あり、そのうち全て洋式便器となっている施設は全体の37.6％、洋式と和式の両方の便器がある施設は40.7％、和式便器のみの施設は21.7％となっております。…議員お尋ねの洋式化に限った整備計画は、現時点では想定しておりませんが、当市を訪れる方、そして市民の皆様に安心して気持ちよく御利用いただけるよう、公の施設の適正配置や次期の財政計画等との整合を図りながら、トイレ環境の整備を着実に進めてまいります。

地下水保全の権限・条例制定の検討

市長は、地下水の保全に関する市条例の制定や採取権限の移譲について、県との役割整理・妙高市や協議会への影響・専門人材確保など制度・体制両面に多くの課題があると説明した上で、危機管理の観点から重要な方策の一つであるとし、今後まず県との意見交換の場を設けて研究を進めると述べた。

一方で、近年の異常気象に伴う渇水や豪雪などの影響を踏まえた危機管理の観点から、地下水資源を主体的に管理できる体制の整備は市民生活や農業、産業を守る上で重要な方策の一つであると認識しております。このたびの御質問を受け、市といたしましては、今後課題の確認、整理と実現可能性の双方を見据えながら、まずは県との意見交換の場を設け、研究を重ねてまいりたいと考えております。

地籍調査の推進

市長は、地籍調査を現在休止しているとしながら、上越地区地籍調査推進委員会との意見交換を重ね調査方法や事業規模の議論を深めていると述べ、関係機関と協議を継続して効果的・経済的な地籍調査の推進を研究すると述べた。

今後の当市における地籍調査の在り方につきましては、上越地区の測量事業者等が地籍調査の推進を図るために設立した上越地区地籍調査推進委員会との間で意見交換を重ねており、調査方法や事業規模の議論を深めているところであります。市といたしましては、測量技術の向上なども踏まえながら、引き続き推進委員会をはじめ関係機関と協議を重ね、効果的かつ経済的な地籍調査の推進について研究を進めてまいります。

3D都市モデル（プロジェクトPLATEAU）の整備拡大

市長は、3D都市モデルについて現行システムより活用の幅が広がるとの認識を示しながら、整備範囲の拡大にはデータ更新体制の構築・管理費など解決すべき課題があるとし、全国の先進事例や国の動向を注視しながら活用方策・整備範囲拡大の必要性も含め研究を続けると述べた。

市といたしましては、３Ｄ都市モデルは、現在使用しているシステムと比較して活用の幅が広がるものと認識しておりますが、整理すべき課題もあることから、今後も全国の先進事例や国の動向を注視しつつ、活用方策や整備範囲の拡大の必要性も含め、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

高齢者等への除雪支援・要援護世帯除雪費助成制度

市長は、今冬の大雪により高齢者世帯から除雪困難の声が寄せられている状況を把握しており、現行の要援護世帯を対象とした助成制度の対象要件拡充については財政面から厳しいとしつつ、今年度の状況を踏まえ引き続き検討すると述べた。

こうした除雪費助成事業に係る対象要件の拡充につきましては、財政面から見ても厳しいものと考えておりますが、今年度の大雪に伴う地域の困り感などを丁寧に把握する中で、引き続き市民に寄り添った支援の在り方について検討をしてまいります。

森林整備・Ｊ－クレジット推進事業

市長は、令和５年度以降の調査・研究を経てＪ－クレジット事業への着手を決定したと述べ、令和８年度中の国への登録、令和９年度以降のクレジット認証・販売開始を目指すと説明した。具体的な収益見込みは現時点では示せないとした。

まずＪ―クレジットの対象となる森林の範囲を確定させるとともに、二酸化炭素吸収量を算定したプロジェクト計画を策定し、令和８年度中の国への登録を目指してまいります。その上で、令和９年度以降のクレジット認証及び販売の開始につなげてまいりたいと考えております。

森林整備による鳥獣被害対策

市長は、これまで鳥獣による森林への被害報告はないとしつつ、下草刈りや間伐により森林内の見通しが改善され鳥獣が集落に近づきにくくなる効果があるとの認識を示し、今後の整備にあたって鳥獣被害防止の観点を考慮すると述べた。

下草刈りや間伐等の実施により森林内の見通しが改善されることで、熊などの鳥獣が身を隠しにくくし、集落に近づかないようにするなどの効果もあるものと考えます。

第３次財政計画の運営状況と見通し

市長は、物価・賃金上昇や相次ぐ自然災害対応により行政経費が財政計画値を上回って増加し、財政調整基金の取崩しで対応してきたと述べ、今後は財政調整基金に過度に頼らない収支構造への転換が必要であるとの認識を示した。

物価高や災害への対応にあってはその全てを増収分で賄うことができず、不足分については財政調整基金の取崩しにより対応してきたところであり、これらの取組の結果が現在の財政調整基金の残高や実質単年度収支に表れているものと認識をしております。

