自分の街の公約を、
全国と比べる。

デマンド型乗合タクシー・利便性向上の取組

市長は、令和元年度以降、路線バス再編・社会実験・AIによる配車システム導入など複数の実証実験を順次実施してきたと述べ、今後も地域公共交通計画に基づき公共交通の確保・充実・維持を目指すとした。

令和元年度に丹波医療センター開設に伴う路線バスの再編、令和３年度にデマンド（予約）型乗合タクシーの木曜日運行の社会実験、令和４年度に市島地域から丹波医療センターへの路線バス運行の社会実験、令和５年度にＡＩによる配車とするデマンドシステムの導入、令和６年度には新たなルートで再度、市島地域から丹波医療センターへの路線バス運行の社会実験と実証実験など利便性向上につながる施策実施や研究に随時取り組んでおります。

官民連携・合意形成プロセス

市長は、丹波市自治基本条例を最高規範として市民参画と協働を市政運営の柱に位置づけていると述べ、計画の立案から評価・見直しまで各段階で多様な手法を用いて市民意見を反映する継続的プロセスであると説明した。

市政における合意形成は一度の協議で完結するものではなく、計画の立案から実施、評価、見直しまでの各段階を通じて、市民、企業、団体と丁寧に意見を交わし、説明責任を果たしながら進めていく、継続的なプロセスであります。

官民連携・職員人事交流制度

市長は、民間との人事交流について職員数の限界や専門知識のミスマッチ等の課題から実施に至っていないと述べつつ、趣旨は意義深いとして当市の課題に最適な形での連携を模索する考えを示した。

人事交流の趣旨自体は行政と民間の協働を促進する上で意義深いものでございますので、当市の課題に最適な形で連携を進めることができるよう模索していきたいと考えております。

官民連携・市長の組織運営方針

市長は、民間出身の市長として職員に対し公務員の枠に縛られない発想で取り組むよう促していると述べ、そうした姿勢が官民連携であるとの考えを示した。

私は常に職員の皆さんに思い切ってやってくれと、民間の考え方というか新しい発想で公務員の枠に縛られないでどんどんやってくれと、責任は私が取りますといつも言っております。それが官民連携だと私は思っています。

物品購入・工事請負契約の議決提案

市長は、情報系パソコン等の老朽化に伴う購入契約（議案第89号）と丹波市立ライフピアいちじまの改修工事請負契約（議案第90号）の2件について、条例規定に基づき議会の議決を求めるとして提案した。

議案第89号「物品購入契約の締結について」は、機器の老朽化に伴い、新たに情報系パソコン及び外付けモニターを購入することについて…提案するものでございます。…議案第90号「工事請負契約の締結について」は、丹波市立ライフピアいちじまの改修工事を実施するにあたり…提案するものでございます。

森林環境譲与税の活用状況

令和元年度から令和6年度までの6年間に累計5億700万円余りの譲与税の交付を受け、約75％にあたる約3億8,400万円を森林整備に、約8,300万円を担い手育成等に活用し、残りの約4,000万円を基金に積み立てていると述べた。

令和元年度から令和６年度までの６年間で、累計５億700万円余りの譲与税の交付を受けており、そのうち約75％に相当する約３億8,400万円を森林整備に活用しております。

森林整備計画・木質バイオマス等総合利用

木質バイオマスの活用に向けて民間事業者の木質チップ製造施設整備支援や公共施設へのボイラー導入を行ったほか、木の駅プロジェクトへの継続的な支援を実施しており、今後も森林の多面的機能発揮と資源の有効活用に取り組むと述べた。

また、林地残材を買い取り、薪などの燃料に利用する木の駅プロジェクトの取組に対し、買取りに係る費用の継続的な支援を実施しており、森林資源の利用促進を図っています。

美浜原子力発電所新設・廃炉への対応

原発の建て替えは安全確保を大前提に進められているものと考えており、原子力発電所の建設や廃炉は関係法令に基づき決定されるものであるため、市として建設撤回や廃炉について申入れすることは考えていないと述べた。

