自分の街の公約を、
全国と比べる。

人口減少下の職員数管理

町長は、人口が減っても住民対応や保育など人でなければできない仕事があるため、単純に人口減少分だけ職員を減らすのではなく、デジタル技術で事務負担を減らしながら、その時々に必要な適正人数を判断すると述べた。

一定程度いろいろな技術を使って職 員の手間を減らすということも考えなけれ ばなりませんし、そういう手間を省けた部 分、そういった部分を住民の人たちにより 対応していく部分、そういった部分をより 充実させていくだとか、そういうことなど も含めて考えていかなければならないと 思っていますので、単純に人口が減ったか ら職員も減らすということではなくて、そ の時々の状況を見ながら、適正な職員数と いうのを考えながら、この後も進めていか なければならないのかなと考えておりま す。

社会福祉協議会の介護部門赤字への対応

町長は、社会福祉協議会の厳しい収支について、人件費や物価高騰が介護保険部門に影響していると認識し、赤字が累積して行き詰まる状況を避けるため、社協と改善策や必要な支援を具体的に協議すると述べた。

このままどんどん赤字が続いて、赤字 額が増えていって、それが累積してくる と、やはりにっちもさっちもいかなくなる というような状況にはなるわけですから、 結局そういう状況にはなかなかしてはいけ ないという部分というのは町のほうでも感 じている部分ではあります。

足寄町の人口推移と産業の担い手

町長は、足寄町の住民基本台帳人口が令和4年度末6,256人から令和6年度末5,859人へ397人減り、出生18人・死亡125人など自然減が拡大している一方、令和6年12月時点の農家戸数194戸、新規就農者25組を示して農業戸数は高齢化で減ると見通した。

直近３年間の各年度末の住民基本台帳人口 の推移は、令和４年度末が６,２５６人、令 和５年度末が６,０２５人、令和６年度末が ５,８５９人となっており、令和４年度末と 令和６年度末の人口を比較すると３９７人 減少しています。

足寄町に合った行政DXの進め方

町長は、デジタル化を目的化せず、足寄町の課題を明らかにした上で、書かない窓口や行かない窓口などを費用や将来の状況も見ながら選び、町民にはスマートフォン活用を支援しながら少しずつ進める考えを示した。

デジタル化という けれども、それをそのままほかのまちで のは、やはりこれから必ず進めていかなけ やっていることを足寄町でやって、それで ればならない課題なのかなと思っていま うまくいくのかというとそうではないの す。 で、足寄町に合ったそういった取組という 私も決してデジタル人間ではなくて、ど のが必要になってくるのかなというふうに ちらかといえばアナログ人間ですので、決 思っているところであります。

マイナンバーカード紛失時の相談窓口

町長は、マイナンバーカードをなくした場合は停止手続など複数の連絡先が必要になるため、町民が連絡しやすい役場か警察へまず相談すれば必要な電話番号や手続を案内できると述べた。

もしもなくしたということになる と、いろいろなところに届出しなければな らないところ、届けられるところというの はあると思うのですけれども、やはり一番 分かりやすいのは役場にまず連絡してもら うというのが、やはり役場か警察か、そう いったところに連絡してもらうのがきっと もってまずは一番いいのかなと思うので、 まずは役場に連絡していただいたら、その ときにどこどこに、この電話番号のところ に連絡して、停止するだとかというような ことがお知らせできるのかなというふうに 思います

ヒグマ対策と熊よけスプレー補助

町長は、ヒグマ対策では熊鈴やホイッスルで遭遇を避けることが基本で、熊よけスプレーは至近距離で襲われた際の緊急的手段で誤使用リスクも高いため、現段階では町による配備補助には至っていないと説明した。

まず、ヒグマ対策として大切なことは、 森や山に入る際に熊鈴をつけて歩いたり、 ホイッスルなどで音を出し、人がいること をヒグマに知らせることと言われており、 遭遇しない、寄せつけない対策を取ること です。それでも、偶発的に遭遇した場合に は熊よけスプレーが有効と言われていま す。しかし、ヒグマが至近距離まで近寄 り、襲ってきた際に使用する緊急的なもの であり、誤使用等のリスクも高いと言われ

蜂の巣駆除補助制度の見直し

町長は、町職員が行ってきた蜂の巣駆除を令和6年度から業者対応に移し、8月末時点で相談約150件、防護服等貸出50件、駆除費補助23件があり、70歳以上などには2分の1・1万円上限の補助を出すが、現段階で町予算による委託や専門職員雇用への変更は考えていないと述べた。

８月末現在、防護服等の貸出依頼や駆除 相談の電話を受けた件数は１５０件ほどあ り、防護服等の貸出件数は５０件、駆除費 用の補助件数は２３件となっております。 「蜂の巣駆除について、町予算で業者に 委託するか、専門の職員を雇用すべき」に ついては、本年度から取扱いを見直し、補 助金制度を開始したことから、現段階での 変更は考えておりません。