財政計画の見直し方針

市長は、財政調整基金の直近残高が34.2億円と計画値を23億円余り下回っている状況を踏まえ、第７次総合計画後期基本計画等との整合を図りながら、明確な数値目標は設定せずに一定規模の残高を確保できるよう収支バランスに配慮した計画見直しを進めると述べた。

今後の計画見直しに当たりましては、同時期に予定している第７次総合計画後期基本計画の策定及び第７次行政改革推進計画等の改定との整合を図るとともに、歳入の的確な見通しに意を用いながら、明確な数値目標は設定せずとも、一定規模の財政調整基金残高を確保できるよう、収支バランスに配慮しつつ、健全で安定的な財政運営の実現に向けた検討を進めてまいります。

行政改革・定員管理と人件費

市長は、合併後から正職員数が約26％減・人件費40億円超の減となっていると述べ、令和９年度以降の人件費に係る具体的な数値目標は現時点では設定しておらず、来年度見直しの第４次定員管理計画においてＤＸ推進の効果等を反映しながら適正な定員管理に努めると説明した。

正職員数は合併直後の2,390人から、令和７年４月１日現在で1,740人と、650人、約26％の減となっており、これに伴う正規職員の人件費は40億円を超える減となっております。

行財政改革における数値目標の設定

市長は、削減率や廃止施設数といった数値目標ありきではなく、個々の地域の実情や市としての職務を踏まえ市民と十分に話し合いながら方向性を定めることに重点を置く考えを示した。

一律に何％を削減する、それから施設について、例えば何施設を廃止するといった数値目標ありきではなく、個々の地域の実情、あるいはどのような市として職務を成し遂げていかないといけないのか、そのようなことについて、市民の皆さんとも十分に話し合い、方向性を定めていくことに重点を置いて仕事を進めてまいりたいと考えております。

公の施設の維持管理・適正配置

市長は、施設の年間維持管理費総額が令和６年度決算で約117億円に上り、老朽化対応や物価高騰の影響を受けていると述べ、第４次適正配置計画後期計画および次期計画において、廃止施設数や削減額の数値目標ありきではなく残すべき機能と施設を市民との対話を通じて検討していくと説明した。

これら適正配置の対象施設の検討に当たりましては、廃止する施設数や歳出削減額といった数値目標ありきではなく、どの施設を残し、地域コミュニティーを守っていくのかという視点を重視して取り組むこととしており、まずは施設の利用者や地域の皆様の声を丁寧に伺い、共に考えていくことから取組を始めてまいります。

地域医療構想と上越地域医療センター病院の改築

市長は、上越地域医療構想調整会議での合意後に議論の進捗が見られないとして県知事へ要望を行い、今年度中に医療再編の全体像が提示される見通しを得たと述べ、センター病院の改築に向けて調整会議の議論と整合を図りながら取り組むと説明した。

去る１月26日、糸魚川、妙高の両市長と共に県知事への要望に赴き、医療再編の全体像とロードマップの早期提示、住民理解の確保と医療機能低下を招かない再編の実施など、４項目について要請をしてまいりました。知事からは、今年度中の上越医療圏域における医療再編の全体像の提示等について前向きな回答をいただいたところであり

センター病院改築と財政計画の整合

市長は、病院改築に向けた経営改善により中長期的に年間3億7,700万円の収支改善が試算されると述べ、改築規模の見直しや財源確保への取組成果を反映した上で令和８年度改定の第３次財政計画等との整合を図ると説明した。

センター病院の改築に係る基本計画の見直しに当たりましては、このような収支改善や事業費縮減等に向けた取組の成果を反映した上で、令和８年度に改定する第３次財政計画及び第７次行政改革推進計画との整合を図ってまいりたいと考えております。

地域医療体制の整備と国・県への要請

市長は、医療体制整備は一自治体や一県だけでは解決困難な国全体の問題であるとの認識を示し、医師確保や財源確保について国への要請と関係方面との連携を続けていく考えを述べた。

医療の体制のきちっと整備するということは、基本的に大きな国の問題ではあると思っております。ですからそれで責任をギブアップするという意味ではありませんが、国との協調あるいは国への要請を、まさに医師の人材の確保ですとかその財源の確保、これはなかなか今申し上げたとおり一地方自治体では難しい問題ではあると思うんです。

感震ブレーカーの普及促進

市長は、通電火災を極めて重大な地震火災リスクと認識していると述べ、現在は消防局と連携した普及啓発に取り組んでおり、補助制度の必要性や在り方については国・県の動向を踏まえつつ研究すると説明した。