原子力発電所の建設や廃炉につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律などの法令に基づき決定されるものと認識しておりますので、市として建設の撤回や廃炉について申入れすることは考えておりません。

共同親権への対応

共同親権の導入に伴い転居・進学先の決定や転校手続など新たな課題が発生すると見込んでおり、制度施行までに先進市町の取扱いを参考にしながら想定される課題を整理する必要があると述べた。また、教育と福祉の両面から連携して子供の最善の利益を守るよう対応していくと述べた。

国から示されているように、共同親権の導入に伴って、子供の転居や進学先の決定のほか、就学や転校手続など、これまでにない課題が発生すると思われますので、教育委員会とも情報共有を行い、制度施行までには先進市町の取扱いを参考にしながら、想定される一定の課題について整理しておく必要があると考えております。

地域猫活動への支援

飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費用の一部助成や保護猫譲渡会のポスター掲示による周知を行っているが、助成制度の利用が減少傾向にあるため現段階では助成金を増やすことは考えていないとしつつ、活動状況を確認しながら対応を研究し、保護活動紹介等の支援を検討していくと述べた。

飼い主のいない猫の避妊・去勢に対する助成制度の利用は減少傾向にありますので、現段階では助成金を増やすことは考えておりませんが、地域猫活動の状況を確認しながら対応を研究してまいります。

農業関連の地域計画策定

令和6年度末時点で地域計画の策定は全体の約4割程度にとどまっており、農地の集約化が進んでいない状況や担い手不足の実態を示したうえで、農の学校での担い手育成支援や企業参入紹介等の取組を通じて地域と連携しながら農業の維持・発展を支援していくと述べた。

地域計画策定に向けた話合いでは、「自分が元気である間は、自分の農地を自分で維持管理していきたい」という声も少なからずあり、地域計画での農地の集約化等が進んでいる状況ではございません。

国勢調査の活用・実施方法

国勢調査の結果は丹波市だけでなく日本の行政運営全体に影響を及ぼすものであり、調査員317名が担当調査区内の全住宅を訪問して漏れなく調査書類を配布すること、未回答世帯には調査員が改めて訪問することを説明した。

調査員は担当する調査区内の全ての住宅を訪問し、漏れなく調査することとなっており、お住まいの方に調査書類を配布することになります。

高齢者の居場所確保

老人クラブ減少の要因として退職年齢延長による就労高齢者の増加や趣味の多様化、世話役の成り手不足を挙げ、いきいき百歳体操が市内203か所で展開されるなど身近な居場所として機能していると述べた。また、自治公民館活動補助金を活用し各世代が集えるコミュニティ形成を支援していくと述べた。

いきいき百歳体操は、高齢者の皆様にとって最も身近な居場所であり通いの場として、自治会の公民館や自治協議会の拠点などを活動の場として、現在、市内203か所で取り組まれております。

ごみ袋のバラ売り販売

燃やすごみ量は令和6年度にクリーンセンターの安定処理量を下回る水準に減少したと述べたうえで、ごみ袋バラ売り販売については取扱店の在庫管理や販売方法に課題があるとして、先行する自治体の取組について研究していくと述べた。

丹波市での実施に向けては取扱店の協力が不可欠であり、取扱店にとっては在庫管理や販売方法などの課題がありますので、まずは先行して実施されている自治体の取組について研究してまいりたいと考えております。

消火栓の維持管理・補助制度

市長は、消火栓地中部分の総点検は経費・市民生活への影響を理由に実施しない方針を述べ、消火栓新設・改修に係る補助率80%以内は他補助事業と比較しても高い水準であるとして、見直しは考えていないとした。

この要綱では、消火栓が経年劣化などにより、新設もしくは改修、移転する必要があった場合には、工事費の80％以内で補助することとしており、他の補助事業の補助率と比較しても高いものであり、見直しは考えておりません。

介護現場のカスタマーハラスメント対策

市長は、カスタマーハラスメントを含むハラスメント事案は報告義務がなく市として件数等の正確な把握はできていないと述べた上で、過去に個別相談を受けた経緯から発生の認識はあるとし、パンフレット配布やホームページ掲載を通じた周知・啓発を実施してきたと説明した。

カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント事案については報告の義務がないことから、市に報告を求めておらず、正確な件数や内容等について把握はできておりません。

まちづくりの基本方向・立地適正化計画

市長は、人口減少への対応を前提にコンパクトなまちづくりと公共交通の連携を方向性として掲げており、立地適正化計画をその実現に有効な計画と位置づけ現在調査研究を進めていると述べた。

立地適正化計画は、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと公共交通との連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるためには有効な計画と考えており、現在調査研究を進めているところであります。

全国道の駅シンポジウムでの丹波市PR

市長は、2025年11月1日に丹波の森公苑で開催予定の全国道の駅シンポジウムについて、自身が実行委員長を務め、翌日の現地視察や地元イベントとも組み合わせながら丹波市の魅力を全国に発信する機会と捉えていると述べた。

「道の駅シンポジウムｉｎ丹波」と「道の駅まつりｗｉｔｈいい丹波」を同時開催することは、全国に本市をＰＲする絶好の機会であると考えております。

漢方の里総合運動公園へのRVパーク整備

市長は、漢方の里総合運動公園について現行の整備計画はスポーツ機能移転と子育て支援施設を中心としており、RVパーク等の新たな整備方針はないと述べ、まず令和8年4月の全面オープンに向けた整備を優先するとした。

本整備では、吉積議員御提案のＲＶパークの機能を持たせるなど、新たな整備方針はございません。まずは、令和８年４月の全面オープンに向け、速やかに整備を進め、オープン後は一体的な施設の活用に向けて適切に管理・運営をしてまいりたいと考えております。

東京都文京区との自治体連携

市長は、文京区との連携は春日局をゆかりとして観光面を中心に取り組んでいるものの、現時点では連携協定等の機運の再醸成には至っていないと述べ、引き続きスモールステップで関係構築を続けると説明した。

連携の取組は相手方の都合もありますので、現時点では連携協定等の機運の再醸成には至っておりませんが、引き続き一つ一つの取組を丁寧に連携していくことで、スモールステップで関係構築を続けてまいりたいと考えております。

姉妹都市（ケント市・オーバン市）訪問計画

市長は、コロナ禍で停滞していた姉妹都市交流を再活性化させるため、同年10月に市長・市議会議長・国際交流協会会長が訪米する計画を述べ、自治体交流から企業・市民交流への発展を見据えて職員も随行させると説明した。

今回の訪米によりまして、コロナ禍や世界情勢の不安定化により休止していた姉妹都市との自治体交流を再び軌道に乗せ、今後の持続的な発展につなげていきたいと考えております。

丹波国際映画祭への施設使用料対応

市長は、春日文化ホールの使用料は近隣施設と比較して適正額であり免除は行わないと述べた一方、やまなみホールは住民センターの貸室として規定により使用料を免除していると説明した。

やまなみホールは平成27年度に設備を簡略化し、誰でも操作ができるように改修し、住民センターの一貸室として使用料免除対象施設となりましたので、丹波国際映画祭は丹波市内外へのＰＲのほか、市民の芸術鑑賞を通じた心豊かな人づくりや地域活性化につながる取組であるとし、実行委員会からの申請に基づき、規定により使用料を免除しております。

柏原地区中心市街地の道路修繕・景観整備

市長は、古市場通りについて損傷が多く直営作業で補修を行っている現状を述べ、今後は歴史的まちなみ景観の維持に向け統一感のある修繕工事を検討すると説明した。

今後におきましては、歴史的なまちなみの景観を維持するため、統一感のある修繕工事を検討してまいります。

柏原地区中心市街地の電柱地中化

市長は、過去の美装化工事で電柱の民地側移転を実施したものの歩道上に残存するものがあることを認識しているとしつつ、景観・安全性の改善は一定程度図られているとして、現時点では電柱地中化計画は検討していないと述べた。

