自分の街の公約を、
全国と比べる。

リンゴカと農福連携

町長は、リンゴカを町の歴史とリンゴの魅力を発信する拠点と位置づけ、四月二十三日の開設以来イベントを重ねて来場を得ていると説明した。今後は農福連携の人材育成、キノコ類のブランド化、特産品加工などで交流人口と地域経済の活性化につなげると述べた。

につきましては、四月二十三日のオープン以来、定期的にＰＲイベントを開催するなど、町の歴史やリンゴの魅力を町内外に広く発信する拠点として、これまでに多くの皆様にご来場いただいております。

令和七年度予算編成

町長は、令和七年度当初予算では人口減少、少子高齢化、労働力不足、デジタル化、災害や環境問題に対応し、町の将来像の実現に向けた施策を重点的に進めると述べた。人口減少対策として地域コミュニティ活性化、人材育成、農業支援による地域経済活性化に取り組む考えを示した。

令和七年度当初予算編成に向けては、人口減少や少子高齢化とそれらに伴う労働力人口の不足のほか、グローバル化やデジタル化の進展、自然災害や環境問題など、我が町を取り巻く社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応する

一般会計補正予算

町長は、令和六年度一般会計補正予算第五回について、青森県人事委員会勧告に基づく給与改定、教育・保育給付費や障害福祉サービス給付費の増額対応を主な内容として、一億九千二百八十五万八千円を追加すると説明した。

今回の補正は、青森県人事委員会勧告に基づく給与改定のほか、保育所等運営費の公定価格、診療報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定等による教育・保育給付費及び障害福祉サービス給付費の増額への対応が主なもので、歳入歳出とも一億九千二百八十五万八千円を追加し、予算規模は八十七億九千八百五十七万四千円となるものであります。

部活動の地域移行

町長は、町立学校では小学校二校に各一つ、中学校二校に計十三の常設部活動があり、教員顧問と一部外部指導者で運営していると説明した。令和五年九月に地域部活動検討協議会を設け、顧問への聞き取りで現状と課題を把握し、児童生徒の活動機会確保を踏まえて方向性を早く決める必要があると述べた。

当町におきましては、令和五年九月に藤崎町地域部活動検討協議会を設置し、これまで二回の協議を行ってまいりましたが、今年度は顧問の教員に対し、部活動の現状についての聞き取り調査を行い、部活動の地域連携や地域移行に係る現状と課題について把握しているところであります。

学校ICTと教員の働き方

町長は、全学校の全クラスに電子黒板を置き、全児童生徒へタブレット端末を貸与して双方向授業や資料配布に活用していると説明した。校務支援システムで成績処理や通知表などをデジタル化した一方、ICT支援員は専門人材確保が難しく任用に至っていないと述べた。

当町においては、全ての学校において全クラスに電子黒板を配備するとともに、全児童生徒に対し、タブレット端末を貸与しており、指導者用のデジタル教材についても積極的に整備し、ＩＣＴ機器を活用した教育活動を実施しているところであります。

介護サービス未利用者への対応

町長は、要介護・要支援認定者九百二十人のうち介護サービス受給者は七百十四人で、二百六人が未利用だと説明した。入院中、将来への備え、医療機関からの勧めで申請したが利用に至らないケースがあり、地域包括支援センターと連携して状況把握に努めていると述べた。

県国保連合会が発行する令和五年度介護保険の実態によりますと、町の要介護・要支援認定者は九百二十人のうち、介護サービスの受給者数は七百十四人となっており、二百六人が介護保険サービスを利用していない状況となっております。

不妊治療費助成

町長は、県が令和六年七月から保険診療の生殖補助医療の自己負担分を全額助成し、町は令和六年四月から県対象外の一般不妊治療等を対象に支援していると説明した。十一月末時点で十一名に計六十八万四千円余りを助成し、相談があれば保健師が寄り添う体制を整えると述べた。

町の助成実績といたしましては、令和六年十一月末現在で、十一名の対象者に対し、計六十八万四千円余りの助成を行っているところであります。

町有地の住宅用地売却

町長は、旧就業センター跡地を分譲住宅用地として売却しようとしたが、最低売却価格を引き下げても応札がなく、令和六年三月まで随時募集しても売買に至らなかったと説明した。来年度は資材高騰などを考慮して条件を見直し、西田第二団地跡地も整備条件を整理して適正価格で売却したいと述べた。

旧就業センター跡地につきましては、分譲住宅用地として、令和四年九月に不動産鑑定評価に基づき、最低売却価格千十一万六千円で売払いの入札を実施いたしましたが、応札者がなかったものであります。

消防負担金補正

町長は、弘前地区消防事務組合職員の給与改定等に伴う負担金追加を普通交付税で措置するため、一般会計補正予算第六回として六百八十六万六千円を追加すると説明した。

今回の補正は、弘前地区消防事務組合職員の給与改定等に伴う負担金の追加を全額普通交付税で措置するもので、歳入歳出とも六百八十六万六千円を追加し、予算規模は八十八億五百四十四万円となるものであります。

女性登用

町長は、教育長人事に関連して女性登用の必要性に同意し、役場職員の管理職や団体役職などで登用を増やす考えを示した。給食センター所長や課長補佐で女性登用を増やしており、各団体の決定を尊重しながらケースごとに考えると述べた。

例えば役場職員の管理職とか、あるいは様々な団体のポジションとか、登用を多くするというのは私も同感でございます。