上越地域消防局と連携をしまして、防災イベントでの感震ブレーカーのデモ機の展示や、ユーチューブ等のＳＮＳを活用した周知、さらには住宅連担地区での防火座談会の開催を通じて感震ブレーカーの仕組みや有効性を説明するなど、普及啓発に取り組んでいるところであります。市といたしましては、引き続き国や県の動向を踏まえつつ、高齢者世帯や要配慮者世帯への支援も含め、補助制度の必要性や在り方について研究をしてまいります。

ＲＳウイルス感染症への対応・定期接種化

市長は、上越保健所管内のＲＳウイルス感染状況や保育園等での罹患状況を説明した上で、本年４月からの定期接種化に向けて接種案内の送付や医療機関への周知・協力依頼など対応を進めていると述べた。

本年５月上旬まで接種対象となる263人の方に既に接種案内を送付したところであり、このうち４月上旬に接種期限を迎える方には電話により個別に御案内を行うこととしております。

再生可能エネルギー導入推進

市長は、第７次総合計画の重点テーマに脱炭素社会の形成を掲げており、太陽光発電設備の設置補助やバイオマス発電の導入など各計画に基づく取組を進めており、引き続き再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していく考えを示した。

私といたしましては、これらの計画の実現に向けて、その施策の一つである再生可能エネルギーの導入についても、引き続き積極的に推進していく考えであります。

名立区小水力発電事業の意義と支援

市長は、名立区の小水力発電事業について可能性調査で事業性が見込まれると評価されたとし、温室効果ガス削減やエネルギーの地産地消による地域経済活性化など多様な効果が期待できるとの認識を示した上で、基本設計への参画や補助金申請手続での連携など側面的支援を続けると述べた。

市といたしましては、名立区の豊かな自然や地域資源を生かした小水力発電事業はカーボンニュートラル実現への一助となるものであり、事業における利益を地域振興に活用できる一つの理想的な姿と認識しておりますので、本事業の実現に向けて、引き続き様々な側面的支援に取り組んでまいります。

観光プロモーション・高田城と謙信公の活用

市長は、歴史的観光資源を他コンテンツと組み合わせて発信する際には学術的見地に基づく史実検証と関連性の妥当性確認が必要であるとし、内容・方法を慎重に判断しながら多様な観光資源のプロモーションを検討すると述べた。

市としてこのように歴史的背景を有する観光資源を他のコンテンツと組み合わせて発信する場合には、学術的な見地に基づく史実の検証を行うとともに、関連性が妥当であるかを見極めていくことが必要と考えております。

文化・エンターテインメントへのアクセス向上

市長は、映画が市民生活を豊かにする文化的価値を有するとしつつ、興行性・娯楽性の強さや特定民間事業者への支援につながること、文化庁補助金の対象外であること等を理由に、映画館チケット代の補助は考えていないと述べた。

映画は興行性や娯楽性が色濃いことに加え、市がチケット代を補助することは特定の民間事業者への支援につながることとなります。さらに、先ほど申し上げた文化庁の補助金におきましても、映画鑑賞は補助対象となっていない状況であります。…これらのことから、市としましては、映画館のチケット代を補助することは考えておらないところであります。

まちづくりの基本的考え方（歴史的景観と現代的利便性の両立）

市長は、観光キャッチフレーズ「Meet Japan in Joetsu」に触れ、これまでの歴史を反映させながら現在の便利な施設・器具を取り入れ、歴史的景観を保ちつつ内部では快適に暮らせるまちづくりを目指していると述べた。

昔のよさを生かしながら、かつ現在の便利ないろいろな施設、器具を取り入れていく。例えば私が昔ドイツで研修をしておりました…ローテンブルクというまちがありますが…家の外観とか非常に厳しい制限があるんです。ですから、表面はそういう美しいといいますか、昔の歴史的景観を保ちながら、その家の中では快適にエアコンとか入って、きれいなキッチンもあって、例えばそんなふうなまちづくりがいいかなと思っております。

産業廃棄物最終処分場の整備

市長は、供用開始時期が当初の令和13年度から２年程度遅れ令和15年度となる見込みであると説明し、用地取得や林地開発許可手続、環境保全協定締結等を経て早ければ令和８年度に道路整備工事、令和10年度に本体建設工事に着手の見通しであるとした上で、円滑な整備に向け県・事業団の取組に協力・支援すると述べた。

上越地区産業廃棄物最終処分場につきましては、市内のみならず、県内の経済活動を支え、また災害時における災害廃棄物処理の対応強化を図る上で大変重要な施設であります。市といたしましては、引き続き地元町内会をはじめ、市民の皆様の思いに寄り添いながら、令和15年度予定の供用開始に向け、最終処分場の整備が円滑に進むよう、県及び事業団の取組に協力、支援してまいりたいと考えております。

廃校施設の活用と地域コミュニティーの維持

市長は、13区を含む各地域の活性化・維持・振興を重要課題として位置づけており、学校がなくなった地域においても廃校建物をコミュニティーの中心として活用していくことが重要であるとし、多世代交流プレイスの設置等も踏まえながら地域の実情に応じた観点から検討していくと述べた。

