1次産業の振興
コロナ禍で疲弊した農漁業など1次産業を救う方策を探り、農漁業の振興に取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
青森県
町長 石橋勝大 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 25%(全国比 +17%)
下北半島の付け根、陸奥湾に面する横浜町は人口減少が続く町だ。日本有数の作付面積を誇る菜の花とナマコ・ホタテの漁業を抱える。この町で2期目を担うのが石橋勝大町長。元町議会議員で、2020年の町長選で4期務めた現職を破り初当選し、2024年12月に再選された。掲げる公約の柱は、コロナ禍で疲弊した農漁業など1次産業の振興、子育て支援の継続、高齢者支援の拡大だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
コロナ禍で疲弊した農漁業など1次産業を救う方策を探り、農漁業の振興に取り組む。
子育て支援を継続し、小中学校の給食費無料化などに取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高対応子育て応援手当の迅速支給
市長は、児童手当の情報を使って申請を不要とし、対象者へ1月中旬に案内した上で3月上旬から受給口座への振込みを始め、物価高に直面する子育て世帯へ迅速に手当を届けると説明した。
支給に係る迅速性の確保に向けた具体策ですが、1月中旬には対象となる方に御案内をお送りします。その上で、児童手当の情報を活用して申請不要といたします。それにより審査等の時間を省き、3月上旬から受給口座に振込を開始いたします。議事録原文 ↗
高齢者への支援を拡大する。
原子力立地給付金を活用した電気料金の還元を再開する。
行政サービスの向上と事務の効率化のため、各種手続きの電子化を推進する。
原子力災害を含む災害に対応するため、県等関係機関、消防署、消防団、自主防災組織と連携した防災の取組を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 6件
物価高対応子育て応援手当の迅速支給
市長は、児童手当の情報を使って申請を不要とし、対象者へ1月中旬に案内した上で3月上旬から受給口座への振込みを始め、物価高に直面する子育て世帯へ迅速に手当を届けると説明した。
支給に係る迅速性の確保に向けた具体策ですが、1月中旬には対象となる方に御案内をお送りします。その上で、児童手当の情報を活用して申請不要といたします。それにより審査等の時間を省き、3月上旬から受給口座に振込を開始いたします。
行政業務へのAI導入とガバナンス
市長は、AIで対応できる業務を移行して庁内の業務執行を変革する一方、信頼性とリスク対応のための活用方針、人材育成、システム基盤を整備し、安定的に利用できる環境をつくると述べた。
AI活用を加速させるための姿勢についてですが、職員が担ってきた業務、サービスについてAIで対応可能なものはAIに任せていく、AIを活用していくという考え方にシフトしていくことはもうこれは全国的な流れだろうと思います。行政もそうであります。導入可能な領域から早期に活用を進めて、庁内全体の業務執行の変革につなげていきます。システム基盤の整備、人材育成を計画的に進めAIを継続的かつ安定的に活用できる環境の構築に取り組んでいきます。
新横浜を候補地とする新図書館整備
市長は、既存図書館で創造活動の場や図書以外のメディア対応、各区館を支える物流機能が不足しているとして、新横浜を候補に「知の交流拠点」となる新図書館の立地、規模、機能を市民・議会と検討すると説明した。
こうした課題を抜本的に解決していくために新たな知の交流拠点として新図書館を整備していきたいと考えています。新図書館の立地場所は市民の皆様のアクセス性などを踏まえ新横浜を候補とします。立地場所や規模、機能など新図書館の整備に関する基本的な考え方や方向性につきまして、市民や議会の皆様に御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
18歳までの医療費無償化
市長は、子育て世代の経済負担を軽減するため、18歳までの医療費無償化を令和8年6月に開始し、申請不要のプッシュ型で対象者へ医療証を郵送すると説明した。
小児医療費助成事業の対象年齢拡大の時期についてでありますが、子育て世代の皆様から大きな期待をいただいていると感じております。一日でも早い実現を目指した結果、18歳までの医療費無償化を令和8年6月から開始いたします。
東部児童相談所の虐待対応と一時保護環境
市長は、中央児童相談所の管轄2区を東部児童相談所へ移して虐待への緊急対応を速め、一時保護所の定員拡大、個室化、防音・換気対策や屋上空間の整備によって子どもの生活環境を改善すると述べた。
東部児童相談所開設による児童虐待対策への効果ですが、中央児童相談所の管轄区域のうち2区を東部児童相談所に分割することで児童虐待への緊急対応の迅速化をはじめ地域や関係機関と連携したよりきめ細やかな支援が可能になります。また、子供に関する相談場所が身近になり、市民の皆様の利便性の向上につながると考えます。さらに、定員超過が課題になっている一時保護所の定員の拡大によって入所児童の生活環境の改善を図ります。
水際線の歩行者空間と夜間景観整備
市長は、山下公園から臨港パークまでの水際線と町なかの回遊性を高めるため案内サインを設置し、今後は歩行者空間や夜間景観も整備して横浜港の魅力を高める方針を示した。
今回は水際線と町なかの回遊性を高めるために案内サインの設置などを計上させていただきましたが、今後、歩行者空間の整備、そして夜間景観の形成などを検討しております。こうした整備をより一層のスピード感を持って推進し水際線がより魅力的に変わっていく姿を市民の皆様に実感できるようにしたいと考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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