自分の街の公約を、
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視覚障がい者支援・日常生活用具給付

市長は、令和6年度の視覚障がい者向け日常生活用具の給付件数が16件であり、主な品目として点字図書・視覚障がい者用時計等を挙げた。広報紙・ホームページではユニバーサルデザインフォントや音声読み上げ機能を使用し、点字ブロックは定期点検を実施していないがパトロールや市民通報時に修繕を行っていると述べた。

令和６年度の給付件数は16件の給付であります。主な品目としては、点字図書６件、視覚障がい者用時計４件、視覚障がい者用拡大読書器１件、視覚障がい者用活字文書読み上げ装置１件などとなっております。

視覚障がい者との対話・点検体制

市長は、各種総会やイベントで障がい者と交流の機会を持っているが、交差点や点字ブロック等に関する具体的な話まで至っていなかったと述べ、視覚障がい者と共に行う点検の実施方法について検討する意向を示した。

私自身が交差点であるとか信号、点字ブロック等々の話まで至っていなかったなというのはすごく反省しているところであります。ただ、今現実として全く接点がないかというと、そうではないというところをお伝えしたい

障がい者福祉・福祉のまちづくり

市長は、伊達市が「福祉のまち」という方向性を次の世代へ踏襲する意向を示し、対象者や関係団体と話し合いながら行政として取り得る対応を積み重ねていくと述べた。

伊達市は福祉のまちという側面もあります。そうした福祉のまちという一つのまちの大きな方向性もこれもきちんと次の世代へ踏襲していきたいというふうに思っておりますので、その対象者の皆様、またその関連する各団体の皆様と話合いをしながら、しっかり意見を酌み取りながら、どういった対応が行政としてできるのか

地域公共交通・最優先課題と新ビジョン

市長は、交通事業者の担い手不足と交通空白地域の拡大を最優先課題と認識し、産民官の協働による交通網の再構築を進め、移動手段の維持確保を最優先に取り組むと述べた。

各交通事業者の担い手不足が深刻化し、交通空白地域が拡大していることから、交通資源の効率的な活用による持続可能な施策の展開が重要であると認識をしております。

公共交通・ラストワンマイル接続

市長は、JR・道南バス・タクシーの既存交通インフラを生かした交通政策を構築したうえで、フィーダー交通による結節を検討し、迅速な意思決定でトータルに対応すると述べた。

まずはＪＲ、道南バス、タクシー事業者２社、こうした交通インフラがあるというところをまずはしっかり生かして交通政策つくっていきたいと思っておりますし、その上で今既存の交通事業者とラストワンマイル、最後のフィーダー交通の部分をどう結節していくかというところも考えて、本当にトータルで今ご指摘ありました迅速に意思決定をしながらやっていきたい

市役所本庁舎整備

市長は、庁舎整備について財政負担が大きな課題であり、骨組みを再利用しない方向での検討を続けているとし、建て替えを含む複数の選択肢を庁内で検討中であると述べた。

この庁舎を使わない方向でということには変わりありませんし、建てるというのも一つの方向ですし、何か今あるものをうまく利活用するというのも方向だというふうに考えております。それも含めて、やはり慎重に考えつつも早急に結論を出さなければならないというのは考えております

屋内遊戯施設整備

市長は、現図書館の躯体を活用した屋内遊戯施設の早急な整備は困難と判断したと述べたが、知的活動と体を動かす活動を融合した施設が必要との考えに変更はないと述べた。

私が以前からお伝えしておりますどういった枠組みで運営していくかというのは別として知的な部分と体を動かす部分、遊びと学びを融合させたような施設というものがこの伊達市として、伊達市の社会教育、生涯学習の拠点として私は必要ではないかという考えについては変更はありません。

中心市街地空き地等対策（旧パチンコ屋跡地活用）

市長は、令和7年度に民間企業誘致の可能性を検討したが現時点で具体的な結果は出ていないと述べた。また、室蘭工業大学との共成長オフィスをインキュベーション・コワーキングスペースとして活用する考えを示し、将来的に大きな箱が必要となれば空き地活用も選択肢になりうると述べた。

実は個別の企業の名称は避けますけれども、実際に伊達に進出したいというような企業がございまして、そうしたところにあそこの土地を中心に使っていただくことはできないかなというところで検討していた時期がございました。…残念ながら今の時点でいい報告というのはできていない状況なのですけれども、動いていないわけではないというところはお伝えしたい

