自分の街の公約を、
全国と比べる。

園芸施設の企業誘致

町長は、園芸施設の誘致を本格的に進めたいと述べた。円安で建設コストが当初の二十数億円から３７億円程度まで膨らみ誘致に結びつかなかったが、低コストの施設仕入れ先も見つかったとして、改めて事業者と会う考えを示した。

園芸施設ですね、これの誘致を本格的にと申しますか、やっていきたいと思ってお ります。前もかなりいいところまでいった経緯はございますけれども、その後円安 が非常に進行いたしまして、建設コストが当初二十数億円がもう37億円とか物すご く肥大化しまして、国には半分補助がございますのですが、なかなか国庫補助もら っても追いつかないというような状況でございまして、そういったところでなかな か誘致に結びつかなかったのですが、最近、様々施設の仕入先、前はオランダとか ですね、そういったところでございましたけれども、様々施設を調べた結果、安い コストで導入できるところも見つかったようで、またお会いしたいという

正職員増員と会計年度任用職員

町長は、過去の地方交付税削減を受けて職員を大きく減らした経緯があり、仕事量が減らない中で会計年度任用職員が増えたと説明した。近年は責任ある仕事を担う正職員を増やす方向で取り組んでいると述べた。

当初の小 泉内閣の中で、三位一体改革の中で地方交付税を大幅に減らされました。そういっ た中で、役場の運営そのものが非常に危機状態でありまして、そこで全国的に合併 が進んだわけでございますけれども、そういった中で大規模な財政というか、人員 というか、職員の削減を実施いたしまして、当初１９６名だと思いますが、それを １０５名、今ちょっと正確な数字を押さえておりませんが、１０５名ぐらいまで減 らした経緯がございます。今若干増えておりますけれども、非常にそういう過程の 中で、やはり仕事そのものは減っておりませんから、そういうことで会計年度任用 職員が必然と増えて

老人福祉センターと子どもの遊び場の整備

町長は、老人福祉センターは老朽化し、風呂場などについて町民から強い要望があるため早期実現を目指すと述べた。一方で子どもの遊び場も早期実現の話があり、物価高騰と資材高騰による建築費上昇を総合的に判断すると説明した。

非常に老朽化が進んでおります。また、非常に風呂場とか、 様々そういった町民からの強い要望もございますので、早急に実現はしていきたい というふうに考えておりますが、一方でまた、子どもの遊び場等のそれも早期に実 - 9 - 現しようというような話もございます。 そしてまた、今物価高騰、資材高騰で非常に建築費がものすごく跳ね上がってご ざいます。そういうところを総合的に判断しながら、できるだけ急いで早期に実現 していきたいと考えております。 以上です。

自主防災組織と防災士の連携

町長は、自主防災組織育成指導要綱で結成経費や活動経費を支援し、防災士の資格取得も後押ししていると説明した。県制度を使った講演会などにより、町内では１４地域で自主防災組織が結成されていると述べた。

全国各地で多くの自然災害が発生している状況下にあって、地域 防災の要である自主防災組織の重要性に鑑み、平成２９年度に自主防災組織育成指 導要綱を定め、組織結成や活動に関わる経費の支援を行うなど、自主防災組織の結 成促進とともに、その専門的なリーダーとなる防災士の資格取得支援に力を入れて いるところであります。 また、県の地域防災サポーター制度を活用した、結成に向けた講演会の開催など により、現在１４地域で自主防災組織が結成されております。 現在、各地域で活動されている自主防災組織や防災士の方々は、それぞれの地区 に

行政改革大綱の次期計画

町長は、行政改革大綱について、基本項目ごとの実施計画を毎年検証し、推進委員会の意見を踏まえて取組を整理してきたと説明した。人口減少と少子高齢化の下で、限られた財源を必要な施策へ重点配分するため行政改革を続ける考えを示した。

計画期間 である令和３年度から令和７年度までの５年間において、行政改革大綱の基本項目 である町民との協働による町づくり、質の高い行政サービスの提供、行政組織運営 の確立、健全な行政基盤の維持の４項目に対応した実施計画の取組状況について、 毎年検証を行い、行政改革推進委員会にて委員の皆様からのご意見を踏まえ、目標 を達成したもの、継続して取組が必要なもの、新たな行政課題に対する取組が必要 なものなど、整理して進めてまいりました。 現在我が国全体が直面している人口減少や少子高齢化の進展は、本町においても 避けて通れない