古市場通りと石田本通りについては、移転により景観の改善や道路の安全性が向上しておりますので、現時点では市街地の電柱地中化の計画は検討しておりません。

自治基本条例の遵守・認知度向上

市長は、条例に基づく市民参画の機会は確保され条例は遵守できているとの認識を示した上で、条例の認知度は横ばいからやや減少傾向にあるとして、啓発リーフレット配布や啓発動画制作・配信等により認知度向上に取り組むと述べた。

市民アンケートの結果によれば、条例の認知度は令和２年度は28.3％、令和３年度は30.7％、令和４年度は29％、令和５年度は25％、令和６年度は27％となっており、横ばいからやや減少傾向にございます。

農業の渇水対策・水利利用

市長は、本年の渇水対応として市単独の災害復旧支援や交付金制度の周知を行ったと述べ、今後は施設長寿命化や新たな栽培技術の導入検討を進めるとした。また、水利利用状況の聞き取り調査を踏まえ農会長会を通じて柔軟な対応を要請したと説明した。

市では７月の農会長会において、農業振興の観点から、施設の供用期間について可能な範囲で柔軟な対応をしていただくようお願いしたところであります。

一般会計決算・財政状況

市長は、令和６年度一般会計の実質収支が17億260万8,000円の黒字となり、財政調整基金残高が増加した一方、経常収支比率が悪化し市債残高は減少したと説明した。また、今後も財政健全化に向けた取組が必要と述べた。

今後も経常収支比率や実質公債費比率などの指標の動向には注意が必要で、特別会計や公営企業会計を含めた市債発行額の抑制や繰上償還の実施など、財政健全化に向けたさらなる取組が必要と考えております。

経常収支比率・発言訂正

市長は、当初「97％」と発言した経常収支比率を「92.7％」に訂正し、あわせて水道事業会計の純損失額についても訂正を行った。

９ページ下段の表の経常収支比率については、「92.7％」となり1.8ポイント悪化しましたというところを「97％」と発言したようでございます。訂正をお願いいたします。

国民健康保険特別会計（事業勘定・直診勘定）

市長は、国民健康保険特別会計事業勘定の歳入歳出差引額が１億2,929万3,479円、直診勘定の歳入歳出差引額が3,251万6,418円であると説明し、県と連携しながら事業運営の健全化と安定化を図ったと述べた。

国民健康保険制度は、ほかの医療保険制度に加入されていない全ての方を対象とした医療保険制度で、被保険者の健康保持増進を図るため保健事業を推進し、県と連携しながら事業運営の健全化と安定化を図りました。

介護保険特別会計・介護予防事業

市長は、第９期介護保険事業計画の初年度として必要な保険給付を行うとともに介護予防事業に取り組み、歳入歳出差引額が２億5,581万5,068円となったと説明した。

第９期介護保険事業計画の初年度にあたり、高齢者が住み慣れた地域や住まいで安心して生活が送れるよう必要な保険給付を行うとともに、日頃の健康状態を維持するための介護予防事業に取り組みました。

水道事業会計決算

市長は、令和６年度水道事業会計において１億5,307万6,103円の純損失を計上したと説明し、資本的収入が支出に不足する額は過年度分損益勘定留保資金等で補てんしたと述べた（純損失額は後に訂正）。

収益的収入及び支出では、事業収益が19億9,501万5,061円、事業費用が20億8,477万6,018円となりました。その結果、損益計算書において、１億5,007万6,103円の純損失計上となりました。

下水道事業会計決算

市長は、令和６年度下水道事業会計において396万6,887円の純利益を計上し、資本的収入が支出に不足する額は過年度分損益勘定留保資金等で補てんしたと説明した。

収益的収入及び支出では、事業収益が28億4,976万321円、事業費用が28億3,744万4,732円となりました。その結果、損益計算書において、396万6,887円の純利益を計上しております。

固定資産評価審査委員会委員・人権擁護委員の選任

市長は、任期満了に伴い固定資産評価審査委員会委員３名の新任・再任と人権擁護委員候補者１名の推薦について議会の同意・意見を求めると説明した。

いずれの方々も学識経験ともに豊富なことから、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

選挙運動公費負担条例改正

市長は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、市議会議員及び市長の選挙における公費負担の限度額を改定するため条例改正を提案すると説明した。