移住・定住推進事業

市長は、令和6年度の移住把握件数が4件11名であると述べ、業務委託の継続について外部委託のメリット・デメリットを認めつつ、基本的には外部に出す方が望ましいと考えながら随時やり方を見直すと述べた。

変更なくこのまま進むということは一切考えておりませんで、もちろんやっていただく内容であるとかやり方であるとか、実際の移住者に対するアプローチであるとか回数であるとか、様々なところの変更も求めながら進めていっているところであります。

伊達赤十字病院への財政支援・医療体制

市長は、病院建て替えよりも当面の地域医療体制の確保（総合診療医確保・救急体制整備）を優先課題として日赤と協議していると述べ、建て替えについての具体的な意見交換は現時点では行っていないと述べた。

まずは建て替えの議論よりも、本当に今の地域医療をどうしていくかというところを主眼に置いて話し合っているというのが本当に率直なところです。

日赤本社との連携

市長は、日赤本社を年に複数回訪問し意見交換を行っており、総合診療医を中心とした医師確保の取組について日赤病院経営トップから高い評価を受けたと述べた。

日赤の病院経営のトップの方からは、今の伊達日赤病院の取組について、総合診療医を中心とした医師確保に向けての病院内体制の構築については、非常に高い評価をいただいておりまして、そうした取組がうまくいくように日赤本社でも後押しをしてくださるというところもしっかりお言葉をいただいてまいりました

市営合葬墓整備

市長は、アンケート結果（回答769件、約7割が整備必要と回答）を踏まえ、関係団体との調整を継続しながら規模・整備費の算出を進め、財政状況を勘案して整備に向けた検討を進めると述べた。具体的な時期についてはステークホルダーとの調整中であるとして明示を避けた。

回答は769件、回収率は38.5％となっており、そのうち７割が整備する必要がある、どちらかといえば整備する必要があるとの回答となっております。

市政運営・組織マネジメント・職員人事

市長は、職員の中途退職増加の要因について個人的・組織的理由双方があるとしつつ、退職者へのヒアリングを行いながら組織構築を進めていると述べた。また、新聞記事の報道内容について信頼性への疑問を示したうえで、職員との相互理解を重ねながら組織を変えていく考えを述べた。

ネガティブな理由で辞める人もいらっしゃいますし、そうではなくてポジティブな理由で辞める方もいるし、それぞれの道があって、これからも頑張っていただきたいということと、ネガティブな理由で辞めた方については、これからしっかり組織を、もっと皆さんが辞めなければよかったなと、伊達市でこれからも働いていればよかったなと思わせられるような、羨ましがられるような組織にしっかりとしていきましょう

市政の具体的成果（子育て・公共交通・福祉等）

市長は、給食半額補助・医療費助成・妊産婦タクシー補助・こども家庭センター設立・ノーリフティングケア推進・モノレール広告によるプロモーション等の取組を列挙し、これらが一つ一つ着実に進んでいると述べた。

給食の半額補助であるとか医療費の助成であるとか、そうしたところにつきましては、財政的なものについては財政当局と調整いたしましてやらせていただきました。あと、妊産婦のタクシー補助であるとか、あとネウボラ的な子育ての伴走支援のところであるとか、またこれからこども家庭センターの設立であるとか、そうしたところもやらせていただきました。

サウンディング型市場調査の成果と課題

市長は、サウンディング調査により民間の意向を広く聞き取り外部企業とつながれたことを成果として挙げた一方、条件調整を深めた交渉には至らなかった点を課題として認めると述べた。

そうした民間の発想を、また民間の意向を広く聞き取るという機会を本当により幅広に取れたと、また個別の課題に対して、個別のことに対して市の中だけではなくて市の外も含めて話を聞けたと。また、外の企業とも一定程度つながれたというところは大きな成果ではなかったかなというふうに思います。

子どもの権利条例・こども家庭センター

市長は、令和8年度開設予定のこども家庭センターによる伴走型支援を進めるとし、子どもの権利条例については先進自治体への視察を経て庁内研修を予定しており、条例制定に向け準備を進めていると述べた。

令和８年度に開設するこども家庭センターにより子育て世帯へのさらなる伴走型支援を行い、妊産婦や保護者に寄り添いながら、安心して子供を産み育てられる環境の充実を図っていきたいと考えております。また、子どもの権利条例につきましては、これまで道内の条例制定先進地である自治体への視察等を実施したほか、今後は庁内における職員研修を予定しており、条例制定に向け準備を進めているところであります。