たとえなくなった、その地域におきましても、今の議論にありました、いろんな形でコミュニティーの一つの中心として、その廃校になった建物を使っていくということは大事なことだと思っております。

消費税減税の議論への認識と対応

消費税が減税となった場合、市民の消費負担軽減が見込まれる一方、地方交付税や地方消費税交付金の減少、社会保障財源の縮小による市民・市負担の増加が懸念されると述べた。市民サービスや財政運営に影響が生じないよう国に十分な制度設計を求めるとともに、全国市長会を通じた要望も行うとした。

仮に消費税が減税となった場合、市民お一人お一人の消費活動における負担が軽減される一方、市財政においては、消費税収の一部を原資とする地方交付税や消費税と併せて納付される地方消費税を原資とする交付金の減少が懸念されるところであります。

人口減少対策・若年女性の転出超過

令和6年の人口減少は自然減1,887人・社会減628人の計2,515人で、15〜24歳の女性が社会減の約半数を占めると述べた。IT企業誘致や奨学金返還支援、移住支援等を進めてきたとした上で、今後は働く場の確保に加え暮らしやすさの発信、子育て支援・リスキリング機会の提供など総合的対策を講じるとした。

15歳から24歳までの年齢層で、令和４年から令和６年までの間、毎年300人前後の社会減が続いており、当市の社会減の約半数を占めている状況にあります。こうした傾向は、長期的には少子化に拍車をかける要因ともなることから、当市の人口減少対策を検討する上で極めて重要な課題であると認識をしております。

儀明川ダム本体工事の早期着工

新潟県が地盤強度設定に向けた協議を進めており、令和7年10月にダム本体の実施設計に着手したと説明した。市長自ら国土交通省へ要望を行ったことを述べるとともに、県が目標とする令和10年度以降の本体工事着手を含め、期成同盟会と連携して国・県に働きかけを続けるとした。

令和７年11月26日には、私が国土交通省へ赴き、水管理・国土保全局長に対して、儀明川ダム建設事業を含めた流域治水対策の推進を強く要望してまいりました。

除雪困難世帯と除雪支援のマッチング

今冬の大雪で高齢者世帯を中心に除雪対応の切実な声が寄せられ、除雪事業者側からも人手不足や人件費高騰などの課題が寄せられたと述べた。除雪支援者登録制度のマッチングについては共助の一形態として認識し、県内事例等を参考に当市での導入可能性を研究するとした。

除雪支援者登録制度のマッチングの仕組みにつきましては、人口減少や高齢化の進行等に伴い、地域コミュニティーの希薄化がより一層進むことが想定される中、共助の一つの姿としての提案であると認識をしております。市といたしましては、地域の状況変化を見据えつつ、地域からの意見や要望の把握に努めますとともに、県内の取組事例等も参考にしながら、当市での導入可能性について研究をしてまいります。

地域のデジタル化支援（町内会のチャットツール等）

チャットツール等を活用する町内会がある一方、抵抗感や操作不慣れから未活用の町内会もあり、利用の可否は各町内会の判断を尊重するとした。支援を求める町内会に対しては活用事例の紹介や情報提供・助言を行うとした。

市といたしましては、お困りの町内会や支援を求める町内会に対し実情を伺う中で、他の町内会における活用事例や民間事業者が提示する活用方法を紹介するなど、チャットツールをはじめとしたデジタルの活用による円滑な連絡体制の構築に寄与できるよう、助言や情報提供に努めてまいります。

個別避難計画の実効性向上

避難行動要支援者7,831人のうち福祉避難所対象者383人については市が主体となって個別避難計画を作成しており、ケアマネジャー等専門職の関与を通じて計画の実効性を高める取り組みを続けるとした。

福祉避難所の対象となる重度の介護が必要な方や障害のある方等383人に係る個別避難計画につきましては、要支援者一人一人の心身の状態を適切に把握する必要があることから、担当のケアマネジャーや相談支援専門員などの専門職の御意見を伺いながら、市が主体となって作成しております。

13区の活力向上

13区では地域コミュニティー機能の低下や担い手不足が顕著になっているとの認識を示した。多世代交流プレイスの整備、地域自治の仕組みの強化、令和9年度から地域独自予算事業を新たな財源支援制度へ移行する方針を述べた。

子供から高齢者まで幅広い世代が集う多世代交流プレイスの整備に着手し、世代間交流と地域活性化の拠点づくりを進めてまいります。また、さきの上野議員の総括質疑にお答えしたとおり、地域自治の仕組みの強化に向けた検討を継続するとともに、その中で地域の取組に直結する財源支援制度につきましては、現行の地域独自の予算事業を令和９年度から新たな制度へ移行する予定としております。

