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2026年4月からの水道料金改定

町長は、給水人口が減っても施設・管路の耐震化と更新が必要だと説明し、区長会、広報紙、パブリックコメントで周知したうえで、翌年4月から新料金へ改定する方針を維持した。

来年４月からの新料金への改定は、このまま進めさせていただくことを御理解をいただきたいと思います。

町営診療所の診療体制と運営費

町長は、医療法人白奉会が町営診療所で内科・整形外科と予防接種を担い、町の健診も調整すると説明した。開設準備費と翌年度から5年間の運営費は、債務負担行為1億8千万円を上限とする。

運営費用につきましては、本年６月の第２回町議会定例会で御承認をいただきました債務負担行為額１億8,000万円を上限に、その内訳を、現在進めております開設準備にかかる費用及び令和８年度から５か年の運営費としております。

県道冠水対策と広域アクセス改善

町長は、県道伊勢南島線川口柳区間の冠水対策5か所が全て着手済みで小萩・柳区間は完成したと報告した。事業化された残区間も町が設計協議や地権者調整に関わり、早期着工を県へ働きかける。

前期期間中には、県道伊勢南島線川口柳区間で５か所の冠水対策箇所全てについて事業着手をいただき、うち小萩区間、柳区間については完成するにまで至りました。

中心市街地と公共施設再編の計画策定

町長は、棚橋・大野木・葛原を中心市街地と位置づけ、少子化や保育所、小中学校、中央公民館の老朽化を踏まえ、公共施設再編、インフラ整備、中心市街地形成と既成集落の融合を導く個別整備計画を近く策定する考えを示した。

近く個別の整備計画に取り組み、今後の公共施設の再編やインフラ整備、中心市街地形成の誘導と、既成集落との融合など、重要課題を解決する施策の指針として定めてまいりたいと思います。

ツキノワグマの人身被害防止

町長は、町民への周知、パトロール、捕獲手順をマニュアル化し、人が立ち入らない場所での積極駆除はしない一方、生活圏へ出た個体は捕獲・駆除すると説明した。県、警察、猟友会との合同訓練で初動と連携も確認している。

人があまり立ち入らない場所での積極的な駆除は、現時点では考えておりませんが、三重県ツキノワグマ管理計画の中間案のとおり、人の生活圏に出没するような個体は捕獲、駆除する方針であります。

物価高対策の商品券と子育て応援手当

町長は、全住民に1人1万5千円の商品券を発行して1月中旬から使えるよう準備し、子育て世帯には子ども1人2万円を児童手当と同時支給すると説明した。

住民１人あたり１万5,000円の商品券を発行し、１月中旬から使用できるように早々に準備を進めるべく、補正予算を計上するものでございます。

災害備蓄品の公表と更新

町長は、食料・飲料、発電機、おむつ、ゴム手袋など約90品目を備蓄していると説明し、法改正で年1回の公表が義務化されたため在庫公表の準備を進め、不足防止の継続整備と職員訓練も行う考えを示した。

備蓄品については、食料品や飲料のほか、発電機などの資機材から、おむつやゴム手袋といった消耗品まで、約90品目を備えております。

避難所の災害用トイレ整備

町長は、役場保健センターと中川・小川郷・一之瀬各支部に非常用トイレ本体と処理剤を備蓄し、凝固剤は1万回以上使用でき各家庭にも配布可能だと説明した。マンホールマルチトイレは購入業者が決定し、早期納入を依頼している。

さきに相当数あると説明したトイレ用の凝固剤は、１万回以上使用できるだけの備蓄を備えておりますことから、避難所の利用だけではなく、各家庭の被災状況により配布できるよう備蓄していくことになります。

蜂の巣駆除補助を設けない方針

町長は、蜂の巣駆除は特定業者を紹介せず住民が業者へ直接問い合わせる現在の対応を継続し、近隣市町にも費用助成の例がないことから町独自の補助制度は創設しないと述べた。

当町におきましても、現在のところ、業者案内の取扱いを続けることとし、補助制度の創設は考えておりません。

家庭用エアコン・電気料金補助を行わない方針

町長は、エアコン設置補助は創設せず、電気料金も契約形態や電力会社が多様で一律減免できないため、公平に全世帯が受けられる水道基本料金の減免を代替策として続ける考えを示した。

それに変えてですね、上水道の基本料金の減免措置を実施しており、まさに、議員さん御存じの施策でございますが、長期にわたり全ての家庭が均一に享受することができるものでございます。

水道基本料金減免の延長

町長は、物価高対策として12月までとしていた水道基本料金の減免を翌年2月分まで2か月延長するため、補助金700万円を追加計上した。

本年12月までとしていた水道料基本料金の減免措置を、令和８年２月分まで２か月間延長するための補助金として700万円を追加計上いたすものであります。

町営診療所の開設準備

町長は、町営診療所の改修工事と医療機器購入を進めるため、まちづくり施設等整備基金から1億2千万円を繰り入れ、同額を追加計上した。

まちづくり施設等整備基金から１億2,000万円を繰入れ、同額をもって町営診療所の開設に向けた改修工事や医療機器の購入といった準備を着実に進めるべく、新たに追加計上いたすものでございます。

買物困難者と交通弱者への支援

町長は、高齢者らの買物支援として地域お助け隊の有償買物代行、見守りを兼ねた弁当配達、介護サービス、民間移動販売を実施していると説明し、地域住民が運転して町外へ移動できるライドシェアの実証実験を検討すると述べた。

さらに、交通弱者に対する利便性の向上を図るため、今年度は地域の皆さんがドライバーとなり、町外への移動を可能にするためのライドシェアの実証実験を検討しております。

指定避難所への緊急用貯水槽整備

町長は、緊急用貯水槽を最低6基、小中学校、旧小学校体育館、生活改善センターなどの指定避難場所へ設置する計画を示した。配水池などの耐震化を優先した後に順次整備し、1基当たり多額の費用がかかるため財政との両立が必要だと説明した。

現時点では６基を最低限必要と考えており、小学校、中学校、旧小学校体育館、生活改善センターなど、町の指定避難場所に設置し、防災力の強化を図るべく計画をしております。

林道注連指西線の地滑り災害復旧

町長は、林道注連指西線の地滑り災害復旧工事について、伊勢市の森組と1億8,150万円で工事請負契約を結ぶため議会の議決を求めた。

契約金額を１億8,150万円、契約の相手方を伊勢市円座町1005番地、株式会社森組、代表取締役 森庄平といたすものでございます。

宮リバー度会パークを核とする周遊観光

町長は、宮リバー度会パークと廃校、公民館などを結ぶ地域周遊観光を活性化し、民間のノウハウを取り入れた持続可能な運営体制を調査するため、委託料1,210万円を補正予算に計上した。

宮リバー度会パークを中心として廃校や公民館など、地域全体の周遊観光を活性化することを目指しながら、民間のノウハウを活用し、持続可能な運営体制の構築に向けた調査・検討を行うための委託料として1,210万円を計上し

低所得者への定額減税不足額給付

町長は、低所得者給付と定額減税を一体で実施する国の経済対策に基づき、不足額給付分と事務委託料などを合わせて3,444万7千円計上したと説明した。

７年度において、その不足額給付分として調整する委託料等と合わせまして、3,444万7,000円を計上したものでございます。