生活保護基準引下げ最高裁判決への対応

市長は、国から調査対象範囲が示されていないため現時点で調査を実施していないとし、国の最終方針が決定次第適正に対応すると述べた。

国から調査の対象範囲が示されていないこともあり、現時点においては調査の実施には至っておりません。…本市といたしましては、国の最終方針が決定次第適正に対応してまいります。

難聴者補聴器補助

市長は、道内29市町村が補聴器購入助成を実施していると示しつつ、補聴器使用と生活の質改善の科学的根拠が十分でないとして現時点では本市独自の助成を行わないとし、国の動向を注視すると述べた。

補聴器の使用と生活の質の改善との関連性につきましては、国において調査研究が進められている段階であり、現時点においては十分な科学的根拠が示されていない状況であることから、本市独自の助成を行う予定はございません

精神障がい者地域包括ケア・アウトリーチ支援

市長は、精神障がいを含む地域包括ケアシステムの構築を必要な取組と認識し、関係機関の情報共有プラットフォームの形成を第一歩として考えると述べた。また、認知症初期集中支援チームや新生児訪問等のアウトリーチ支援を実施していると述べた。

各病院間とか施設間とか専門家の皆さんの間の情報共有の場自体が少なかったという話もお聞きして、情報共有する場、それを私はプラットフォームというふうに表現したのですけれども、そういう意見交換する場、機能みたいなものをまずはつくって、そこで様々な方がきちんと意見交換して適切な場所につなぐというところができれば、伊達市の持っている医療、福祉のポテンシャルというのが最大限生かせるのかなというふうに思った次第です。

有珠地区ちょい乗り（互助輸送）事業

市長は、有珠地区での互助輸送実証事業（12月1日〜翌年2月末）について、フィーダー交通として既存交通機関と結節する役割を持つと位置づけ、他地域への横展開を目指すと述べた。

まだ実証実験始まったばかりでありますので、どういう形の運行形態がいいのか、また管理する側、実際にその予約を受けるとか、あと運転者の方の配車とかシフトを組むとか、そうしたもろもろの作業発生してくるわけですけれども、どうやってそうした作業も省力化していくか、効率化していくか、またデジタル化していくか、そうしたことも考えながら、本当によい形で各地域にフィットするような形をつくっていきたい

部活動地域移行・国への補助要望

市長は、北海道市長会を通じた国への要望活動により、部活動地域移行に係る補助予算の充当率が令和5年度の45%・令和6年度の35%程度から令和7年度は86%まで改善されたと述べた。また、次年度以降は補助金形式で事業費の7割弱程度の財源措置が見込まれるとし、引き続き要望を継続すると述べた。

令和５年が予定額に比較して45％、令和６年度が35％程度しかついていないという状況にありました。そこで、令和６年度からその要望のときにお時間取っていただいてお願いしたところ、今年度につきましては86％まで予算充当していただけるというふうになりました。

経済対策・物価高騰対応

市長は、伊達商工会議所からの経済振興要望を重要課題と認識し、物価高騰対策としてプレミアム商品券等の検討を担当課に指示済みであると述べ、間接費のかからない形で早期に実施できる方法を検討すると述べた。

私もその意向を踏まえながら、できる限り物価高騰対策、お困りになっている市民の皆さんたくさんいらっしゃるというふうに考えておりますので、できるだけ早く、また間接費がかからないような形で、さらには使った後の事業者の方の負担等も少ない形でできるやり方は何なのかということを検討しながら進めていきたいということで、既に担当課には指示を出しておるところでございます。

観光物産公社・道の駅物産館の在り方

市長は、伊達観光物産公社の主たる役割を観光・物産の訴求と販売促進と位置づけつつ、施設管理はリスクヘッジとして必要に応じ担うことを認めると述べた。道の駅物産館の早急な見直しは困難としながら、指定管理者と協議しながら慎重に検討すると述べた。

観光物産公社ということですので、観光的な側面、また伊達市の生み出す様々な産物をいかに付加価値をつけて売っていくか、訴求力を高めていくかというのが主たる事業の核ではありますけれども、その中で付随した事業として施設管理をしていくということが必要であれば、それはそれで私はいいというふうに思っています。

シルバー人材センター支援

市長は、インボイス制度等による事務複雑化への対応として事務局機能強化を急務と認識し、他自治体事例を参考にしながら利用者の意向を踏まえた施策を検討すると述べた。

今いただいたような狛江市の事例なども踏まえて、今どういったことが伊達市のシルバー人材センターでもできるかというのを考えながら取り組んでいきたいというふうに思います。