農業問題（担い手確保・農地集積）

市内では農業経営体と基幹的農業従事者がそれぞれ約30%減少する一方、担い手が農地を引き受ける体制により経営耕地面積の減少は7.3%にとどまっていると述べた。令和8年度から研修機関を設置し人材確保・育成を強化するほか、農地集積やスマート農業技術の導入も進めるとした。

令和８年度では、こうした取組に加えまして、就農希望者が基本的な知識や技術を習得できる研修機関の設置を計画しており、将来の地域農業を担う人材の確保と育成の取組を一層強化してまいりたいと考えております。

はしごのぼりの保存・継承支援

板倉方面隊板倉第2分団が市内で唯一受け継ぐ「はしごのぼり」について、令和4年に上越市地域の宝として認定したと述べた。出動報酬・被服支給・器具更新に加え、今年度から活動支援交付金の支給と他分団からの担い手確保を進めており、消防団と連携して保存・継承体制を整えるとした。

今年度からは、はしごのぼりの活動を支援するための交付金を支給するとともに、他の分団からの新たな担い手を加えながら、将来にわたりはしごのぼりを保存、継承していくための取組を進めているところであります。

町内会の維持・運営負担軽減

役員の担い手不足や行政依頼業務への対応負担が深刻化していると把握していると述べた。市から町内会への事務委託等の業務の必要性を逐次見直すとともに、地域運営組織の在り方について研究・検討を進めるとした。

市といたしましては、広報紙の配布など町内会への事務委託をはじめ、市が依頼している多くの業務について、その必要性を見極め、過度な負担を求めることのないよう逐次見直しを行っており、今後もその取組を継続してまいります。

空き家の活用・相談体制

令和8年2月末時点の空き家等は2,572件で、特定空家等は269件とほぼ横ばいで推移していると述べた。令和8年度から空き家等管理活用支援法人と連携したワンストップ相談窓口を新設し、外部人材の活用についても先進事例を参考に研究を続けるとした。

令和８年度から始まる第３期上越市空き家等対策計画では、専門的な知見を有する空き家等管理活用支援法人と連携し、所有者の相談に応じるワンストップ窓口を新設することとしております。

本町6丁目元旅館の撤去

令和6年2月の火災後、外壁等の一部は撤去されたが完全撤去には至っていないと述べた。建物は個人財産であることを前提としつつ、所有者・親族等への働きかけを継続しており、周辺地域の安全確保を最優先に早期の完全撤去に向け取り組むとした。

市といたしましては火災発生後から継続して早期の撤去に向け、所有者やその親族等への働きかけを重ねているところであります。現在も所有者側と折衝を進めており…市といたしましては、周辺地域の安全確保を最優先に、必要な手続や対応を着実に進めるとともに、引き続き早期の完全撤去の実現に向けて取り組んでまいります。

大雪・除排雪経費への国への財政支援要請

今冬の大雪対応で市道除排雪経費が2度の補正を経て総額56億円に達したと述べた。市長自ら国土交通省・総務省・財務省へ出向き、特別交付税措置等の財政支援と除雪作業効率化に向けた新技術の開発促進・普及拡大を要望したと述べた。

去る２月20日に私自身が直接、国土交通省、総務省、財務省に赴き、このたびの大雪に伴う道路等の除排雪経費に対する特別交付税や市町村道除雪費補助の臨時特例措置などによる財政支援を要望してまいりました。

要援護世帯除雪費助成事業の在り方

要援護世帯を対象とした除雪費助成について、助成範囲拡大や限度額引き上げなど段階的に制度を拡充してきたと述べた。広く市民全般への除雪費助成は財政面から困難との考えを示しつつ、今冬の地域の実態を把握しながら市民に寄り添った支援の在り方を検討するとした。

広く市民に対し除雪費助成を実施することは、財政面から見ても困難であると考えておりますが、今年度の大雪に伴う地域の困り感などを把握する中で、引き続き市民に寄り添った支援の在り方について検討をしてまいります。

豪雪地帯支援の法制度整備への要請

個別の要望活動にとどまらず、積雪寒冷地域に係る法制度の整備を国に求めることが必要との認識を示した。積寒協や各市長会等を通じて国へ強く要請していく意向を述べた。

きちっとした体制といいますか、法制度といいますか、そういうものをぜひ今後国として考えてもらえばいいと思っておりますし、それに向けてはいろんな、ちょっと正確な名前は忘れましたけど、花角知事が会長を務めておられる、積寒協といいましたかね、そこ等とも一緒に、また各市長会等を通じて強く今後要請をしていきたいと思っております。

地域ＤＸの戦略的位置づけ・外部専門人材の活用

第7次総合計画の重点テーマとして地域ＤＸを位置づけ、個別の数値指標は設定しないとした。令和6年度からDX戦略官1名・DX推進官2名の外部人材を受け入れ、方向性の助言や業務改善・民間ビジネス創出に関する知見を得てきたと述べた。