公職選挙法施行令の一部が改正されたことを踏まえ、市議会議員及び市長の選挙における公費負担の限度額を改定するため、提案するものでございます。

職員育児休業等条例改正

市長は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員が仕事と育児を両立できる職場環境を整備するため条例改正を提案すると説明した。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、職員が仕事と育児を両立できる職場環境を整備するため、提案するものでございます。

旧前山小学校の市有財産無償貸付

市長は、旧前山小学校の建物及び付随する土地を無償で貸し付けることについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めると説明した（発言中「無償貸与」と述べたことを後に訂正）。

旧前山小学校の建物及びそれに付随する土地を無償で貸し付けることについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものでございます。

青垣診療所改修工事請負契約

市長は、丹波市国民健康保険青垣診療所の改修工事にあたり、条例の規定に基づき工事請負契約の締結について議会の議決を求めると説明した。

丹波市国民健康保険青垣診療所の改修工事を実施するにあたり、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。

指定障害福祉サービス事業者に係る権利放棄

市長は、指定障害福祉サービス事業者に係る訓練等給付費返還金の請求権を放棄することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めると説明した。

指定障害福祉サービス事業者に係る訓練等給付費返還金の請求権を放棄することについて、地方自治法第96条第１項第10号の規定により提案するものでございます。

企業誘致用地（歌道谷用地）の売払い

市長は、企業誘致の候補地としていた歌道谷用地を売り払うことについて、条例の規定に基づき議会の議決を求めると説明した。

企業誘致の候補地としておりました歌道谷用地を売り払うことについて、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。

漢方の里総合運動公園整備（第３期工事）

市長は、漢方の里総合運動公園整備の第３期工事として旧和田中学校グラウンドを整備するにあたり、工事請負契約の締結について議会の議決を求めると説明した。

漢方の里総合運動公園の整備に係る第３期工事として、旧和田中学校のグラウンドを整備するにあたり、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。

小学校統廃合（吉見・三輪小学校廃止）

市長は、令和８年４月の吉見小学校と三輪小学校の統合に伴い、両校の廃止、学校設置条例・施設使用条例・アフタースクール実施条例の改正について議会の議決を求めると説明した。

令和８年４月に吉見小学校と三輪小学校が統合することに伴い、議案第73号では丹波市立吉見小学校を、議案第74号では丹波市立三輪小学校をそれぞれ廃止することにつきまして、丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の利用等に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。

学校施設屋内運動場への空調設備整備

市長は、屋内運動場等に空調設備を整備することに伴い、その使用に係る料金の規定を設けるため学校施設使用条例の一部改正を提案すると説明した。

屋内運動場等に空調設備を整備することに伴い、その使用に係る料金の規定を設けるため提案するものでございます。

消防車両・資機材の物品購入契約

市長は、消防本部に配備する車両とそれに搭載する資機材をそれぞれ購入することについて、条例の規定に基づき議会の議決を求めると説明した。

消防本部に配備する車両及びそれに搭載する資機材をそれぞれ購入することについて、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。

令和７年度一般会計補正予算（第３号）

市長は、令和６年度決算による繰越金の確定に伴う剰余金処分と各事業の進捗に合わせた補正として、歳入歳出ともに21億1,431万3,000円を追加し予算総額を441億8,524万3,000円とすると説明した。

今回の補正予算は、令和６年度決算による繰越金の確定に伴う剰余金の処分と、各事業の進捗に合わせた補正を提案するものでございます。

各特別会計・公営企業会計補正予算

市長は、国民健康保険・介護保険・訪問看護ステーション・地方卸売市場・駐車場・後期高齢者医療・看護専門学校の各特別会計および水道・下水道事業会計について、前年度繰越金の確定や人件費調整等に伴う補正予算をそれぞれ提案すると説明した。

議案第87号「令和７年度丹波市水道事業会計補正予算（第１号）」及び最後の議案第88号「令和７年度丹波市下水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも職員人件費の補正をしようとするものでございます。