最新の情報技術の動向や自治体での活用に知見を有するＤＸ戦略官を１名設置し、将来的な技術展望を踏まえたＤＸ推進の大きな方向性について助言、提言をいただいております。また、地域ＤＸと行政ＤＸのそれぞれの分野において具体的な取組を推進しますため、ＤＸ推進官を各１名で設置し、担当職員と共に当市のデジタル化推進に関する調査や定例会議での議論を重ねてきたところであります。

上越妙高駅周辺のIT企業集積と活用

新幹線開業以降に進出したIT企業17社のうち8社が上越妙高駅周辺に立地しており、市内企業とのDX連携事例やIT人材育成への貢献が生まれていると述べた。引き続き当地域の優位性を生かした企業誘致と立地効果波及のための交流促進を進めるとした。

新幹線開業以降に当市へ進出したＩＴ企業17社のうち、同地区には８社が立地し、集積が進んでおります。市では、これまで上越妙高駅周辺の利便性を生かした企業誘致と併せ、ＩＴ企業の立地を市内企業の成長や地域課題の解決につなげることができるよう、市内企業や関係団体等との交流会を開催し、ビジネス交流や連携促進に取り組んでまいりました。

上越妙高駅の利用者数・滞在環境整備

令和6年度の1日当たり乗降客数は4,426人でコロナ禍以前の水準に回復したと述べた。飲食・物販施設の充実には日中の消費需要拡大が必要との認識を示し、民間事業者への支援制度の活用働きかけを継続するとした。

コロナ禍で減少した上越妙高駅の１日当たりの乗降客数は、市で行った調査では、令和６年度には4,426人と、コロナ禍以前の水準にまで回復をしてきております。

上越妙高駅を基点とした観光・インバウンド施策

妙高エリアの大型リゾート開発を好機と捉え、「Meet Japan in Joetsu」のキャッチフレーズでのPRとインバウンド施策を推進するとした。令和8年度に人流データ分析を実施し、上越妙高駅発着の市内周遊コース造成や新潟県・妙高市・佐渡市等との連携も進めるとした。

私といたしましては、こうした状況を好機と捉え、「Ｍｅｅｔ　Ｊａｐａｎ　ｉｎ　Ｊｏｅｔｓｕ」のキャッチフレーズを前面に出したインパクトのあるＰＲを展開するとともに、インバウンド施策に力を注ぐなど、誘客に資する取組を推進してまいりたいと考えております。

公の施設の解体撤去

市長は、公共施設等総合管理計画に基づき、供用廃止後は利活用を優先し、需要がない場合は倒壊危険性の高い施設から順次解体撤去するとした。令和8年度対象施設は耐震性・老朽化度・危険度・地域要望等を総合的に勘案して選定したと述べた。

当該計画では、供用を廃止した公共施設等については、まずは行政や地域、民間事業者などによる利活用を図ることを基本とし、それらの需要がない場合には、倒壊等の危険性が高い施設から順次解体撤去に努めることとしております。

子供プール跡地の公園整備・防災機能

市長は、令和6年度に廃止した12か所の子供プールの跡地について、地元町内会と協議を重ね、多世代利用と一時避難場所を視野に入れたオープンスペースの確保およびかまどベンチ・防災あずまや等の防災機能を備えた公園として再整備を進めるとした。

協議に当たりましては、幅広い世代が利用しやすい公園を目指すとともに、災害発生時の一時避難場所としての活用も視野に入れ、オープンスペースの確保を図りつつ、防災機能を備えた施設の設置を整備方針の一つとして掲げ、お示ししてきたところであります。

上越地域医療センター病院の改築・経営改善

市長は、経営改善施策による令和8年度効果額を約5,700万円、中長期的には年間約3億7,700万円の収支改善を試算すると述べた。改築については、有識者会議を設置して基本計画を見直し、令和8年度上半期をめどに見直し案を取りまとめ、12月中に設計事業者の選定を開始する方針を示した。

基本計画の見直し案につきましては、令和８年度の上半期を目途に取りまとめを行い、市民の皆様に説明し、市議会の御意見を伺った上で成案を策定し、12月中には設計事業者の選定を開始できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

地域医療構想・県への要望

市長は、糸魚川市長・妙高市長と共に1月26日に県知事へ医療再編全体像とロードマップの早期提示等4項目を要請したと述べた。知事から今年度中に一定の方向性を示すとの回答を得たとし、3月の調整会議でセンター病院改築に必要な機能・病床数等が整理される見込みと述べた。

去る１月26日に糸魚川市長、妙高市長と共に県知事への要望に赴きました。中長期的な医療再編の全体像及び実現までのロードマップの早期提示、中期再編における医療機能充実と人材支援体制の構築、既存施設の更新を見据えた中核病院の建設、住民理解の確保と医療機能の低下を招かない再編の実施の４項目について要請をしてまいりました。

脳神経外科・歯科口腔外科の開設と収益見込み

市長は、令和8年4月1日からセンター病院で歯科口腔外科・脳神経外科の診療を開始するとし、歯科口腔外科で約2億4,300万円、脳神経外科外来で約500万円、回復期リハビリ増加分で約1億3,700万円の収益を見込むと述べた。

令和８年度病院事業収益につきましては歯科口腔外科の外来及び入院収益を約２億4,300万円、脳神経外科の外来収益を約500万円見込んだほか、回復期リハビリテーションの入院患者数の増加分として約１億3,700万円の収益を見込んでいるところであります。

河川維持管理・国・県への要望

市長は、令和8年度に市内7河川を対象に総額1,664万円の緊急しゅんせつ推進事業費を計上したとし、就任直後の11月26日に国土交通省水管理・国土保全局長に直接要望を行ったと述べた。今後も国・県が管理する河川の適切な維持管理について積極的に要望するとした。

私が市長に就任しました直後の11月26日にも、国土交通省へ赴き、国土交通省水管理・国土保全局長にも直接お会いして、お願いをしたところであります。今後とも市民の皆様の生命と財産を守るため、国や県が管理する河川につきましても適切な維持管理が実施されますよう、様々な機会を捉えて積極的に要望してまいりたいと思います。

避難所の環境整備（蓄電池・発電機更新）

市長は、国交付金を活用して蓄電池50台を集中備蓄するとともに、軽量・小型の発電機68台を更新し、避難所開設の迅速化と避難者への電源供給体制の充実を図ると述べた。

蓄電池につきましては、避難生活が長期化した際の対応として、避難者を一部の避難所へ集約した上で、最大1,000個のパーティションによりプライバシーを確保するための空間を設ける際、空間ごとに避難者が使用できる電源を行き渡らせるため、１台で20口相当の電源供給が可能な、蓄電池50台を木田庁舎や各区総合事務所などに集中備蓄するものであります。

ふるさと納税・返礼品開発等支援補助金

市長は、令和8年度のふるさと上越応援寄附金目標額を15億円とし、返礼品のパッケージ刷新・専門家による写真撮影・第三者評価活用等を支援する補助制度を創設すると述べた。寄附受入実績に応じた補助額加算の仕組みを設け、意欲ある事業者の参入促進と自主財源確保につなげるとした。

このたびの補助金では、寄附額のさらなる増加に向け、事業者から提供いただいた返礼品による寄附の受入れ実績に応じて補助額を加算する仕組みを設けることとしており、意欲ある事業者の制度利用を促して取組を強化、加速させるとともに、新たな返礼品の開発にもつながることを期待しているところであります。

観光振興・「Meet Japan in Joetsu」

市長は、上越市を「日本の持つ美しさや魅力が凝縮されたまち」と位置づけ、「Meet Japan in Joetsu」をキャッチフレーズにインバウンド施策を推進するとした。令和8年度は人流データ分析や民間事業者との意見交換を通じて課題・ニーズを把握し、体験型・滞在型観光コンテンツの検討を進めるとした。

行政組織改編（観光・農業分野）

市長は、観光分野を観光施策の企画・ソフト事業担当の「観光推進課」と施設管理・ハード事業担当の「観光施設課」に再編し、農業分野は農産物の生産振興から販売促進を一体的に担う「農業振興課」と経営・農地対策等を担う「農政課」に再編するとした。

これらを再編し、観光施策の企画と観光イベント等のソフト事業を一元的に担当する観光推進課と、観光施設の管理のほか、来訪者へのおもてなしの向上に向けた公共トイレの整備等のハード事業を担当する観光施設課の体制とするものであります。

工業用地確保・新工業団地整備方針

市長は、市内の分譲可能な工業用地が3.6ヘクタールまで減少しており工業用地の確保は喫緊の課題であるとし、大潟工業団地整備（約13ヘクタール）に加えて新たな工業用地確保に向けた整備方針の策定に令和6年度から継続して取り組んでいると述べた。

現在、分譲が可能な面積は僅か3.6ヘクタールとなり、10年前の10分の１程度にまで減少をしております。また、１ヘクタール以上の面積を有します区画は１か所のみとなっており、企業ニーズに十分対応できない状況にあります。

ものづくり企業DX伴走支援

市長は、令和8年度に新たに「ものづくり企業DX伴走支援」を実施し、DX取組が初期段階にある市内事業者に対し、ものづくり振興専門員と経済産業省DX認定の市内7社から選定したアドバイザーが現状分析から解決策検討まで伴走支援すると述べた。

令和８年度に新たに実施しますものづくり企業ＤＸ伴走支援は、ＤＸの取組が初期段階にある市内事業者を対象に、現状分析から課題の抽出、解決策の検討に至るまで、ものづくり振興専門員と先進企業のアドバイザーが伴走しながら支援するものであります。

直江津港開港60周年記念イベント

市長は、直江津港の開港60周年を迎えるにあたり記念イベントを開催するとし、市民が港に親しめる体験型の内容を想定しながら直江津港湾協会等関係機関と連携して詳細を検討するとした。具体的な内容・時期は今後検討するとした。

このたびの60周年におきましても、多くの市民の皆様や港を訪れる方々から御参加をいただき、直江津港の役割や港湾関連の業務への理解を深めるとともに、次代を担う子供たちが港を身近に感じる機会にしたいと考えております。

介護保険・有償ボランティアマッチングサービス

市長は、介護現場の人材不足緩和を目的に、民間事業者の有償ボランティアマッチングサービスを試行的に活用し、資格不要な補助的業務を地域ボランティアに担ってもらうことで介護職員が本来業務に専念できる環境を整えるとした。

本サービスの活用により、食事の配膳や清掃、見守りなど、専門の資格や高い専門性を必要としない業務を地域の皆様にボランティアとして担っていただくことで、介護職員が本来の業務に専念できる環境を整え、専門職の負担軽減や離職防止、ひいては介護事業所の安定的な運営につながることを期待しているところであります。

地域独自の予算事業・制度移行

市長は、地域独自予算事業について課題があると認識しつつ、令和8年度は既に提案取りまとめが行われていたため現行制度で計上したと述べた。新たな財源支援制度への移行を当初予定より1年前倒しして令和9年度から実施する方針を示した。

このため、当初予定していました制度開始年度よりも１年前倒しをし、令和９年度から新たな制度へ移行したいと考えております。なお、制度の移行に際しては、現行制度における諸課題の改善を図ることはもとより、現在取組を実施されている地域の団体の活動への影響にも十分配慮しつつ、地域自治の推進、さらには地域振興に資する新たな財源支援制度となるよう検討を進めてまいります。

国民健康保険税条例改正・子ども・子育て支援納付金

市長は、子ども・子育て支援金制度の導入に伴い国民健康保険税に納付金分を加算する一方、財政調整基金の活用と応能割への比重置きにより令和8年度1人当たり平均税額を令和7年度と同額程度に抑えたと述べた。

財政調整基金を活用することにより、子ども・子育て支援納付金を含む令和８年度の１人当たりの平均の国民健康保険税額を９万8,338円とし、令和７年度の１人当たり平均税額９万8,164円と同額程度となるよう税率を設定したところであります。

市内大学（上越教育大学・県立看護大学）との連携

市長は、両大学との包括連携協定を基盤に、行政が地域と大学の橋渡し役となり、年齢を問わない多様な学びの場づくりや教育・健康にまたがる横断的課題について3者が連携して研究・実践を進めるとした。ふるさと納税寄附金を活用した両大学の取組支援も開始するとした。

今後は、これまで以上に行政が地域と両大学との橋渡し役となり、年齢を問わない多様な学びの場づくりや子供たちの心と体の健康など、両大学が専門とする教育と健康にまたがる横断的な課題について３者が連携して研究、実践を進め、社会の変化に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

子育て支援・「こどもと家族を真ん中」の視点

市長は、まちづくり目標の「こどもと家族を真ん中」について、子供本人だけでなく子育て中の家族も行政が支えるべき対象として明確化するため「家族」という言葉を加えたと説明し、切れ目のない支援・経済的負担軽減・相談対応充実を図るとした。

行政として支えるべき対象としては、子供たち本人に限らず、子育て中の御家族の皆様も含めていることを明確にお伝えするため、家族という言葉を加えたところであります。

令和7年度一般会計補正予算（大雪・専決処分）

市長は、2月4日の専決処分で4,214万円を追加し大島区の災害救助法適用に伴う除雪経費等を措置したほか、2月10日の専決処分では16億円を追加し市道除排雪経費の不足に対応したと報告した。

１月下旬から断続的に続く寒波により、市内の広い範囲で大雪に見舞われ、市道除排雪経費にさらなる不足が見込まれることから、補正予算を専決処分したものであります。

第7次総合計画後期基本計画・財政計画策定

市長は、令和9年度から12年度までを対象とする第7次総合計画後期基本計画を令和8年度に策定し、第3次財政計画・第7次行政改革推進計画等の主要計画も改定することで令和9年度以降の計画的・安定的な市政運営の基盤を構築するとした。

令和９年度から12年度までの取組、目標等を定めた後期基本計画の策定に取り組むとともに、その裏づけとなる第３次財政計画や下支えとなる第７次行政改革推進計画等の主要計画を改定することとしており、令和９年度以降の計画的かつ安定的な市政運営の基盤の構築に意を用いてまいります。